東京都の補助金・助成金一覧【2026年11月】

受付中・随時受付など 1,356件(東京都の制度 164件、市区町村の制度 1,192件)

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東京都の制度

受付中締切 12月31日(あと43日)

令和7年度NBC災害・テロ対策設備整備補助事業

事業者向け

  • 上限 3,376.2万円
  • 補助率 交付要綱等を参照とする

東京都によるデータ収集に関する同意について、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

受付中締切 12月31日(あと43日)

令和8年度 東京都入退院時連携支援事業補助金

団体向け

  • 上限 270万円
  • 補助率 1/2または3/4

医療機関における入退院支援に取り組む人材を育成・確保するとともに、入退院時における地域との連携を一層強化し、在宅療養生活への円滑な移行を促進することを目的に、入退院支援を担当する看護師又は社会福祉士等の人件費への補助を実施します。そのため、様式の作成は不要です。

受付中締切 12月31日(あと43日)

女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 変更届

事業者向け

  • 上限 180万円
  • 補助率 ※【取組1】A・B・C・D の取組:各 30 万円(加算要件 E の取組:10 万円、F の取組:1 人あたり 10 万円(最大 5 人まで))
  • 中小企業向け

女性が活躍できる職場づくりを全力でサポート。)の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。

受付中締切 12月31日(あと43日)

女性活躍情報公開促進奨励金 変更届

事業者向け

  • 上限 20万円
  • 中小企業向け

女性が活躍できる職場づくりを全力でサポート。)の策定や働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業等を支援することで、女性従業員の処遇の改善や賃金の引上げを後押しすることを目的としています。令和8年6月より1カ月100事業者の定員で支給申請期間を設けているため、詳細は事業専用サイトをご確認ください。

受付中締切 2027年1月14日(あと57日)

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)

事業者向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 10/10

ウクライナ避難民の就労を後押しします!。ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。

受付中締切 2027年1月14日(あと57日)

中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)

事業者向け

  • 上限 25万円
  • 補助率 1/2
  • 中小企業向け

中小企業における外国人従業員の定着を促進します!。都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。

受付中締切 2027年1月14日(あと57日)

令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)

事業者向け

  • 上限 50万円
  • 補助率 10/10

ウクライナ避難民の就労を後押しします!。ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。

受付中締切 2027年1月14日(あと57日)

令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(一般コース)

事業者向け

  • 上限 25万円
  • 補助率 1/2
  • 中小企業向け

中小企業における外国人従業員の定着を促進します!。都内中小企業における外国人従業員の定着を促進するため、外国人従業員への日本語教育等に要する経費の一部を助成します。日本語能力試験概ねN2レベル以下の外国人従業員を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。

受付中締切 2027年1月22日(あと65日)

女性活躍のための施設整備助成金(整備費助成コース):東京しごと財団

事業者向け

申請書類の提出希望日予約期間(電話予約)女性活躍のための施設整備助成金(整備費助成コース)事前予約受付期間は、令和8年6月25日木曜日から令和9年1月22日金曜日です。必要書類が全て揃っていることをご確認の上、来所日のご予約を電話にてお願いいたします。

受付中締切 2027年1月22日(あと65日)

民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業

個人向け

都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象とした、帰宅困難者向けの備蓄品等の購入費用補助事業です。以下1~3すべての要件を満たす施設が対象です。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業 助成金

事業者向け

  • 上限 1,500万円
  • 補助率 助成対象と認められる経費の1/2以内
  • 中小企業向け

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成します。ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業のハンズオン支援採択事業者に対し、固定費削減に資する設備等の導入や自社の脱炭素の取り組みのPR費用の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長を図ることを目的としています。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

デジタル証券(セキュリティトークン)市場拡大促進事業補助金

団体向け

  • 上限 750万円
  • 補助率 1/2

)について、発行体及び投資家に対して高い付加価値を創出する先進的な取組の実装を支援することで、セキュリティトークンの健全な市場形成とユースケース創出を実現し、国際金融市場としての東京の魅力を高めていくことを目的とする。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

中小企業デジタル導入促進補助事業

事業者向け

  • 上限 150万円
  • 補助率 1/2以内

本助成金では申請事業者自身による申請、または法令上、申請行為の代行が認められる一部士業等による申請のみ認められています。なお不正な申請が判明した場合には、同一の事業者または代表者について当助成金を含む公社が実施する助成金事業への今後の申請を受け付けないことがございます。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

令和8年度における都型放課後等デイサービス事業補助金

事業者向け

  • 上限 44.3万円
  • 補助率 10/10

こども家庭庁が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進するため、都型放課後等デイサービス事業の実施に当たっての必要な事項を定め、サービスの向上に取り組むことを目的とする。この事業の補助対象者は、実施要綱の要件を満たし、都型放課後等デイサービス事業を実施する事業者とする。

受付中締切 2027年1月29日(あと72日)

令和8年度第2回中小企業デジタル導入促進補助事業

事業者向け

  • 上限 150万円
  • 補助率 助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者による申請、または環境負荷軽減に資するツールを導入する事業者の申請の場合は3分の2以内)

都内中小企業の新たなデジタルツール導入・活用を支援します。都内の中小企業者等に対し、デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を助成することにより、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成長・発展を支援することを目的としています。

受付中締切 2027年1月30日(あと73日)

令和8年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援補助金)

団体向け

  • 上限 400万円
  • 補助率 2/3

本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組の実施を支援し、フィンテック企業等の事業化を支援するとともに、金融事業者等のデジタライゼーションを促進することで、金融分野におけるイノベーションを創出していくことを目的とする。

受付中締切 2027年2月5日(あと79日)

令和8年度テレワークトータルサポート助成金

事業者向け

  • 上限 250万円
  • 補助率 2/3又は1/2

テレワークの導入・定着・促進を総合的に支援します!。テレワークの導入から定着・促進を図るため、東京都が実施するテレワーク相談窓口やコンサルティングを利用した都内中堅・中小企業等に対し、テレワーク機器導入経費等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。本助成金申請の前には、東京都(以下、「都」という。

受付中締切 2027年2月5日(あと79日)

令和8年度乗降用リフト装置付バス利用支援補助金

事業者向け

  • 上限 5万円
  • 補助率 1台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金(1千円未満の端数は切り捨て)又は50,000円のいずれか低い額

東京都内の旅行業者が高齢者や障害者を受け入れるため、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し募集型企画旅行又は受注型企画旅行を催行した場合に、通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額について補助を行います。東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

令和8年度 育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進奨励金

事業者向け

  • 上限 30万円
  • 補助率 定額
  • 中小企業向け

都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。本奨励金は、3歳未満の子の育児を行う従業員及び要介護状態の家族を介護する従業員を対象としたテレワーク規定の整備と導入を支援するものです。上記「1.」「2.」のテレワーク規定の対象は、原則として全従業員(全従業員のうちの3歳未満の子を育てる従業員、介護を抱える従業員を対象)とすること。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

令和8年度サテライトオフィス勤務導入奨励金

事業者向け

  • 上限 10万円

サテライトオフィス勤務を促進し、テレワークの定着を支援します!。テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がサテライトオフィス勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

令和8年度テレワーク定着強化奨励金

事業者向け

  • 上限 40万円

自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等の構築を支援します!。テレワークの定着を図るため、テレワークを進める上での課題とその解決策について検討し、自社に最適な「テレワークルール(我が社のベストバランス)」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給します。

受付中締切 2027年2月26日(あと100日)

令和8年度ワーケーション勤務導入奨励金

事業者向け

  • 上限 10万円

ワーケーション勤務を促進し、テレワークの定着を支援します!。テレワークの促進を図るため、都内中堅・中小企業等がワーケーション勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員がワーケーション勤務を実施した場合に、奨励金を支給します。

受付中締切 2027年2月28日(あと102日)

令和8年度資格取得サポート助成金:東京しごと財団

事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 1/2

受講者の職務に必要となる専門的な資格・免許の取得を目的とする研修であること通常の業務と区別できるOFF-JT(※8)であること※8 OFF-JTとは、通常の業務を離れ、社内の担当部署が考案したメニューや外部の研修機関が作成したプログラムを受講し必要な知識やスキルの習得を図るものをいいます。助成対象受講者次の全ての要件を満たす者であること。

受付が終わった制度・前年度の案内(20件まで表示)
前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

男女間賃金格差改善促進奨励金【概要】:東京しごと財団

事業者向け

  • 上限 100万円
  • 補助率 1/2

制度融資のご案内本事業により支給決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)」の対象となり、信用保証料の3分の2補助や利率優遇を受けることができます。

前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

令和6年度 魅力ある職場づくり推進奨励金:東京しごと財団

事業者向け

  • 上限 130万円

令和6年度 魅力ある職場づくり推進奨励金特設WEBサイト(外部サイト)はこちらから 【支給申請審査に関するお知らせ】現在多くの支給申請書類のご提出をいただいており、申請いただいた順に審査を実施しております。

前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

「年収の壁」対策支援奨励金:東京しごと財団

事業者向け

本事業により交付決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)」の対象となり、信用保証料3分の2補助や利率優遇を受けることができます。

前年度の案内今年度の募集は公式ページで確認

テレワーク促進助成金に関するお知らせ:東京しごと財団

事業者向け

令和6年度「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」の実績報告書提出後に、本助成金を申請することは可能です。支給決定を取り消した場合において、既に助成金が支給されているときは、期限を定めて助成金を返還していただきます(年10.95%の割合で計算した違約加算金も納付いただきます)。

受付終了2025年4月1日で終了

令和6年度訪問看護ステーション代替職員確保支援事業

事業者向け

  • 上限 250.8万円
  • 補助率 10/10

訪問看護ステーションで働く看護職員が、出産や育児、介護のため、長期間にわたって休業する場合に、訪問看護ステーションが代替職員を確保する経費を支援します。) に基づき、訪問看護ステーションに勤務する看護職員が出産、育児又は家族の介護のため長期間にわたって休業する場合に、当該訪問看護ステーションが代替職員の確保にかかる経費を支援することにより、訪問看護師の勤務環境の向上及び定着の推進を図る。

受付終了2025年4月1日で終了

令和6年度訪問看護ステーション認定看護師資格取得支援事業

事業者向け

  • 上限 210.5万円
  • 補助率 1/2

訪問看護の実践と相談・指導ができる看護師の育成を支援し、労働意欲の向上、定着の促進、看護職員全体の質の向上の推進を図るため、認定看護師資格の取得及び特定行為研修の受講を支援します。訪問看護ステーションの設置者が実施する認定看護師資格取得及び特定行為研修を支援する取組に対し、 東京都が必要な経費を補助することで、在宅療養生活における専門的な看護の実践による看護職員の資質向上及び労働意欲の向上を図り、

受付終了2025年4月7日で終了

令和6年度「年収の壁」対策支援奨励金

事業者向け

  • 上限 10万円

働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の1つとなっている配偶者の収入要件がある家族手当の見直しを行った都内中小企業事業主に奨励金を交付します。

受付終了2025年4月17日で終了

令和7年度第1回 創業助成事業

事業者向け

  • 上限 400万円
  • 補助率 2/3以内
  • 中小企業向け

都内創業(予定)者に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成します。都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、東京都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

受付終了2025年4月21日で終了

令和7年度地域経済政策推進事業費補助金補助金(地域の伝統・魅力等発信支援事業)

団体向け

  • 上限 1.79億円

このため、12市町村を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信のための取組を行う事業(間接補助事業)に係る費用に対して、民間団体等(補助事業者)が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業(補助事業)等に要する経費を補助します。

受付終了2025年4月21日で終了

令和7年度展示会出展助成プラス(第1回)

事業者向け

  • 上限 150万円
  • 補助率 助成対象と認められる経費の2/3以内

BtoBの展示会への出展費用等を助成します。都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係る経費の一部を助成します。

受付終了2025年4月28日で終了

令和7年度 第1回 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業/商店街起業・承継支援事業

事業者向け

  • 上限 844万円

都内商店街での開業助成金!。女性又は若手男性が都内商店街で実店舗を新規開業する際に、必要な経費の一部を助成することにより、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して開業を支援し、都内商店街の活性化を図ります。

受付終了2025年5月8日で終了

【関東経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金(令和7年度)

団体向け

  • 上限 1,000万円
  • 補助率 A(地域中小企業支援拡充型事業):補助対象経費の1/2以内(1千万円が上限) B(地域中小企業支援構築型事業):定額(5百万円が上限)

本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

申請支援

使えそうな制度が見つかったら、申請の相談を

補助金は「自社が対象か」「何をいつまでに準備するか」で採否が分かれます。株式会社タンソーマンGXが、対象になるかの見立て、事業計画や見積の整理、申請書類を作る提携の行政書士のご紹介まで、まとめてご相談に乗ります。省エネ・再エネ・設備投資の補助金を中心に、2026年も申請を支援しています。

この一覧について

全国の都道府県・市区町村・国の機関などの公式ページ1,448サイトを巡回し、補助金・助成金の案内ページから、受付期間・上限額・補助率・対象者などを読み取って掲載しています。国の制度はJグランツ(デジタル庁)の公開データも使っています。公式ページを最後に読み直した日は2026年11月16日です。

読み取りは機械で行っているため、受付状況や金額が公式ページと違うことがあります。申し込む前に、必ず各制度の公式ページと募集要項で確認してください。掲載の誤りに気づいた場合はお問い合わせからお知らせください。運営:株式会社タンソーマンGX