蓄電所の案件と用地
ノンファーム型接続は、系統が混雑する時間に出力の制御を受けることを条件に、増強工事を待たずに接続する方式です。蓄電所では放電側にしか使えず、充電側は需要として容量を確保する必要があるため、収支の前提には放電の制御と充電の条件の両方を織り込みます。
ノンファーム型接続とは、どのような仕組みですか？
空き容量がない時間は出力を抑えることを受け入れる代わりに、先に接続できる仕組みです。
従来は、系統に空き容量がなければ増強工事を待つ必要がありました。ノンファーム型接続では、混雑する時間帯に出力の制御を受けることを条件に、増強を待たずに接続できます。出力の制御は、電気を系統に流す側、つまり発電や放電に対する仕組みです。仕組みの基本はノンファーム型接続とはで解説しています。
放電側
- 電気を系統に流す側
- 空きがなくてもノンファーム型接続が使える
- 混雑時は出力の制御を受ける
充電側
- 系統から電気を受ける側
- 需要として容量の確保が必要
- 空きは接続検討の回答で判明
充電できなければ放電もできないため、充電側の条件が接続のボトルネックになります。
蓄電所にとって、ノンファーム型接続はどのような意味を持ちますか？
放電側の接続の道を広げますが、それだけでは事業として成り立つかどうかは決まりません。
蓄電池の接続は、放電と充電を別々に審査されます。放電側は発電所と同じように扱われるため、ノンファーム型接続が使えます。しかし充電側は、系統から見ると電気を使う「需要」として扱われます。放電側がノンファーム型接続で接続できても、充電側の容量が確保できなければ、充電した電気を放電するという蓄電所の働きそのものが成り立ちません。
そのため、「ノンファーム型接続で接続可能」という表記だけでは、蓄電所として運用できるかどうかは判断できません。充電側の条件が接続検討の回答書でどう示されているかを、必ず合わせて確かめます。
出力の制御は、収入にどう影響しますか？
制御を受ける時間帯には、その時間の放電による収入が得られなくなる可能性があります。
需給調整市場の売上は「出力×単価×約定したコマ数」で決まり、1年は17,520コマです。出力の制御を受けるコマでは、放電を前提とした運用ができないため、入札できるコマや約定率の前提に影響します。卸電力市場の値差運用でも、夕方の高い時間に放電できなければ、値差を取る機会が減ります。
どの程度の時間に制御がかかるかは、地点と系統の混雑の状況によって異なります。収支の試算で約定率や入札可能なコマ数をどう置いているかを確かめ、制御の影響が織り込まれているかを見ます。
案件の資料では、何を確かめればよいですか？
放電側の接続方式、充電側の条件、制御の前提の3点を書面で確かめます。
- 放電側の接続方式：ノンファーム型か、空き容量の範囲での接続か。接続検討の回答書や連系の承諾の書面に記載があるか
- 充電側の条件：系統から充電できる容量や時間帯に制約があるか。制約がある場合、運用の計画がそれに沿っているか
- 制御の前提：収支の試算で、出力の制御による入札可能なコマの減少をどう扱っているか
- アグリゲーターの見解：制御がかかる地点での運用を受託できるか、入札の計画にどう反映するか
充電側の条件の読み方は充電側の条件の読み方で詳しく扱っています。
具体的な場面では、どのように判断が分かれますか？
同じ「接続可能」という回答でも、充電側の条件によって事業としての評価が分かれます。
たとえば、放電側はノンファーム型接続で接続でき、充電側も希望した容量で受けられる地点であれば、出力の制御の影響を見込んだうえで収支を組み立てられます。一方、放電側は接続できても、充電側に時間帯や容量の制約がある地点では、制約に合わせた運用の計画が必要になり、約定率や入札可能なコマ数の前提が下がる可能性があります。接続検討の回答書と、連系の承諾の書面のどちらにどの条件が書かれているかを、時系列で並べて確かめると、条件の変化を見落としにくくなります。
なお、低圧の蓄電所は、契約申込み後の技術協議で配電線と柱上変圧器の余裕を放電と充電の両方で確認されるのが一般的で、ノンファーム型接続の扱いは高圧以上の案件で主に問題になります。高圧の案件を比べるときは、同じ地域の案件でも地点ごとに条件が異なることを前提に、1件ずつ書面で確かめることが大切です。
まとめ
- ノンファーム型接続は、混雑時に出力の制御を受ける前提で増強を待たずに接続する方式です。
- 蓄電所では放電側にしか使えず、充電側は需要として容量を確保する必要があります。
- 資料では接続方式、充電側の条件、制御が収支の前提にどう入っているかを確かめます。
高圧・特別高圧の案件は、蓄電所の案件と用地でご紹介しています。
出典
- タンソーマンGX「系統用蓄電池 投資の基礎解説ブック2026 高圧編」
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。