蓄電所の案件と用地
低圧の系統用蓄電池への申込みが急速に増えています。この記事では、低圧の蓄電所がどのようなものか、なぜ申込みが集まったのか、国が見直しを進めている分割設置の規制と2026年の動き、低圧の案件で先に確かめるべき点を整理します。
申込みは約2,800件・約13万kW
2026年10月の国の審議会で、低圧の系統用蓄電池の申込みが2026年8月末時点で約2,800件、約13万kWに達したと報告されました。高圧だけでなく、低圧でも接続を待つ列ができています。
低圧蓄電所とは
低圧蓄電所は、出力49.9kW、容量200kWh前後の小規模な蓄電所です。必要な土地は40〜150平方メートル程度で、申込みから運転開始まではおおむね6か月から1年です。
高圧との違い
| 項目 | 高圧 | 低圧 |
|---|---|---|
| 接続検討 | 必要（回答まで原則3か月） | 契約申込み後の技術協議で判断されるのが一般的 |
| 保証金 | 工事費負担金見込額の10% | 2026年の引き上げは対象外 |
| 運転開始まで | 18〜24か月が目安 | 6か月〜1年程度 |
高圧に比べて手続きが軽く、運転開始までの期間も短いことが、低圧の大きな特徴です。一方で、1基あたりの出力が小さいため、単独では市場に参加しにくいという面もあります。この点は次の項目で説明します。
低圧も需給調整市場に参加できる
2026年度から、低圧の設備も需給調整市場の全商品に参加できるようになりました。主な参加先は、一次調整力のオフライン枠です。
ただし最低入札量は1MWのため、49.9kWの設備であれば21基以上を束ねる必要があります。この役割を担うのがアグリゲーターです。早く、小さく始められるという特徴が、申込みが集まった背景にあります。
アグリゲーターがどれだけの設備を束ねられるかは、エリアごとの参加状況にも左右されます。低圧の案件では、設備そのものだけでなく、市場に参加するための体制が整っているかもあわせて見る必要があります。
最低入札量は1MW。1基では参加できない。
分割設置の規制と「名義5年」案
本来ひとつの大きな設備を、低圧に分けて申し込むことを「分割設置」といいます。系統用蓄電池も2023年4月からこの規制の対象です。資源エネルギー庁の「発電等設備の分割対策に関するQ&A」（2026年6月）などで、判断の考え方が示されています。
- 隣り合う区画で、設置者や土地の名義が同じであれば、分割と判断されやすくなります。
- 名義は、申込みの年度から遡って1年以内のものも確認されます。
- 所有者が別でも、実質的にひとつの場所と認められれば分割とされることがあります。
- 道路や河川、水路で隔てられている場合は、特段の理由になり得ます。
現在、国の審議会では、名義を遡る期間を1年から5年に延ばす案が議論されています。2026年10月時点ではまだ決まっていませんが、決まれば区画の組み方に大きく影響します。
この見直しが決まると、過去5年の間に同じ名義だった土地を細かく分けて申し込むことは、分割と判断される可能性が高まります。すでに区画を検討している場合は、土地の名義の履歴を早めに確認しておくことが大切です。
2026年の低圧をめぐる動き
- 2026年5月：東京電力パワーグリッドが、低圧の系統連系技術協議依頼票に、系統から充電するかどうかの欄を加えました。
- 2026年8月：国の審議会で、低圧にも接続検討や保証金、土地の権利の提出を求めるかどうかの検討が始まりました。
- 2027年10月から（予定）：新たに連系する機器に、サイバーセキュリティの認証（JC-STARの星1）が求められる予定です。
「早くつながる」という低圧の特徴は、今後のルール次第で変わる可能性があります。
低圧1基の売上の計算例
49.9kWの設備が、年間17,520コマ（30分単位）のうち9割で約定したと仮定した計算例です。
| 平均単価 | 年間売上（計算例） |
|---|---|
| 10円 | 約787万円 |
| 7円 | 約551万円 |
| 5円 | 約393万円 |
この数字は「49.9kW×17,520コマ×単価×約定率」の計算例であり、見積りや収益の見込みではありません。実際には、ここからアグリゲーターの手数料や充電の電力費などが差し引かれます。単価と約定率を変えて、どこまで下がっても成り立つかを確かめるのが基本です。
低圧では、1基あたりの金額が小さい分、手数料や電力費の割合が売上に与える影響も相対的に大きくなります。計算例の数字だけで判断せず、差し引かれる費用の内訳まで確認することが重要です。
低圧の案件で先に確かめること
- 接続契約が成立しているか：設備と工事の見積りだけでは、つながるかどうかは分かりません。
- 価格に何が含まれるか：土地や工事費負担金が含まれているかを確認します。
- 隣の区画と名義が分かれているか：分割設置と判断されないかを確かめます。
- アグリゲーター：どの事業者と組むのか、そのエリアで1MWを束ねられる見込みがあるかを確認します。
ルールが厳しくなる前に連系の承諾を得た区画は、それ自体の価値が高まります。接続契約まで済んでいるかどうかが、低圧の案件を見るうえでの最初の分かれ目です。
- 接続契約成立しているか
- 価格の範囲土地・工事費負担金を含むか
- 名義隣の区画と分かれているか
- アグリゲーターエリアで1MWを束ねられるか
まとめ
- 低圧の系統用蓄電池の申込みは、2026年8月末で約2,800件・約13万kWに増えました。
- 低圧は2026年度から需給調整市場に参加できますが、1MWの最低入札量を満たすにはアグリゲーターによる束ねが必要です。
- 分割設置の規制で名義を遡る期間を1年から5年に延ばす案が議論されており、2026年10月時点では未決定です。
- 案件は、接続契約の成立、価格の範囲、名義の分離、アグリゲーターの見込みの4点で確かめます。
出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。
出典
- 資源エネルギー庁 次世代電力系統ワーキンググループ 資料（2026年8月・10月）
- 資源エネルギー庁「発電等設備の分割対策に関するQ&A」（2026年6月）
- 東京電力パワーグリッド 低圧の系統連系技術協議依頼票の改定（2026年5月）
- 電力需給調整力取引所（EPRX）「需給調整市場のΔkW上限価格について」（2026年7月）
- ※売上の数字は「49.9kW×17,520コマ×単価×約定率」の計算例で、見積りや収益の見込みではありません。
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。