農地に蓄電所は建てられるのか｜蓄電所コラム

答え：農地転用の許可を得られれば建てられますが、農振農用地（青地）は原則として転用できません。地目と現況の両方を確かめ、区分を把握してから相談に進むのが順序です。

農地にそのまま蓄電所を置くことはできるのでしょうか？

そのまま置くことはできず、農地転用の許可が必要です。蓄電所は農業以外の用途に土地を使う行為にあたるため、登記上の地目が田や畑である土地、または現況が耕作されている土地では、転用の手続きを経なければ設備を設置できません。

農地の判断は、登記簿の地目だけで決まるものではありません。地目が山林や雑種地であっても、現に耕作されていれば農地として扱われることがあります。逆に地目が畑でも長く耕作されていない土地は、現況の確認を経て扱いが変わる場合があります。地目と現況の両方を確かめることが出発点です。

代表的なのは農業振興地域の農用地区域、いわゆる青地で、原則として転用できません。青地は農業のために長く守る土地として指定されており、蓄電所のような用途への転用は認められないのが原則です。

青地以外の農地でも、区分によって許可の見込みは変わります。周辺の土地利用や営農条件によって転用の可否が判断されるため、同じ「畑」でも結論は一律ではありません。候補地が農地にあたる場合は、まず区分を把握することが欠かせません。

農地転用の判断フロー

青地と判明した時点で、原則として候補から外す判断になります。

登記簿で地目を確かめ、現地で現況を見たうえで、市町村で農振の区分を照会し、最後に農業委員会へ相談する順序が効率的です。早い段階で青地かどうかが分かれば、時間をかけずに候補から外すことができます。

農業委員会への相談では、設置したい設備の概要、土地の面積、周辺の状況を説明できるようにしておきます。蓄電所は建物ではなくコンテナ型の設備が中心であるため、どのような設備をどの範囲に置くのかを図で示せると話が進みやすくなります。

農地の確認は、系統の空き容量や住宅との距離など、ほかの用地条件と並行して進めます。農地転用の見込みが立っても、系統に接続できなければ蓄電所は運転できません。

用地全体の確認項目は蓄電所の用地に求められる条件で整理しています。地目と現況の確かめ方は地目とは何かでも解説しています。

また、蓄電所ではPCSや空調の音が出るため、住宅や宿泊施設との距離も同時に確かめます。農地は集落に近い場所にあることも多く、転用の可否とあわせて周辺の住宅の位置を見ておくと、後から候補地を見直す手間を減らせます。

所有者自身が転用の手続きにどこまで関わるかを、最初に話し合っておくことが大切です。農地転用は土地の利用目的を変える手続きであり、所有者の同意と協力が欠かせません。

土地を借りて設置する場合は、賃貸借の契約と転用の許可の時期をそろえる必要があります。許可が下りないまま契約だけが先行すると、地代の支払いが始まっても設備を置けない状態が生じえます。許可を条件とする契約の形も検討に値します。

系統の空き容量の確認や、設備の配置の検討は許可を待つ間にも進められます。ただし、費用や保証金の支払いを伴う手続きは、転用の見込みが立ってから進めるほうが安全です。

転用の許可が得られなかった場合、それまでに支払った費用が回収できなくなるおそれがあります。どの手続きをどの時点まで進めるかを決めておくと、許可の結果に左右される範囲を小さくできます。低圧と高圧のどちらで計画する場合でも、農地の確認を最初の段階に置くことが、全体の手戻りを減らす近道になります。

なお、農地以外の土地であっても、市街化調整区域や開発許可の要否など、土地利用の規制は別に確かめる必要があります。農地の確認はあくまで用地の条件の一つであり、ほかの規制と合わせて全体として判断することが欠かせません。

高圧・特別高圧の案件は、蓄電所の案件と用地でご紹介しています。

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※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。