
川越市では位置を推定できた配電用変電所7か所のうち4か所で上位系等考慮の空容量があり、最大は西川越の19MWです。残る3か所は0MWで、出力制御の可能性「有り」です。
この記事では、東京電力パワーグリッドが2026年9月2日に更新した「系統の予想潮流等に関する情報」をもとに、川越市にあると当社が推定した配電用変電所(西川越・脇田・小堤・笠幡・南山田・大中居・芳野台)の空き容量を整理します。数字の見方の基本は予想潮流データの読み方で解説しています。
川越市の配電用変電所の空き容量はどうなっているか
| 配電用変電所 | バンク数 | 空容量(当該設備) | 空容量(上位系等考慮) | 平常時出力制御の可能性 |
|---|---|---|---|---|
| 西川越 | 2 | 19.0MW | 19.0MW | 表示なし |
| 脇田 | 3 | 14.0MW | 14.0MW | 表示なし |
| 小堤 | 3 | 13.0MW | 13.0MW | 表示なし |
| 笠幡 | 3 | 11.0MW | 11.0MW | 表示なし |
| 南山田 | 2 | 19.0MW | 0.0MW | 有り |
| 大中居 | 2 | 18.0MW | 0.0MW | 有り |
| 芳野台 | 3 | 11.0MW | 0.0MW | 有り |
東京電力パワーグリッド「系統の予想潮流等に関する情報」2026年9月2日更新版より当社集計。変電所の位置は名称からの推定。
上位系等考慮の空容量があるのは西川越(19MW)・脇田(14MW)・小堤(13MW)・笠幡(11MW)です。これらは当該設備の値と上位系等考慮の値が同じで、上位系統まで含めて数字上の余裕があります。一方、南山田・大中居・芳野台は上位系等考慮で0MWとなり、平常時の出力制御の可能性が「有り」です。
空きがある変電所はどこか
川越市で上位系等考慮の空容量が最も大きいのは西川越の19MWです。空きのある4か所はいずれも出力制御の可能性が「-」で、表の上では条件のよい変電所といえます。ただし、土地がどの変電所から配電されているかは住所だけでは決まらず、近い変電所につながるとも限りません。候補地が見つかったら、どの変電所の系統に接続することになるかを事前相談で確かめるのが先決です。
また空容量は申込みや接続が進むと減ります。数MWの余裕は複数の案件が入れば埋まりうる規模なので、検討は早めに進め、最新の値で確かめ直すことをおすすめします。上位系に空きがない変電所に当たった場合は、ノンファーム型接続(混雑時に出力が制御されうる)が前提になります。
埼玉県全体と比べるとどうか
埼玉県で位置を推定できた配電用変電所は194か所あり、そのうち上位系等考慮の空容量があるのは69か所(36%)です。川越市は4か所に空きがあり、県内では比較的空きが見られる市区町村のひとつです。同じ埼玉県で上位系に空きがある変電所を持つ市区町村には、飯能市、所沢市、戸田市、さいたま市大宮区、ふじみ野市などがあります。川越市にこだわらなければ、比較の候補になります。県全体の傾向は埼玉県の配電用変電所の空き容量で紹介しています。
川越市で蓄電所の用地を探すときに確かめること
空き容量は入口の条件にすぎません。候補地ごとに次の点を確かめます。
- 都市計画の区分:市街化調整区域か、用途地域は何か。開発許可の扱いが変わります
- 農地かどうか:農地なら転用の許可・届出が必要で、農用地区域内は原則として転用が困難です
- 住宅との距離:騒音(空調・変換装置)への配慮から、住宅に近すぎない配置が望まれます
- 浸水の想定:ハザードマップで浸水深を確認し、機器のかさ上げが要るかを見ます
- 搬入路:コンテナ型の設備を運ぶ大型車が入れる道幅があるか
- 事前相談:接続先の変電所、空容量、工事費負担金の目安を東京電力パワーグリッドに確認します
土地の条件をまとめて確認したいときはこの土地、蓄電所になる?、周辺の変電所の空き状況は空き容量マップもご利用ください。
なお、表の変電所の位置は、変電所名から当社が市区町村を推定したもので、正確な所在地ではありません。空容量は月1回更新される目安で、接続を約束するものではありません。正確な接続の可否と工事費負担金は、東京電力パワーグリッドへの事前相談・接続検討で確かめてください。
まとめ
- 川越市では7か所中4か所に上位系等考慮の空容量があり、最大は西川越の19MW
- 埼玉県全体では空きのある変電所は69か所(36%)
- 接続先の変電所は住所だけでは決まらないため、事前相談で接続条件と工事費負担金を確認
土地をお持ちの方は、土地探し・用地のご相談をご利用ください。出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。
出典
- 東京電力パワーグリッド「系統の予想潮流等に関する情報」(2026年9月2日更新)
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。