海外の蓄電池価格を日本の蓄電所の案件価格にそのまま当てはめない理由｜蓄電所コラム

この記事では、海外で報じられる蓄電池の価格を、日本の蓄電所の案件価格とそのまま比べてはいけない理由が分かります。価格に何が含まれ、何が含まれていないのかを整理し、比較するときに揃えるべき観点を示します。価格の水準そのものの予測は行いません。

「海外ではもっと安い」という比較の落とし穴

蓄電池の価格は下がっていると言われ、海外の価格が話題になることがあります。そうした数字を見て、日本の案件の価格が高すぎるのではないかと感じる方もいるかもしれません。

しかし、海外で報じられる価格と、日本で提示される蓄電所の案件価格は、多くの場合、含まれている範囲がまったく違います。同じ「蓄電池の価格」という言葉でも、片方は電池の部品だけ、もう片方は運転を始められる状態までの一式、ということが珍しくありません。

比べる前に揃えるべき範囲

価格の比較は、何が含まれているかを揃えてから行う。

蓄電所は、蓄電池だけでは動きません。パワーコンディショナ（PCS）、変圧器、高圧受変電設備、運用を制御するEMS、遠隔監視の通信設備が必要です。さらに、基礎やフェンス、配線などの工事、設計と試運転も欠かせません。

報道される価格が電池セルや電池ユニットの単価を指している場合、これらは含まれていません。日本の案件価格が「運転開始までの一式」であれば、両者の差は品質や利益ではなく、単に範囲の違いから生まれている可能性があります。

価格が税込か税抜かで、金額は大きく変わります。高圧編の解説でも、価格を見るときは税込か税抜かを確かめるよう挙げています。海外の価格は国によって税の仕組みが異なり、日本の消費税と同じ扱いではありません。

また、海外の価格は外国通貨で示されるため、どの時点の為替で換算したかによって円での金額が変わります。輸入に伴う輸送や保険の費用も、報道価格には入っていないことが多い部分です。

日本で蓄電所を系統につなぐには、一般送配電事業者への申込み、保証金の入金、工事費負担金の支払いが必要です。工事費負担金は、数千万円から億単位になることがあります。土地を取得または賃借する費用、許認可や届出の手続きにかかる費用もあります。

これらは国や地域の制度によってまったく異なり、海外の価格と比べる意味がほとんどありません。日本の案件価格にこれらが含まれているのか、別払いなのかを確かめることのほうが重要です。

この観点を揃えると、比べるべきは「海外の価格」ではなく、同じ条件で集めた国内の複数の見積りであることが分かります。

価格が妥当かどうかは、収支の試算とあわせて判断します。収入は出力と単価、約定したコマ数の掛け算で決まり、費用には充電の電力費、保守、保険、固定資産税などが加わります。価格だけが安くても、保証が薄かったり、系統の費用が別払いだったりすれば、全体として有利とは限りません。

複数の見積りを比べるときは、依頼の段階で範囲を揃えておくことが近道です。出力と容量、設置場所、PCSや受変電設備を含むか、工事の範囲、系統の費用の扱い、保証の期間を同じ条件で示し、その条件で見積もってもらいます。条件がばらばらの見積りは、安く見えるものほど何かが抜けていることがあります。

見積りが届いたら、項目ごとに並べた表をつくり、含まれていない項目には別途の金額を足して比べます。こうして初めて、価格の差が設備の品質や保証の厚さによるものなのか、範囲の違いによるものなのかが見えてきます。

※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。