蓄電所に補助金を使うと何が制限されるのか｜蓄電所コラム

答え：補助金を受けた設備は、一定期間、売却・譲渡・担保設定・用途変更に承認が要ります。交付決定の前に発注することもできないため、工程と出口の計画が補助金の条件に縛られます。

補助金を使うと、最初に何が制限されるのでしょうか？

最初の制限は発注の時期で、交付決定を受ける前に機器や工事を発注することはできません。交付決定前に発注した費用は、原則として補助の対象から外れます。

このため、補助金を使う計画では、公募への申請、審査、交付決定という手順を待ってから発注に進むことになります。機器の調達や工事の着手を急ぎたい場合でも、交付決定の時期に合わせて工程を組み直す必要があります。発注の順序は蓄電所の補助金は発注の順序に注意で詳しく解説しています。

処分制限期間と呼ばれる一定の期間、補助を受けた設備を売却・譲渡したり、担保に入れたり、用途を変えたりするには、事前の承認が必要です。承認を得ずにこうした処分を行うと、補助金の返還を求められることがあります。

処分制限期間の図

期間の長さや承認の条件は、補助事業ごとの交付規程で定められます。

運転中の蓄電所を売却する計画がある場合、処分制限期間内の売却には承認が要り、条件によっては補助金の返還が生じます。売却の時期や買い手の選び方が、補助金の条件に左右されることになります。

買い手の側から見ても、補助金の制約が残る設備は、引き継ぐ義務を確かめたうえで評価することになります。出口として売却を考えている場合は、補助金を使うかどうかを決める段階で、売却の時期と処分制限期間の関係を整理しておくことが大切です。

補助を受けた設備を担保に入れるには承認が要るため、借入の組み方に制約が生じます。金融機関が設備を担保として評価しにくくなり、融資の条件に影響する場合があります。

補助金で設備費の一部がまかなわれる一方、担保の設定が難しくなる点を踏まえると、自己資金と借入の配分を見直す必要が出てきます。補助金設備を担保にできなかった例は蓄電所投資の失敗例、補助金設備を担保にできなかったケースで取り上げています。

補助金を使わなければ、交付決定を待たずに発注でき、機器の選定や将来の売却も自由に決められます。低圧蓄電所では補助金を前提にしない進め方が一般的で、この自由度が特徴の一つです。

補助金の金額だけで判断せず、発注の時期、売却や担保の自由度、事務の負担を含めて比べることが大切です。どちらが適しているかは、保有を続けるのか、途中で売却するのかという出口の考え方によって変わります。

機器の選定と発注の前、できれば土地と系統の見通しが立った段階で決めるのが適切です。補助金を使う場合は、公募の時期、相見積りの要件、説明会などの要件に合わせて準備を進める必要があり、後から切り替えることは難しいためです。

公募は年度ごとに行われ、時期や要件が変わることがあります。決める際は、最新の公募要領で対象となる設備や手続きの条件を確かめ、自分の計画に合うかどうかを判断します。補助金の条件を満たすために機器の選択肢が狭まる場合もあるため、機器の選定と並行して検討することが大切です。

また、補助金を使った案件を将来買い取る立場から見ると、処分制限期間の残りと承認の手続きの見通しが評価の要素になります。売り手としても買い手としても、補助金の交付の条件を記した書類を保管し、条件を説明できる状態にしておくことが、取引を円滑に進める前提になります。

補助金の有無は、案件の比較表にも必ず一行を設けて記載しておくと、条件の違いを見落としにくくなります。

高圧・特別高圧の案件は、蓄電所の案件と用地でご紹介しています。

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※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。