国の補助金・助成金一覧【2026年11月】

全国が対象の制度 21件(受付中・随時受付・要確認):まちづくり・地域活動

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受付中締切 11月20日(あと2日)

令和8年度地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業

団体向け

  • 補助率 公募要領を参照

施策実装支援。本事業では、公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業、再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業等に関する支援を行います。

受付中締切 11月30日(あと12日)

令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業

事業者向け

  • 上限 4,400万円
  • 補助率 1/2(中小企業は2/3)

海外展開支援:FS調査用補助金。一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資する廃棄物処理・リサイクル関係事業の国際展開を促進し、もって地球環境保全に資することを目的にしています。

受付中締切 12月18日(あと30日)

【令和8年度】PCB汚染変圧器高効率化補助金

事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 調査事業:補助対象経費の1/10、交換事業:上限額と補助対象経費の1/3のうち小さい額

PCBに汚染された変圧器の高効率化のための補助金制度。CO2の排出削減、PCB廃棄物の早期処理を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換に係る事業に補助金を交付する。

受付中締切 12月23日(あと35日)

交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(三次公募)

事業者向け

  • 補助率 公募要領を参照

鉄道(回生電力・車両省エネ・先進省エネ)。一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)の補助事業者を公募します。

受付中締切 12月23日(あと35日)

令和8年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業(三次公募)

団体向け

  • 補助率 1/2以下

グリスロ。一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

【令和8年度】ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)

事業者向け

  • 補助率 補助対象となるハイブリッド及び天然ガス自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の2分の1

ハイブリッド連節バスを除く、ハイブリッド及び天然ガストラック・バスを導入するための補助金。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者又は所有者となっている者(既に購入している場合)です。

受付中締切 2027年3月19日(あと121日)

令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(グリーンボンド/グリーンローン)

事業者向け

  • 上限 200万円
  • 補助率 補助対象と認められる経費の合計額の2/10(ただし、補助事業の対象となるグリーンボンド等が個人投資家向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て

SDGsファイナンス補助金 東京都 グリーンボンド等。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、グリーンボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。「グリーンボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。

受付中締切 2027年3月19日(あと121日)

令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ソーシャルボンド/ソーシャルローン)

事業者向け

  • 上限 300万円
  • 補助率 補助対象と認められる経費の合計額の6/10(ただし、補助事業の対象となるソーシャルボンドが個人向けに発行される場合は、10/10) ※千円未満の端数は切り捨て

SDGsファイナンス補助金 東京都 ソーシャルボンド。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ソーシャルボンドの発行及び投資の促進を図ることを目的とする。「ソーシャルボンド」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。

受付中締切 2027年3月19日(あと121日)

令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(トランジションボンド/トランジションローン)

事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 補助対象と認められる経費の合計額の1/10(ただし、補助事業の対象となるトランジションボンド等が個人向けに発行される場合は、7/10) ※千円未満の端数は切り捨て

SDGsファイナンス補助金 東京都 トランジションボンド。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、トランジションボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。)を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。

受付中締切 2027年3月19日(あと121日)

令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(ブルーボンド/ブルーローン)

事業者向け

  • 上限 500万円
  • 補助率 補助対象と認められる経費の合計額の7/10※千円未満の端数は切り捨て

SDGsファイナンス補助金 東京都 ブルーボンド。)を行う事業に要する経費に補助金を交付することにより、ブルーボンド等の発行及び投資の促進を図ることを目的とする。「ブルーボンド等」を発行しようとする事業者等に対して発行支援(外部レビューの付与をいう。

受付中締切 2027年3月19日(あと121日)

令和8年度SDGsファイナンス支援事業補助金(個人向けSDGs預金)

事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 補助対象と認められる経費の合計額の1/2 ※千円未満の端数は切り捨て

SDGsファイナンス補助金 東京都 個人向けSDGs預金。連携金融機関が個人預金者を対象に含むSDGs預金フレームワークを策定する際に受ける第三者評価機関による外部レビュー費用の一部を補助する。補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

令和8年度東京港物流効率化等事業補助金

事業者向け

  • 上限 2.72億円

東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

携帯電話等エリア整備事業

団体向け

  • 補助率 1/2、2/3、3/5、3/4

条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は5Gによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

民放ラジオ難聴解消支援事業(令和8年度公募)

団体向け

  • 補助率 地理的・地形的難聴、外国波混信 2/3 、都市型難聴 1/2

難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助。総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。

受付中締切 2027年3月31日(あと133日)

電波遮へい対策事業(トンネル)

事業者向け

  • 補助率 1/2、1/3、5/12

電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。

受付前3026年7月9日から受付

【令和X年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)

事業者向け

  • 上限 3億円
  • 補助率 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2

1.本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。

随時受付随時受付・予算がなくなり次第終了

国土政策:官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)

団体向け

  • 補助率 1/2以内

このため、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援します。各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX