蓄電所の案件と用地
東京都の系統用大規模蓄電池の助成は、国の補助と併せて使う場合、国の補助額を差し引いて助成額が決まります。2026年度の受付は9月30日で終了しているため、今後の案件では次年度以降の制度の内容を確認したうえで計画に入れることになります。
東京都の助成はどのような制度ですか
東京電力管内の系統に直接つなぐ蓄電池を対象に、補助率2/3以内・上限20億円で助成する制度です（令和8年度）。
都内に本店か支店を置く法人が対象です。設置場所は東京電力管内の系統につながることが条件であり、都内に限られない点が特徴です。
国の補助と併せて使うとどうなりますか
国の補助を受ける場合は、その額を差し引いて都の助成額が算定されます。
国の系統用蓄電システム等導入支援事業は、リチウムイオン電池で1万kW未満の場合、補助率1/3・上限10億円です。両方を使っても、補助の合計が都の補助率の範囲を超えて上乗せされるわけではありません。国の補助の内容は国の補助金（SII）を2MW級で使う段取りで解説しています。
都の助成額は、国の補助額を差し引いて算定されます。
本店・支店の要件はどう確認しますか
申請する法人が、都内に本店か支店を置いているかを登記で確認します。
SPCで持つ場合は、SPC自体が要件を満たす必要があるかどうかを含め、申請者となる法人の所在地を事前に確認します。国の補助と同様に、申請者を誰にするかは名義の整理と一体で考えます。
2026年度の受付終了はどう扱えばよいですか
2026年度の受付は9月30日で終了しているため、これから計画する案件は次年度以降の制度を前提に検討します。
都の制度の継続や条件は年度ごとに公表されるため、ここで次年度の内容を前提にすることはできません。収支の試算では、都の助成を見込まない場合と見込む場合を分けて確認しておくと、制度の変更に左右されにくい計画になります。
補助金を使う場合の共通の注意点は何ですか
交付決定前に発注しないこと、補助を受けた設備は売却・譲渡・担保設定に承認が要ることです。
補助の対象は交付決定の後に契約・発注した設計、設備、工事であり、完成品を買う形とは両立しにくい点も共通です。補助金と税制の使い分けは補助金と税制優遇の違いも参考になります。
都の助成を想定する案件で何を確認しますか
系統の接続先が東京電力管内であること、申請者となる法人の所在地、国の補助の申請状況の3点を確認します。
東京電力パワーグリッド管内では、2026年8月から高圧・特別高圧の接続検討が1事業者11件までに制限され、10月の約款改定で発電契約者本人からの申込みが必須になりました。都の助成を前提にする場合も、まずは接続の手続きが申請者本人の名義で進んでいるかが前提になります。そのうえで、国と都の両方の交付決定を待ってから発注するという順序を工程表に反映させます。
まとめ
- 東京都の助成は東京電力管内の系統に直接つなぐ蓄電池が対象で、補助率2/3以内・上限20億円です
- 国の補助を受ける場合はその額を差し引いて都の助成額が算定され、都内の本店・支店が要件です
- 2026年度の受付は9月30日で終了しており、今後の案件は次年度以降の制度を確認して計画します
高圧・特別高圧の案件は、蓄電所の案件と用地でご紹介しています。
出典
- 東京都 系統用大規模蓄電池導入促進事業（令和8年度）
- 系統用蓄電システム等導入支援事業（令和7年度補正）公募要領
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。