蓄電所の案件と用地
2026年3月14日に需給調整市場の一次〜三次①が前日・30分単位の取引に移り、上限価格も段階的に引き下げられました。2MW級の蓄電所では、単価の水準が下がった中で、日々の入札と充放電の計画の巧拙が収入の差として表れやすくなっています。
2026年に何が変わりましたか？
取引のタイミングが前日に移り、上限価格が2回にわたって引き下げられました。
2026年3月14日に一次〜三次①の取引が前日・30分単位に移行し、一次などの上限価格は19.51円から15.00円（ΔkW・30分あたり）になりました。さらに9月1日から、一次・二次①・複合商品の上限価格は10.00円、二次②・三次①は7.21円に引き下げられています。制度の概要は需給調整市場の前日取引で解説しています。
移行前
- 一次などの上限価格は19.51円
- 2025年度は一次調整力の応札が大きく不足
- 東京エリアの平均単価は通年で全国平均を上回った
2026年の移行後
- 前日・30分単位の取引
- 上限価格は15.00円、9月から10.00円
- 募集量の見直しなども重なり、単価は全エリアで低下
単価は制度と参加者の数で決まります。EPRX公表資料・解説ブックによる。
単価はなぜ下がったのですか？
前日取引への移行に加えて、募集量の見直し、揚水発電の随意契約、上限価格の引き下げが重なったためです。
2025年度は、一次調整力の調達量に対して応札が大きく不足していました。2026年度は複数の変更が同時に進み、単価は全エリアで下がっています。上限10円は「最高でも10円」という意味で、その価格で約定するわけではありません。
2MW級の運用では何が変わりましたか？
前日の時点で、どの商品にどれだけ待機を出し、どの時間に充電するかを30分単位で決める比重が高くなりました。
蓄電池は、待機を出す時間と充電する時間を両立させなければなりません。30分単位の前日取引では、商品の組み合わせ、卸電力市場の価格、充電の時間配分を同時に最適化する必要があり、アグリゲーターの計画の精度が約定率と収入に直接表れます。蓄電池が調整力の中心的な担い手であることは変わりませんが、同じ設備でも委託先によって収入に差がつきやすくなっています。
- 商品ごとの入札量の配分
- 卸電力市場との組み合わせ
- 充電の時間の確保と、待機の時間の両立
移行前に作られた計画書はどう読み直せばよいですか？
単価の出典の時期を確かめ、改定後の上限価格を下回る水準で組み直します。
- 計画書の単価が、2025年度以前の実績に基づいていないかを確かめる
- 使っている単価が上限価格の改定後の水準を超えていないかを確かめる
- 商品の組み合わせが、改定後の商品ごとの上限と整合しているかを確かめる
- 何円まで下がっても成り立つかを、単価を変えて計算する
上限価格の推移と読み方は上限価格とはで解説しています。
投資判断の観点はどう変わりましたか？
単価の高さよりも、単価が下がった条件でも成り立つかと、運用の委託先の力量が判断の中心になりました。
解説ブックは、収支を見るときは上限に近い単価が続く前提ではなく、何円まで下がっても成り立つかという見方が大切だとしています。前日取引への移行後の運用実績がある委託先かどうか、月次の約定と収入の明細を開示できるかどうかも、案件を比べる観点に加わります。
投資家が委託先に確かめたいことは何ですか？
前日取引への移行後の運用実績と、改定後の単価での試算です。
移行後の月ごとの約定率と単価の推移を示せるかどうかで、新しい制度への対応の度合いが分かります。また、上限価格がさらに見直される可能性も踏まえ、単価が下がった場合に卸電力市場や容量市場との組み合わせでどこまで補えるかの考え方を確かめます。制度の変更は今後も続く可能性があるため、変更に応じて運用の方針を見直す体制があるかどうかも判断の観点になります。
あわせて、充電の電力費やペナルティの負担区分が、前日取引への移行後の運用に合わせて見直されているかも、契約書で確かめておきたい点です。
委託先との定例の報告の場で、単価と約定率の推移を確かめる習慣を持つことも、制度の変更に早く気付くための備えになります。
まとめ
- 2026年3月に前日・30分単位の取引へ移り、上限価格は15.00円、9月から10.00円に下がりました。
- 2MW級では、前日の入札と充電の計画の精度が約定率と収入の差として表れやすくなりました。
- 移行前の計画書は単価の出典を確かめ、下がった単価の条件で組み直して読みます。
高圧・特別高圧の案件は、蓄電所の案件と用地でご紹介しています。
出典
- タンソーマンGX「系統用蓄電池 投資の基礎解説ブック2026 高圧編」
- 電力需給調整力取引所（EPRX）前日取引への移行・上限価格の改定・2025年度取引実績
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。