蓄電所の案件と用地
低圧の系統用蓄電池（低圧蓄電所）は電気事業法上の事業用電気工作物として扱われるため、保安規程の届出と電気主任技術者の選任が必要で、選任は外部委託ができます。
低圧の系統用蓄電池（低圧蓄電所・低圧蓄電池、出力50kW未満・49.9kW級）は、家庭用の蓄電池と違い、電力網に単独でつながる事業用の設備です。本記事では、電気保安の手続きと外部委託の考え方を整理します。全体像は低圧の系統用蓄電池 総合ガイドをご覧ください。
低圧なのに保安規程が必要なのはなぜですか
系統用の蓄電所は、低圧で受電していても事業用電気工作物として扱われるためです。
解説ブック低圧編（2026年10月）では、保安規程の届出と電気主任技術者の選任（外部委託可）が必要と整理しています。保安規程は、点検の頻度や内容、事故時の対応、記録の残し方を定めた決まりで、設置者が作成して届け出ます。
電気主任技術者は自分で用意する必要がありますか
自社で有資格者を選任する方法のほか、外部の電気主任技術者や保安法人に委託する方法があります。
低圧蓄電所1基の規模で有資格者を自社で抱えるのは負担が大きく、外部委託が現実的です。委託料は、定期点検、遠隔監視、通信費とあわせて保守・監視の費用として毎年かかります。
- 委託先を決める外部の技術者・保安法人
- 保安規程を作る点検・事故時対応・記録
- 届出と選任施工と並行して進める
- 連系・試運転立ち会いと通信の確認
- 定期点検運用中も記録と報告
解説ブック低圧編（2026年10月）の運転開始までの流れをもとに作成。
外部委託すれば所有者の責任はなくなりますか
なくなりません。設置者としての保安の責任は所有者に残ります。
- 所有者：保安規程の作成と届出、委託契約、是正の判断と費用負担
- 電気主任技術者：定期点検、異常時の確認と助言、記録
- 保守・監視の委託先：遠隔監視、機器の保守、通信の確認
- アグリゲーター：市場への入札と充放電の制御
機器が止まると、需給調整市場で約束した待機を果たせず、収入を失うだけでなくペナルティ（落札価格の1.5倍）の対象になることがあります。誰が何を担うかを契約で分けておくことが大切です。詳しくは電気主任技術者とはと低圧蓄電所の保守は誰がやるのかで解説しています。
収支ではどう扱いますか
電気主任技術者の外部委託は、保守・監視の費用として毎年差し引きます。
差し引く費用には、アグリゲーター手数料、充電の電力費、保守・監視、保険、固定資産税、地代、劣化と撤去があります。委託料を入れて手取りがどうなるかは、売上を低圧蓄電所の売上試算ツールで求めてから費用を差し引くと確かめやすくなります。
案件を比べるときに何を見ればよいですか
委託先が決まっているか、委託料が収支の前提に入っているかを書面で確かめます。
販売価格に諸手続きとして保安規程の届出や電気主任技術者の手配が含まれているか、運用中の点検の頻度と報告の方法が示されているかも確認します。途中で売却する場合に、委託契約を引き継げるかも見ておきたい点です。
まとめ
- 低圧蓄電所も事業用電気工作物として、保安規程の届出と電気主任技術者の選任が必要
- 選任は外部の技術者や保安法人への委託ができ、委託料は毎年の費用になる
- 外部委託しても設置者の保安責任は残るため、役割を契約で分ける
出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。
出典
- 株式会社タンソーマンGX「系統用蓄電池 投資の基礎解説ブック2026 低圧編」（2026年10月）
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。