東京都の防災・BCPの補助金・助成金【2026年11月】

東京都と県内の市区町村の制度 120件(受付中・随時受付・要確認)

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東京都の制度

受付中締切 11月30日(あと12日)

東京都商店街防災力向上緊急支援事業

東京都・事業者向け

  • 上限 30万円

首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した際に備えて、都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保等、地域の防災力向上に取り組む経費を助成します。

受付中締切 12月4日(あと16日)

崖等整備資金助成事業

東京都文京区・事業者向け

このような被害を未然に防止するために、崖・擁壁(以下「崖等」という)の所有者は日ごろから維持・管理を心がけることが大切です。助成について、予算には限りがあります。

受付中締切 12月18日(あと30日)

日野市中小企業者事業継続支援金

東京都日野市・事業者向け

中東情勢の緊迫化によるナフサ不足等の影響を受ける市内事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「日野市中小企業者事業継続支援金」を創設します。全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。

受付中締切 12月25日(あと37日)

防災士資格取得支援補助事業

東京都荒川区・個人向け

地域防災の担い手育成を目的として、区内の中高生等や町会・自治会に所属する方を対象に防災士資格の取得に係る費用の補助を実施します。防災士とは”自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得した方をいいます。

受付中締切 12月28日(あと40日)

令和8年度 防犯機器等購入補助事業:小金井市公式WEBへようこそ

東京都小金井市・事業者・個人

  • 補助率 1/2

こうした犯罪から市民の皆さまの生命・財産を守るため、侵入盗被害を未然に防止することを目的として、防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助します。システムメンテナンスのため停止していたLoGoフォームでの電子申請受付が再開いたしました。

受付中締切 12月28日(あと40日)

令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業

東京都杉並区・個人向け

  • 上限 10万円
  • 補助率 2/3

令和7年度に引き続き、個人住宅への強盗・空き巣等の侵入盗被害防止への対策を支援し、地域防犯力の向上及び区民防犯意識の高揚を図るため、防犯機器の購入費用の一部を補助します。令和7年度の同補助事業(都内他自治体で実施していた同様の補助事業も含む)で、同一世帯の世帯主または世帯員が補助金の交付を受けていないこと。

受付中締切 12月28日(あと40日)

令和8年度 住まいの防犯対策補助金 西東京市Web

東京都西東京市・個人向け

  • 上限 15万円
  • 補助率 1/2

令和8年4月1日以降に住宅防犯対策として購入・設置した防犯対策用品の費用を補助します。補助金予算残額は、以下のとおりです。

受付中締切 12月28日(あと40日)

令和8年度感震ブレーカー(グラぴたスイッチ)購入費等補助金

東京都東大和市・個人向け

  • 上限 4.1万円
  • 補助率 3/4

【受付再開】令和8年度感震ブレーカー購入費等補助金感震ブレーカー購入費等補助金について、受付を再開 します。この事業は東京都の区市町村感震ブレーカー設置支援事業補助金を活用しています。

受付中締切 12月28日(あと40日)

地域防災組織に対する補助・助成

東京都千代田区・事業者向け

  • 上限 10万円
  • 補助率 3/4

区では、地震や水害などの災害に備えて、これら地域防災組織の防災体制の充実と行動力の強化を図るため、次のとおり補助金の交付および装備助成を行っています。自主防災組織が防災資器材等を購入した場合、その購入費用の一部を補助します。

受付中締切 12月28日(あと40日)

事業所における備蓄物資購入の費用助成

東京都千代田区・事業者向け

  • 上限 10万円
  • 補助率 2/3

災害発生時における地域の防災体制の整備・拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成しています。

受付中締切 12月28日(あと40日)

防犯機器等購入費用を補助します(2026年3月15日)

東京都杉並区・個人向け

  • 上限 2万円
  • 補助率 2/3

また、本補助事業は東京都と連携して行うため、東京都の動向により事業内容に変更が生じる場合があります。令和7年度に引き続き、個人住宅への強盗・空き巣等の侵入盗被害防止への対策を支援し、地域防犯力の向上及び区民防犯意識の高揚を図るため、令和8年5月11日(月曜日)から杉並区防犯機器等購入補助事業を実施します。

受付中締切 12月28日(あと40日)

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

東京都・事業者向け

  • 補助率 10/10

在宅人工呼吸器使用難病患者のための非常用電源設備整備補助。都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。

受付中締切 12月31日(あと43日)

令和7年度NBC災害・テロ対策設備整備補助事業

東京都・事業者向け

  • 上限 3,376.2万円
  • 補助率 交付要綱等を参照とする

東京都によるデータ収集に関する同意について、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

受付中締切 2027年1月15日(あと58日)

ブロック塀等改修助成事業

東京都大田区・事業者向け

令和8年度のブロック塀等改修工事助成事業の申請締切は令和9年1月15日(金曜日)です。危険なブロック塀等の撤去とその後のフェンス等設置に対して助成を受けることができます。

受付中締切 2027年1月22日(あと65日)

民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業

東京都・個人向け

都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象とした、帰宅困難者向けの備蓄品等の購入費用補助事業です。以下1~3すべての要件を満たす施設が対象です。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

中高層マンションに資器材貸与や工事費用の助成を行います:練馬区公式ホームページ

東京都練馬区・個人向け

中高層マンションの管理組合等を対象に、非常用給水栓やマンホールトイレを整備するための工事費の助成・資器材貸与を行うことで、在宅避難を促進します。敷地内にマンホールを新設して下水道の本管まで接続するための工事費用を助成します。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

【令和9年1月29日まで】個人宅向け防犯機器等購入助成事業

東京都府中市・個人向け

  • 上限 2万円
  • 補助率 1/2

昨今、いわゆる「闇バイト」が関係すると思われる強盗事件等の発生による体感治安の悪化や市民のみなさまの防犯意識の高まりを踏まえ、防犯機器等購入緊急補助事業が開始となりました。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

豊島区防犯機器等購入緊急補助事業

東京都豊島区・個人向け

  • 上限 3万円
  • 補助率 1/2

豊島区では、個人宅に対する防犯対策用品(下記対象の12品目)の購入・設置費用に対し、補助金を交付します。申請受付から補助金の振込まで2、3か月程度いただいています。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

令和8年度 防犯機器の購入設置費用に対する補助金

東京都千代田区・個人向け

  • 上限 1万円
  • 補助率 1/2

区は、匿名型流動型犯罪グループによる凶悪な侵入窃盗事件等の増加に対し、侵入防止に有効な防犯機器購入費用を補助します。補助率1/2、補助上限額は1万円までです(1,000円未満は切り捨て)。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業をご利用ください

東京都目黒区・事業者向け

  • 上限 10万円
  • 補助率 8/10
  • 中小企業向け

区内中小企業者が、将来の事業再興に向けた実施計画・BCP(事業継続計画)策定等のほか、各種補助金等の申請に当たり専門家からまたは知的財産の保護・活用等に当たり弁理士から支援を受けた際に、その費用の一部を助成します。過去において、当事業の助成金を受けていないこと。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

止水板設置工事助成

東京都足立区・事業者向け

建物への浸水を防止、軽減するため、出入口などに止水板を設置する工事と、浸水防止の効果を高めるために止水板設置工事と一体的に行う関連工事の費用の一部を助成する制度です。

受付中締切 2027年1月31日(あと74日)

自主防災組織に対する補助金助成制度

東京都町田市・個人向け

  • 上限 5,000円
  • 補助率 1/2

町田市では、地域における自主的な防災活動を担う『自主防災組織』に対し、その活動を支援するため補助金を交付しています。2026年度補助金のご案内と書類一式を5/28付で発送いたしました。

受付中締切 2027年1月31日(あと74日)

令和8年度(2026年度)経営力強化補助金の公募

東京都八王子市・事業者向け

  • 補助率 2/3以内

八王子市では、地域経済の活性化及び市内産業の振興を図るため、市内中小企業の経営力強化に繋がる取り組みを支援します。補助対象となる取組(事業)は、次のとおりです。

受付中締切 2027年2月15日(あと89日)

防犯機器等の購入・設置費用を補助します

東京都台東区・個人向け

  • 補助率 3/4

防犯カメラ、センサーライトを屋内へ設置侵入盗被害の防止を目的として、原則として屋外に設置されるもの(屋内で使用することが想定されているもの(いわゆる見守りカメラやペットカメラ等)は含まない)を定義としています。台東区では、個人宅(戸建て・集合住宅)において侵入盗被害防止に有用な防犯機器を購入・設置した場合に費用の一部を補助します。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

感震ブレーカー設置費用の助成

東京都台東区・個人向け

  • 上限 5万円
  • 補助率 2/3

台東区では、感震ブレーカー設置費用の一部を助成しています。4. 助成金交付決定 書類審査のうえ、先着順(申請受理順)に助成が決定し、交付決定通知書が届きます。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

令和8年度個人宅向け防犯機器等購入費用助成

東京都中央区・個人向け

  • 上限 5,000円
  • 補助率 3/4

昨今の強盗事件の発生に伴い区民の皆さまの防犯意識が高まっていることを踏まえ、侵入窃盗被害の防止に有効な防犯機器等の購入費用の一部を助成します。1万5千円を限度として、対象経費の4分の3の金額を助成します。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

令和8年度「練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業」を実施します:練馬区公式ホームページ

東京都練馬区・事業者・個人

  • 上限 3万円
  • 補助率 3/4

地域の防犯意識の更なる向上と対策強化を図るため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、「防犯カメラ」や「カメラ付きインターホン」など、対象の防犯対策物品を購入・設置した方に、費用の一部を助成します。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

青梅市ブロック塀等撤去費補助制度

東京都青梅市・個人向け

  • 補助率 9/10

市では、地震によるブロック塀等の倒壊事故を防ぐために、道路に面しているブロック塀等の撤去費用の補助を行っています。敷地や敷地内の建物等の売却等または建物等の新築、改築等を目的としたブロック塀等の撤去工事ではないこと。

国の防災・BCPの制度

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受付中締切 11月20日(あと2日)

【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

全国・団体向け

  • 補助率 補助対象経費の1/3以内

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。

受付中締切 11月20日(あと2日)

令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

全国・団体向け

  • 補助率 公募要領を参照

施策実装支援。本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。

受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 12月23日(あと35日)

交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(三次公募)

全国・事業者向け

  • 補助率 公募要領を参照

鉄道(回生電力・車両省エネ・先進省エネ)。一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募します。

申請支援

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補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX