受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都 実施:都庁総合ホームページ

公式ページで詳しく見る

締切
2027年3月31日
上限額
3万円
補助率
1/2
対象
事業者向け

制度の情報

受付状況受付中 締切 2027年3月31日(あと133日)
受付期間2026年4月1日〜2027年3月31日
上限額3万円
補助率1/2
対象事業者向け 
地域東京都
分野 住宅・リフォーム・防災・BCP
年度令和8年度(2026年度)
問い合わせ住宅事業者への感震ブレーカー設置促進事業事務局(電話 050-1725-9007)
確認した日2026年11月16日(公式ページの更新日:2026年4月1日)

公式ページの記載(抜粋)

概要
地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置を促進するため、東京都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する際に、感震ブレーカーを設置する住宅事業者に対し、当該機器の購入費用の補助を行う制度です。先着順に受理するものとし、受理した交付申請額の合計が予算の範囲を超えた日をもって、申請の受理を停止します。
対象者
都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する住宅事業者 ※令和8年度より、非木造住宅、注文住宅、リフォーム工事も対象となりました
対象となる経費
新築住宅又はリフォーム工事を実施した住宅に設置する分電盤タイプの感震ブレーカー内蔵型の購入費 (消費税及び地方消費税相当分を含む) ※感震ブレーカーは、「一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤(JWDS007付2)」の規定に定める構造及び機能を有するものとします。 ※設置費用は補助対象外です
受付期間
申請受付期間 令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで 交付要綱・様式 等

出典:都庁総合ホームページの公式ページ(2026年11月16日に確認)

公式の資料

申請支援

この制度の申請を、無料で相談する

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この内容は公式ページを機械で読み取ったものです。受付期間・金額・対象者は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式ページと募集要項で確認してください。工事や購入の前に申請が必要な制度が多いので、契約の前に確かめることをおすすめします。

ほかにも使える制度があるか、AIで探す

例を入れる:

地域・業種・従業員の数・やりたいことを書くほど絞り込めます。会社名や個人名は書かなくて大丈夫です。入力した文章は検索の改善のために保存することがあります。

東京都のほかの制度

すべて見る →
受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

東京ゼロエミ住宅助成金事業等

事業者向け

  • 上限 462億円

環境省の「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」における補助対象機器として、SIIによって令和8年度の登録済製品一覧に登録された蓄電池システムのみが助成対象となります。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

補助金・助成金

事業者向け

補助金・助成金 | クール・ネット東京補助金・助成金東京都は、気候危機への対応とエネルギーの安定確保に向け、「へらす、つくる、ためる」の頭文字をとった「HTT」をキーワードに、節電や太陽光発電、蓄電池等の設置を呼び掛けています。本事業において助成金を受けるためには、認定制度での認定取得が必須要件となります。

国の住宅・リフォームの制度

すべて見る →
受付中締切 12月15日(あと27日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)

全国・団体向け

  • 上限 5億円
  • 補助率 21%~55%(ZEBランク、建物用途により異なる)

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。本事業は、地方公共団体等所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物であることを前提に、運用時のみならず、建築物の構成部材の調達や設備の製造から解体に至るまでのライフサイクル全体において発生する温室効果ガスの算定・

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

令和6年能登半島地震に伴う人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))に新たなコースを創設します

全国・事業者向け

  • 上限 3万円

能登半島地震の被害が甚大な地域は主要都市から離れており、復旧・復興にあたり、建設需要が増大していく中で、厚生労働省では建設労働者を確保しようとする中小建設事業主が工事現場で作業員宿舎等を賃借する場合の費用について、人材確保等支援助成金作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)により支援します。