タンソーマンGX 蓄電所の案件と用地

高圧・低圧 共通

金沢市(石川県)の配電用変電所の空き容量(2026年)と蓄電所用地の考え方

金沢市で位置を推定できた配電用変電所6か所のうち、当該設備に空容量があるのは6か所です。ただし上位系等考慮の空容量は公表資料に記載がないため、上位の送電線まで含めた接続の可否は事前相談で確かめる必要があります。

この記事では、北陸電力送配電 系統の予想潮流・空容量の公表資料(2026年10月19日時点)をもとに、金沢市(石川県)にあると当社が推定した配電用変電所の空き容量を整理します。蓄電所の用地を探すときに、最初に何を確かめればよいかもあわせて説明します。

金沢市の配電用変電所の空き容量はどうなっているか

金沢市で位置を推定できた配電用変電所は6か所です。変電所そのもの(当該設備)の空容量が最も大きいのは増泉の29MWで、当該設備に空きがある変電所は6か所中6か所です。上位系等考慮の空容量は公表資料に記載がないため、当該設備の空容量だけを示します。平常時に出力制御が起こる可能性が「有り」とされた変電所は1か所です。

配電用変電所 バンク数 空容量(当該設備) 平常時出力制御の可能性
増泉 2 29MW 表示なし
泉野 2 29MW 表示なし
金沢中央 2 21MW 表示なし
臨港 3 8MW 有り
蚊爪 1 4MW 表示なし
北陽台 1 4MW 表示なし
金沢市の配電用変電所 空容量(当該設備)
  • 増泉29MW
  • 泉野29MW
  • 金沢中央21MW
  • 臨港8MW
  • 蚊爪4MW
  • 北陽台4MW

北陸電力送配電の公表資料(2026年10月19日時点)より当社集計。変電所の位置は名称からの推定。

変電所の位置は、公表資料の変電所名から当社が市区町村を推定したもので、正確な所在地ではありません。隣接する市区町村にまたがる場合や、名前と所在地が一致しない場合もあります。

上位系等考慮の空容量が分からないとき、どう考えればよいか

北陸電力送配電の公表資料には、上位系等考慮の空容量の記載がありません。そのため本記事では当該設備の空容量だけを示しており、上位系の数字は示していません。当該設備に空きがあっても、上位の送電線や変電所が混み合っていれば、そのまま接続できるとは限りません。

上位の送電線まで含めた接続の可否は、北陸電力送配電への事前相談で確かめます。混雑している場合はノンファーム型接続となり、混雑時に充電や放電が制御される可能性があるため、事業計画では制御を見込んだ保守的なケースも用意しておくと安心です。

北陸エリア全体と比べるとどうか

北陸エリア全体では位置を推定できた配電用変電所が219か所あり、当該設備に空容量があるのはその98%です。当該設備の空き自体は多くの変電所に残っていますが、上位系統の状況は公表資料からは読み取れないため、エリア内のどこでも事前相談での確認が欠かせません。

空容量の見方は予想潮流データの読み方の記事で詳しく説明しています。地図で確かめたい方は空き容量マップもご覧ください。

金沢市で蓄電所の用地を探すときに確かめることは何か

空き容量のほかにも、土地そのものの条件で計画が止まることがあります。次の点を順に確かめてください。

  • 都市計画の区分:市街化調整区域かどうか、用途地域の制限がないか
  • 農地かどうか:農地の場合は転用の許可や届出が必要で、農用地区域では難しいことが多いです
  • 住宅との距離:騒音や景観への配慮が必要になり、自治体の指針で距離を求められる場合があります
  • 浸水のおそれ:ハザードマップで浸水の深さを確認し、かさ上げの要否を見ます
  • 搬入路:機器を運ぶ車両が入れる道幅と、工事車両の出入りができるか
  • 事前相談:北陸電力送配電に接続の見込みと工事費負担金の目安を確かめます

候補地の条件をまとめて確かめたいときは、この土地、蓄電所になる?で簡単に整理できます。

なお、ここで示した空容量は公表時点の目安で、接続を約束するものではありません。正確な接続の可否と工事費負担金は、北陸電力送配電への事前相談や接続検討で確かめる必要があります。

まとめ

  • 金沢市で位置を推定できた配電用変電所6か所のうち、当該設備に空容量があるのは6か所です
  • 上位系等考慮の空容量は公表資料に記載がなく、上位の送電線まで含めた可否は事前相談で確かめます
  • 空容量は目安で接続を約束するものではないため、接続の可否と工事費負担金は事前相談・接続検討で確かめます

土地をお持ちの方は、土地探し・用地のご相談をご利用ください。出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。

出典

  • 北陸電力送配電 系統の予想潮流・空容量の公表資料(2026年10月19日時点)

※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。

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