蓄電所の案件と用地
この記事では、蓄電所の運用を委託するアグリゲーターの手数料について、同じ「10%前後」でも手取りが変わる理由を解説します。手数料以外に契約で確かめるべき項目もあわせて整理します。
アグリゲーターに何を任せるのか
系統用蓄電池が参加する3つの市場への入札、充放電の計画、計量と精算は、アグリゲーター（特定卸供給事業者）に委託するのが一般的です。オーナーは設備を持ち、アグリゲーターが日々の運用を担うという役割分担になります。
手数料は収益の10%前後が多いとされています。ただし、何に対しての10%なのか、どの費用を誰が負担するのかは会社ごとに違います。数字だけを比べても、実際の手取りは比べられません。
売上基準と運用益基準の違い
手数料の計算の基礎には、大きく分けて売上を基礎にするものと、運用益（売上から充電費などを差し引いたもの）を基礎にするものがあります。
売上基準の手数料
- 市場から受け取った約定代金などの総額に料率をかける
- 充電の電力費などは手数料の計算に影響しない
- 費用が大きいほど、手取りに対する手数料の重さが増す
運用益基準の手数料
- 売上から充電費などを差し引いた額に料率をかける
- 同じ料率なら、手数料の額は売上基準より小さくなる
- 何を差し引くのかの定義を確認する必要がある
どちらが有利かは、料率、差し引く費用の範囲、その他の条件の組み合わせで決まります。
例えば、同じ料率でも、売上基準なら充電の電力費がいくらかかっても手数料は売上に連動して決まります。運用益基準なら、充電費などを差し引いた後の額に料率がかかります。料率だけでなく、計算の基礎と差し引く費用の定義をそろえて比べることが必要です。
手数料の外にある費用の負担区分
充電の電力費
蓄電池は待機と応動で電気を失うため、その分を買い足す必要があります。充放電の効率は往復で85〜90%程度とされ、託送料金や再エネ賦課金がかかる場合もあります。低圧の蓄電所でも、充電の電力費が年100万円台になることがあります。この費用をオーナーが負うのか、アグリゲーターの側で精算するのかを確認します。
ペナルティ
約定した時間に応動が基準を満たさないとペナルティがかかります。その水準は落札価格の1.5倍とされています。機器や通信の不具合が原因の場合を含め、誰が負うのかは契約で決まります。
- 手数料の計算基礎売上か運用益か。差し引く費用の定義
- 充電費・ペナルティの負担機器・通信の不具合の場合も含めて
- 契約期間と解約最低期間、自動更新、違約金、変更の可否
- 初期費用と入金時期EMSの連携状況、運用月から入金までの期間
契約期間と乗り換えの自由度
手数料と同じくらい大切なのが、契約期間と途中解約の条件です。最低契約期間や自動更新の有無、途中解約の違約金、アグリゲーターを後から変えられるかどうかを確認します。市場の環境は変わるため、運用の委託先を見直せる余地があるかどうかは、長く設備を持つうえで意味を持ちます。
初期費用は、使う制御装置（EMS）がアグリゲーターの運用システムと連携済みかどうかで大きく変わることがあります。入金は運用月から数か月かかるのが一般的なので、資金繰りの計画にも織り込みます。
低圧では束ねの見込みも確認する
出力49.9kW級の低圧蓄電所では、アグリゲーターが多数の設備を束ねて入札します。手数料の条件に加えて、そのエリアで1MWの束ねがすでに成立しているか、成立の見込みがあるかを確認することが、収入を得るための前提になります。
比べるときの実務的な手順
複数のアグリゲーターの条件を比べるときは、まず同じ前提の収支を置き、それぞれの契約条件で手取りがいくらになるかを計算してみるのが確実です。料率だけを並べると、計算の基礎や費用の負担区分の違いが見えません。
- 同じ単価、約定率、充電費の前提で年間の売上を置く
- 各社の計算基礎と料率で手数料を計算する
- 充電費やペナルティのうちオーナーが負う分を差し引く
- 初期費用と契約期間を踏まえて比べる
この手順で比べると、料率が低くても手取りが少ない、あるいはその逆といった違いが見えてきます。不明な点は契約前に書面で確かめておくことが大切です。
また、手数料の条件は、契約期間の途中で見直される場合があるかどうかも確認しておきたい点です。料率の改定の条件や、その際の通知の方法が契約に書かれているかを見ておくと、長期の運用で想定外の変化が起きにくくなります。
まとめ
- 手数料は収益の10%前後が多いものの、計算の基礎が売上か運用益かで手取りが変わります。
- 充電の電力費とペナルティの負担区分は、手数料とは別に確認します。
- 契約期間、解約の条件、アグリゲーターを変えられるかも重要です。
- 低圧ではエリアでの束ねの成立状況が前提になります。
出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。