タンソーマンGX 蓄電所の案件と用地

高圧・低圧 共通

年度の切り替わりで動くもの、補助金の公募と蓄電所の準備

補助金を使う蓄電所は、公募が始まってから準備を始めても間に合いにくく、前の段階で協議と見積りを進めておく必要があります。補助金を使わない場合は、年度の区切りに縛られずに進められます。

補助金の公募はどのような日程で動くか

2026年の例では、国の系統用蓄電システム等導入支援事業(令和7年度補正)の公募が9月4日〜11月4日、交付決定は2027年1月上旬の予定です。東京都の系統用大規模蓄電池の助成(令和8年度)は、2026年度の受付が9月30日で終了しました。公募の期間は限られているため、申請の材料は公募の前にそろえておくことになります。

公募の前に何を準備しておくか

公募の前に、申請の要件にかかわる協議と見積りを終えておくことが必要です。公募要領の内容として、解説ブックは次の点を挙げています。

補助金を使う場合の準備の順序
  1. 申請者の準備所有者本人がGビズIDプライムを取得
  2. 協議の開始自治体・地権者との協議。説明会が要る場合も
  3. 機器と見積りJC-STAR★1対応品で相見積りをそろえる
  4. 公募に申請期間内に電子申請。代理申請は不可
  5. 交付決定の後設計・設備・工事を契約・発注する
  • 申請者:設備の所有者本人で、代理申請はできません。GビズIDプライムで電子申請します。
  • 協議:申請までに自治体・地権者との協議を始めていることが求められ、敷地境界から100m以内への説明会が必要になる場合があります。
  • 機器:PCS・EMS・BMSはJC-STAR★1の適合が必要で、発注ごとに相見積りが要ります。

交付決定の前後で何が変わるか

補助の対象は、交付決定の後に契約・発注した設計、設備、工事です。交付決定の前に発注したものは対象にならないため、工事の開始は交付決定を待つことになります。完成品を買う形とは両立しにくく、補助を受けた設備は、一定期間、売却・譲渡・担保設定に承認が要ります。資金計画で融資を使う場合は、担保の制約もあらかじめ考えておきます。

補助金の対象になる規模はどこからか

国の事業は出力1,000kW以上、東京都の助成も定格出力1,000kW以上が対象です。2026年10月時点で、49.9kWの系統直結の蓄電池に使える国・東京都の補助制度は公表資料で確認できません。東京都の助成は東京電力管内の系統に直接つなぐ蓄電池が対象で、都内に本店か支店を置く法人に限られ、国の補助を受ける場合はその額を差し引きます。

補助金を使わない場合は何が違うか

補助金を使わない場合は、交付決定を待たずに発注でき、機器の選定や将来の売却も自由に決められます。低圧蓄電所は補助金を前提にしない投資で、申込みから運転開始まで、おおむね6か月〜1年とされています。年度の区切りよりも、接続の手続きの進み具合と工事費負担金の金額の確定が、発注の時期を決める目安になります。

項目 補助金を使う 補助金を使わない
発注の時期 交付決定の後 負担金の金額を見て決める
機器の選定 要件と相見積りに沿う 自由に決められる
売却・担保 一定期間は承認が要る 制約がない

発注の順序の注意点は補助金と発注の順序で、低圧の考え方は補助金を使わない低圧蓄電所で解説しています。

年度の切り替わりで見落としやすいことは何か

見落としやすいのは、補助金の日程と接続の手続きの日程が別々に動くことです。高圧の接続の手続きは、事前相談の回答が原則1か月以内、接続検討の回答が原則3か月以内、系統の対策が要れば供給対策検討にさらに原則6か月かかります。公募の時期に合わせて接続検討を始めても、工事費負担金の概算が出そろわないことがあります。

また、補助の申請者は設備の所有者本人です。完成品を買う予定で補助金を前提にした計画は、交付決定前の発注が対象外になる点と合わない場合があります。誰が所有者として申請し、誰が発注するかを、年度の初めに決めておくことが段取りの出発点になります。

前年度のうちに決めておくことは何か

前年度のうちに、補助金を使うかどうか、使う場合の申請者と発注の順序を決めておきます。補助金を使う場合は交付決定まで発注できず、使わない場合は交付決定を待たずに進められます。どちらを選ぶかで工程が数か月単位で変わります。

まとめ

  • 補助金の公募期間は限られており、協議・見積り・GビズIDの準備は公募の前に進めておきます。
  • 補助の対象は交付決定後の契約・発注に限られ、売却や担保設定にも一定期間の制約がかかります。
  • 国・東京都の補助は1,000kW以上が対象で、低圧蓄電所は補助金を前提にせず自由に進められます。

高圧・特別高圧の案件は、蓄電所の案件と用地でご紹介しています。

出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。

出典

  • 株式会社タンソーマンGX「系統用蓄電池 投資の基礎解説ブック 高圧編」(2026年10月)
  • 株式会社タンソーマンGX「系統用蓄電池 投資の基礎解説ブック 低圧編」(2026年10月)
  • 環境共創イニシアチブ 系統用蓄電システム等導入支援事業 公募要領(2026年)
  • 東京都 系統用大規模蓄電池導入促進事業

※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。

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