蓄電所の案件と用地
目黒区では位置を推定できた配電用変電所4か所すべてで上位系等考慮の空容量が0MWで、蓄電所はノンファーム型接続（混雑時に出力が制御されうる）が前提になります。
目黒区の配電用変電所の空き容量はどうなっているか
東京電力パワーグリッドが公開している予想潮流等の情報（2026年9月2日更新）から、目黒区にあると当社が推定した配電用変電所は4か所です。下の表と図に、変電所ごとの空容量を示します。
| 配電用変電所 | バンク数 | 空容量（当該設備） | 空容量（上位系等考慮） | 平常時出力制御の可能性 |
|---|---|---|---|---|
| 祐天寺 | 2 | 29.0MW | 0.0MW | 有り |
| 鷹番 | 3 | 19.0MW | 0.0MW | 有り |
| 碑文谷 | 2 | 19.0MW | 0.0MW | 有り |
| 平町 | 3 | 14.0MW | 0.0MW | 有り |
東京電力パワーグリッド「系統の予想潮流等に関する情報」2026年9月2日更新版より当社集計。変電所の位置は名称からの推定。
なお、変電所の位置は変電所名から当社が市区町村を推定したもので、正確な所在地ではありません。隣の市区町村の土地が目黒区の変電所から供給されることも、その逆もあります。また空容量は月1回更新される目安で、接続を約束するものではありません。データの見方は予想潮流データの読み方で解説しています。
上位系に空きがないとはどういうことか
表の「当該設備」は配電用変電所そのものの空きで、目黒区では最大が祐天寺の29MWです。一方「上位系等考慮」は、その先の送電線や上位の変電所まで含めた空きで、目黒区では全か所で0MWでした。変電所自体に余裕があっても、上流が混んでいれば、その分は自由に流せないということです。
平常時出力制御の可能性が「有り」とされた変電所は4か所です。上位系に空きがない地点で蓄電所をつなぐ場合、ノンファーム型接続として、系統が混み合う時間帯に放電が抑えられる可能性を織り込んで収支を考えることになります。ただし、これは接続できないという意味ではありません。制御がどの程度起こりうるかは、接続検討で確かめる必要があります。
東京都（区部）全体と比べると目黒区はどうか
東京都（区部）全体では、集計した配電用変電所320か所のうち49か所（15%）に上位系等考慮の空きがあります。目黒区は4か所中0か所（0%）で、地域全体と比べて空きのある割合が低い状況です。
同じ東京都（区部）の中では、練馬区、新宿区、中野区、杉並区、世田谷区などに上位系に空きがある変電所があります。用地を目黒区に限らず広く探せる場合は、こうした市区町村も候補に入れて比べる方法があります。東京都（区部）全体の傾向は東京都（区部）の地域記事にまとめています。
目黒区のような都心部で蓄電所用地が限られるのはなぜか
都心部では、空き容量があっても蓄電所に使える土地そのものが限られることが多くなります。住宅や事業所が密集しているため、まとまった広さの空き地が少なく、地価も高い傾向があります。
また、住宅が近い場所では冷却ファンなどの音への配慮が欠かせず、機器を運ぶ車両が入れる道幅の確保も課題になります。目黒区で計画する場合は、事業所の敷地内に置く小規模な設備や、出力49.9kWの低圧蓄電所のように必要な面積が比較的小さい形も含めて検討する方法があります。
目黒区で蓄電所の用地を探すときに何を確かめるか
目黒区で蓄電所の用地を探すときは、系統の空きとあわせて次の点を確かめます。
- 都市計画の区分：市街化調整区域かどうか、用途地域による制限がないか
- 農地かどうか：農地なら転用の許可や届出が必要で、農用地区域内は原則として転用が難しくなります
- 住宅との距離：冷却ファンやパワーコンディショナの音への配慮が必要です
- 浸水のおそれ：ハザードマップで想定浸水深を確認し、必要なら架台でかさ上げします
- 搬入路：蓄電池コンテナや変圧器を運ぶ車両が入れる道幅があるか
- 事前相談：正確な接続可否と工事費負担金は、東京電力パワーグリッドへの事前相談・接続検討で確かめます
候補地が条件を満たしそうかは、この土地、蓄電所になる？で簡単に確かめられます。周辺の変電所の空きは空き容量マップでも確認できます。
まとめ
- 目黒区の配電用変電所4か所は、すべて上位系等考慮の空容量が0MWです
- 蓄電所はノンファーム型接続を前提に、出力制御の影響を見込んで計画します
- 東京都（区部）では練馬区、新宿区、中野区、杉並区、世田谷区などに上位系に空きのある変電所があります
土地をお持ちの方は、土地探し・用地のご相談をご利用ください。出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。
出典
- 東京電力パワーグリッド「系統の予想潮流等に関する情報」（2026年9月2日更新）
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。