東京都の防災・BCPの補助金・助成金【2026年11月】

東京都と県内の市区町村の制度 120件(受付中・随時受付・要確認)

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東京都の制度

受付中締切 2027年2月28日(あと102日)

荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

東京都荒川区・事業者・個人

  • 上限 3万円

住まいの防犯対策のために、購入・設置した防犯対策品の費用の一部を補助します。すべてに該当することが補助条件となります。

受付中締切 2027年2月28日(あと102日)

感震ブレーカー設置支援事業

東京都大田区・個人向け

  • 上限 6万円
  • 補助率 3/4

揺れを感知して電気を遮断する感震ブレーカーの購入設置費用を、最大6万円まで補助します。購入及び設置に要した経費又は補助基準額のいずれか低い方の4分の3の額を補助します。

受付中締切 2027年3月5日(あと107日)

防犯機器等購入補助事業

東京都文京区・事業者向け

  • 補助率 3/4

防犯カメラ(住宅への侵入盗を防ぐため、屋外に設置してあるものに限る。文京区では、昨今の体感治安の悪化や防犯意識の高まりを踏まえ、令和8年度東京都防犯機器等緊急補助事業を活用した補助事業を実施します。

受付中締切 2027年3月12日(あと114日)

感震ブレーカー購入費用の一部を補助します!:練馬区公式ホームページ

東京都練馬区・個人向け

  • 補助率 3/4

区では地震による「電気火災」を防ぐため、感震ブレーカー購入費用の一部を補助します。感震ブレーカーは、一定の震度以上の揺れを感知すると自動的に電源を遮断する機能があり、大規模地震時の電気火災を防ぐために非常に有効な装置です。

受付中締切 2027年3月12日(あと114日)

【令和9年3月12日まで】個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業

東京都江東区・個人向け

  • 上限 3万円
  • 補助率 3/4

昨今、いわゆる「闇バイト」が関係すると思われる強盗事件等の発生による体感治安の悪化や区民のみなさまの防犯意識の高まりを踏まえ、防犯機器等購入緊急補助事業が開始となりました。「防犯カメラ」や「録画機能付ドアホン」など、対象の防犯機器を購入・設置した方に、費用の一部(最大3万円)を補助いたします。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

豊島区防災士資格取得助成制度

東京都豊島区

豊島区では、地域防災力向上を目的として、防災士の資格を取得しようとする方を対象に資格取得の一部費用を助成する制度を令和4年度から開始しました。防災士になるためには、十分な意識と一定の知識・技能を修得し、特定非営利活動法人日本防災士機構から認証を受けることが必要です。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

住宅事業者への感震ブレーカー購入費補助金

東京都・事業者向け

  • 上限 3万円
  • 補助率 1/2

地震発生時の電気による出火防止対策として、感震ブレーカーの設置を促進するため、東京都内で住宅の新築又はリフォーム工事を実施する際に、感震ブレーカーを設置する住宅事業者に対し、当該機器の購入費用の補助を行う制度です。先着順に受理するものとし、受理した交付申請額の合計が予算の範囲を超えた日をもって、申請の受理を停止します。

受付前2027年2月20日から受付

令和8年度「東京都地域の底力発展事業助成」申請事業募集

東京都府中市・個人向け

令和8年度「東京都地域の底力発展事業助成」では、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組(催し・活動等)に対して、東京都が事業助成を行うものです。

随時受付先着順

2026年度町田市住まいの防犯対策補助金

東京都町田市・個人向け

  • 補助率 1/2

【参考】耐熱防犯窓については、東京都環境局で実施している「既存住宅における省エネ改修促進事業」で補助対象となっています。自宅の防犯対策として、防犯機器を購入して設置した世帯に対し、購入・設置費用の一部を補助します。

随時受付予算がなくなり次第終了

雨水タンクの設置に関する助成制度(補助金、助成金)

東京都世田谷区・個人向け

  • 上限 14万円

雨水タンクを設置することにより、大雨時に雨水が下水道管や河川へ一気に流入することを抑制できるため、道路の冠水や河川の氾濫の抑制にも繋がります。助成を受けるには、事前申請が必要です。

随時受付予算がなくなり次第終了

令和8年度防災市民組織補助金について 西東京市Web

東京都西東京市・個人向け

地域の防災活動を効果的に行うことを目的とし、市内で自主的に防災活動を行っている10世帯以上で組織された団体に対し、活動経費の一部を令和8年度予算の範囲内で補助します。補助金防災市民組織の活動をサポートするため、共助を目的とする防災資器材の購入費用の一部を補助することで、地域の防災活動を効果的に行うことを目的としています。

随時受付予算がなくなり次第終了

高齢者等住宅修築資金助成

東京都文京区・個人向け

高齢者又は障害者を含む世帯が住宅として使用する部分の修繕工事について、助成金を交付します。高齢者又は障害者を含む世帯が自宅を修築される際に、助成金を交付します。

随時受付随時受付・予算がなくなり次第終了

防犯活動団体補助金制度について 西東京市Web

東京都西東京市・個人向け

  • 上限 20万円
  • 補助率 80%

市では「地域の防犯力」向上のため、防犯活動を行う団体に対して活動経費の一部を補助しています。補助金の交付を受けるためには、防犯活動団体として市(危機管理課)へ事前に登録(随時受付)が必要です。

随時受付予算がなくなり次第終了

雨水浸透設備の設置をご検討ください~設置費用を補助します~

東京都町田市・個人向け

  • 上限 3,000円

また、雨水浸透設備のさらなる設置促進のため、宅内に雨水浸透設備を設置する方に、設置費用の一部を補助しています。町田市では、近年多発している集中豪雨による浸水被害の対策として、雨水を地面にしみ込ませる雨水浸透設備の設置を推進しています。

随時受付随時受付・予算がなくなり次第終了

防犯カメラの維持管理に係る費用に対する助成(自治会・町会、商店街等向け)

東京都大田区・事業者向け

安全・安心なまちづくりのため、防犯カメラを設置し運用している自治会・町会、商店街などの地域団体等に対して、防犯カメラの維持管理に係る費用の一部を助成します。5/6または2/3(注釈5)防犯カメラ設置時に活用した補助金により異なる。

随時受付予算がなくなり次第終了

商店街防犯設備整備事業補助金

東京都渋谷区・事業者向け

  • 上限 825万円
  • 補助率 11/12

渋谷区ではこの制度以外にも商店会の活動を支援するため各種補助金をご用意しています。

随時受付予算がなくなり次第終了

商店街防犯設備維持管理経費補助金

東京都渋谷区・事業者向け

  • 上限 6,000円
  • 補助率 2/3

)・移設に係る経費 補助率 補助対象経費の3分の2補助限度額 防犯カメラ1台当たり13万3千円(注)防犯カメラの設置時に有しなかった新たな機能を追加するための経費や映像を記録するためのSDカードなど記録媒体の追加に要する経費は補助対象外です。

随時受付予算がなくなり次第終了

中高層共同住宅等AED設置助成金

東京都文京区・団体向け

  • 上限 65万円
  • 補助率 2/3

中高層共同住宅の管理組合等が、24時間誰でも利用可能な場所に自動体外式除細動器(AED)を設置する場合の費用を助成します。設置するAEDについて、既に別の助成金の交付を受けているとき。

随時受付予算がなくなり次第終了

防災協定井戸維持管理助成事業

東京都文京区・個人向け

  • 上限 30万円

文京区では、災害時において区民の生活用水として井戸水を確保するため、所有者から承諾いただいた井戸を「防災協定井戸」として指定し、維持管理に必要な費用を助成しています。手動式ポンプ井戸、電動式ポンプ井戸その他区長が災害時の生活用水の確保のため有効であると認める井戸であって、次のいずれの要件にも該当するものとします。

随時受付予算がなくなり次第終了

ブロック塀等カット工事助成制度

東京都足立区・事業者向け

  • 補助率 3/4

平成30年6月18日に発生した大阪北部地震での塀の倒壊被害を受けて、ブロック塀等の安全対策を促進するために、足立区では平成30年10月1日から制度を開始しています。令和6年4月よりフェンス設置工事助成を開始しました。

随時受付予算がなくなり次第終了

木造住宅耐震改修等費用補助制度

東京都小平市・事業者向け

  • 補助率 1/2

耐震改修 市では、旧耐震基準の木造住宅に対して地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修等に要する費用の一部を補助しています。木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した事業者リスト木造住宅の耐震化に役立つ情報 一般社団法人日本建築防災協会では、木造住宅の耐震化推進にかかる取組を支援しています。

受付状況は要確認公式ページで受付期間を確認

令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金

東京都大田区・個人向け

世帯主が入院や長期出張のため不在にしている等の理由により、世帯主本人による申請が困難である旨を記載した申出書の提出が必要です。家庭用防犯カメラ侵入盗被害を未然に防ぐことを目的として設置するもので、屋外を写し、外部から存在が確認できるカメラ。

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家具転倒防止金具等購入費補助事業

東京都武蔵野市・個人向け

  • 上限 1万円

地震災害の自助の取り組みとして効果が期待される家具転倒防止対策について、新たに全世帯を対象に家具転倒防止金具などの購入費用を、1万円を上限に補助します。令和6年4月1日(月曜日)以降に購入した金具などの購入費が対象になります。

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浸水対策助成事業の概要

東京都品川区

屋根に降った雨を雨水利用タンクに貯めることで、下水道管へ流れる雨水を減らすことができるため、浸水被害の軽減につながります。浸水対策事業の一環として個人住宅等に利用できる各種助成事業を行っています。

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セーフティネット保証制度

東京都豊島区・事業者向け

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

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ひとり親家庭等医療費助成制度:小金井市公式WEBへようこそ

東京都小金井市・個人向け

ひとり親家庭等医療費助成制度は、ひとり親家庭等の児童と母(又は父、養育者)が病院等で資格確認書やマイナ保険証等を使って診療を受けた場合、自己負担分の一部又は全額を助成する制度です。申請し認定されると、原則として申請日から有効のひとり親医療証(マル親)を発行します。

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子供の医療費の助成制度 西東京市Web

東京都西東京市・個人向け

保育園、幼稚園、こども園、学校等の管理下でのお子さんの傷病にかかる医療費は、原則として学校等の加入している日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」の対象となります。医療費が上乗せされて支給されます災害共済給付制度を申請後、保険診療の総医療費の1割分がお見舞金として自己負担分に上乗せされて支給されます。

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止水板設置等助成制度

東京都世田谷区・個人向け

建物等への浸水を防止するために、出入り口や開口部に設置するパネルです。建築物の浸水を防止することを目的としてその出入口等に設置するもので、次に掲げる要件に該当するもの指します。

国の防災・BCPの制度

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受付中締切 11月20日(あと2日)

【三次公募】令和8年度 天然ガス利用設備による強靱性向上対策事業費補助金

全国・団体向け

  • 補助率 補助対象経費の1/3以内

災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガス利用設備の導入・更新を補助する事業です。災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型のコージェネレーションシステムや停電対応型のガスヒートポンプエアコンを導入する事業者に対し補助金を交付することにより、災害時におけるエネルギー供給の強靱性向上を図ることを目的とします。

受付中締切 11月20日(あと2日)

令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

全国・団体向け

  • 補助率 公募要領を参照

施策実装支援。本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。

受付中締切 11月28日(あと10日)

【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)

全国・事業者向け

  • 上限 220万円
  • 補助率 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2

1 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり、原則として以下のア~ウの要件を満たす水素ステーションの保守点検事業を対象とします。

受付中締切 12月23日(あと35日)

交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(三次公募)

全国・事業者向け

  • 補助率 公募要領を参照

鉄道(回生電力・車両省エネ・先進省エネ)。一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募します。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX