蓄電所の案件と用地
市街化調整区域とは、都市計画法にもとづき、市街化を抑えるべきとされた区域のことです。2025年4月の国土交通省の通知で系統用蓄電池は開発許可の対象になり得るとされ、許可の基準を定めていない自治体も多いため、蓄電所は建てにくい区域です。
市街化調整区域は都市計画のどこに当たるのか
市街化調整区域は、都市計画区域の中を線引きして分けた区域の一つです。
市街化調整区域
- 市街化を抑える区域
- 開発許可の対象になり得る
- 許可基準のない自治体が多い
非線引き区域
- 線引きをしていない都市計画区域
- 調整区域の制限がかからない
都市計画区域外
- 都市計画区域に含まれない
- 調整区域の制限がかからない
このほか、市街地として整備を進める市街化区域がある。
なぜ蓄電所で市街化調整区域が問題になるのか
問題になるのは、国土交通省が2025年4月8日の通知で、危険物を含む系統用蓄電池を第一種特定工作物に該当し得ると整理したためです。リチウムイオン電池の電解液は引火性の液体で、危険物に当たります。容量や電圧による下限はなく、2MWの高圧でも49.9kWの低圧でも扱いは同じで、造成をしなくても許可が要る場合があります。
発電事業（事業者単位で合計1万kW超）の用に供するものは除外されますが、それ以外は開発審査会の手続きを経ることになります。許可の基準を作っていない自治体も多く、基準がなければ事実上建てられません。当社では、低圧蓄電所では市街化調整区域は不可、高圧でも原則避けるという考え方をとっています。
土地が市街化調整区域かどうかはどう確かめるのか
区域は、市区町村の都市計画担当の窓口や、自治体が公開している都市計画図で確かめられます。
- 土地が市街化調整区域かどうかを確かめる
- 調整区域なら、申請する事業者が発電事業に当たる規模かを確かめる
- 当たらない場合、その自治体に許可の基準があるかを開発許可担当に問い合わせる
- 基準がなければ、調整区域の外の土地に切り替える
判断の順番は市街化調整区域に蓄電所は建てられるかで、区域外の土地が扱いやすい理由は非線引き区域・都市計画区域外が蓄電所の用地として有利になる理由とはで解説しています。
市街化調整区域についてよくある誤解は何か
よくある誤解は、隣に太陽光発電所があるから蓄電所も置けるという考えです。蓄電池については2025年4月の通知で前提が変わっており、太陽光と同じとは言えません。
また、区域外なら何も確かめなくてよいというのも誤解です。非線引き区域や都市計画区域外でも、農地かどうか、周辺50m以内の住宅、浸水想定、系統の空き、自治体の条例・要綱は別に確かめます。
まとめ
- 市街化調整区域は、市街化を抑えるべきとされた区域です。
- 2025年4月の国交省通知で系統用蓄電池は開発許可の対象になり得て、容量の下限もありません。
- 許可基準のない自治体も多いため、区域を最初に確かめ、基準がなければ区域外の土地を選びます。
出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。
出典
- 国土交通省「系統用蓄電池の開発許可制度上の取扱いについて」（2025年4月8日）
- 株式会社タンソーマンGX「系統用蓄電池 投資の基礎解説ブック 高圧編」（2026年10月）
- 株式会社タンソーマンGX「系統用蓄電池 投資の基礎解説ブック 低圧編」（2026年10月）
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。