蓄電所の案件と用地
託送料金とは、一般送配電事業者が運営する送配電網を使って電気を送るための料金です。蓄電所は充電と放電の両方を行うため、放電する側の発電側課金と、充電の電気にかかる場合がある託送料金の二つの方向で関わります。
託送料金は誰に何の対価として払うのか
託送料金は、送配電網の維持や運営のために、網を運営する一般送配電事業者へ支払われる対価です。電気は発電所から送電線と配電線を通って家庭や工場に届けられます。託送料金は、従来、主に電気を使う側の料金を通じて負担されてきました。
蓄電所ではどこで託送料金がかかるのか
蓄電所では、放電するときと充電するときの両方で託送料金に関わる費用が生じます。放電するとき、蓄電所は発電所と同じく系統に電気を出す設備になり、電気を出す側に負担を求める発電側課金の対象になります。充電するときは、買う電気に託送料金や再エネ賦課金がかかる場合があります。
充電の電気には、託送料金や再エネ賦課金がかかる場合があります。
| 方向 | 主な費用 | 中身 |
|---|---|---|
| 放電（出す） | 発電側課金 | 系統に放電する設備にかかる託送料金の一部 |
| 充電（使う） | 充電の電力費・損失 | 往復85〜90%程度の効率の分を買い足す。託送料金や再エネ賦課金がかかる場合がある |
発電側課金の詳しい仕組みは発電側課金とは何か 放電する蓄電所にかかる託送料金の一部を解説で解説しています。
収支の試算で託送料金はどう確かめるのか
収支の試算では、放電側と充電側の費用が分けて入っているかを確かめます。託送料金に関わる費用は、アグリゲーター手数料、保守、保険、固定資産税などと並ぶ、売上から差し引く費用の一つです（蓄電所の費用一覧 売上から差し引くものを9つの項目に分けて整理する）。
- 発電側課金が費用の欄に入っているか
- 充電の電力費と、託送料金・再エネ賦課金の扱いが分けて示されているか
- どの程度放電する前提で費用を見込んでいるか
- 制度の見直しがあった場合に誰が負担する契約か
託送料金についてよくある誤解は何か
よくある誤解は、蓄電所を電気を使う設備としてだけ見て、放電側の費用を見落とすことです。発電側課金は名前に「発電」と付きますが、蓄電所も放電する限り対象になります。もう一つは、料金の水準が固定だと考えることです。水準や算定の方法は制度の見直しで変わることがあるため、各一般送配電事業者が公表する最新の資料で確かめてください。
まとめ
- 託送料金は、送配電網を使って電気を送るために一般送配電事業者へ払う対価です。
- 蓄電所は放電側で発電側課金の対象になり、充電の電気にも託送料金がかかる場合があります。
- 試算では放電側と充電側の費用を分けて確かめ、最新の水準は公表資料で確認します。
出典
- 株式会社タンソーマンGX「系統用蓄電池 投資の基礎解説ブック 高圧編」（2026年10月）
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。