事業再構築補助金 第12回公募の概要
【事業概要】
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しがたい中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。
コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者等への支援として「コロナ回復加速化枠」を創設し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援を重点化します。また、成長分野への事業再構築やグリーン分野での事業再構築等を行う事業者への支援として「成長分野進出枠」、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靭化枠」を措置するなど、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組を重点的に支援していきます。
事業再構築補助金 第12回補助金額
〇補助金額
［成長分野進出枠（通常類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～1,500万円（2,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～4,000万円（5,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～6,000万円（7,000万円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～3,000万円（4,000万円）
【従業員数21～50人】100万円～5,000万円（6,000万円）
【従業員数51～100人】100万円～7,000万円（8,000万円）
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円（1億円）
中堅企業等 100万円～1億円（1.5億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（通常類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員5人以下】100万円～1,000万円
【従業員6～20人】100万円～1,500万円
【従業員21～50人】100万円～2,000万円
【従業員51人以上】100万円～3,000万円
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数5人以下】100万円～500万円
【従業員数6～20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
［卒業促進上乗せ措置］
各事業類型の補助金額上限に準じる
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
100万円～3,000万円
事業再構築補助金 第12回 補助率
〇補助率
［成長分野進出枠（通常類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［成長分野進出枠（GX進出類型）］
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
［コロナ回復加速化枠（通常類型）］
中小企業者等 2/3
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）
中堅企業等 1/2
（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）
［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）］
中小企業者等 3/4（2/3）
中堅企業等 2/3（1/2）
※（）内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合
［卒業促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
［中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置］
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
〇補助対象要件
下記①、②、③をいずれも満たすこと。（※１）
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
② 事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること。（※２）
③ 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。（※３）
（※１）各事業類型毎に別途補助対象要件を設けています。詳細については、「4．補助対象事業の要件」をご参照ください。
（※２）金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。詳細については、「4．補助対象事業の要件（2）【金融機関要件】について」をご参照ください。
（※３）年平均成長率（CAGR）は複利計算をもとに算出してください。他の補助対象要件についても同様です。
事業再構築補助金 第12回 公募期間
【公募期間】
公募開始：令和6年4月23日（火）
申請受付：調整中
応募締切：令和6年7月26日（金）18:00
事業再構築補助金 第12回 申請の方法
【申請方法】
○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解し、確認の上、申請者自身が申請してください（なお、本補助金を含む国の補助金の電子申請システムであるjGrantsでは代理申請を行うための委任関係を管理する機能は提供していない状況となっております。）。同一パソコンから大量に申請がある場合などは、個別に事情を伺う場合があります。正当な事由なく、申請者自身による申請と認められない場合には、当該申請は不採択となります。
○ 本事業の申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必ず、利用登録を行ってください。同アカウントは、補助金交付候補者の採択後の手続においても使用いただきます。
事業再構築補助金 第12回 前回からの変更点
事業再構築補助金の第12回公募における主要な変更点
1. 行政事業レビューに基づく提言と対応 2023年11月に行われた行政事業レビューで、新型コロナウイルス対策としての事業再構築補助金の役割が終わりつつあるとの評価があり、以下の提言が行われました：
- 新型コロナ対策としての基金の部分を廃止し、事業を抜本的に再構築すべき。
- 申請書や財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングの確立がなされるまで新規採択は一時停止し、基金の継続が不可能な場合は国庫返納とする。
- 審査とデータ収集の厳格化が引き続き必要。
2. 第12回公募における制度の見直し 中小企業庁は上記のレビューを受け、次のように制度を見直しました：
- 申請類型を6つから3つ（成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠、サプライチェーン強靭化枠）に整理。
- 事前着手制度を原則廃止しましたが、経過措置として第10回・第11回公募で事前着手が可能だった事業類型の不採択事業者は、第12回で特定枠に申請可能。
3. 共通要件の維持 事業再構築補助金の共通要件には変更がなく、以下の通り維持されます：
- 事業再構築指針に示された「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
- 金融機関等や認定経営革新等支援機関との事業計画の策定と確認を受けること。
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率が3.0%～5.0%以上（事業類型によって異なる）増加すること。
4. 審査体制の強化
- AIを用いた採択審査の強化：重複率確認により同じ計画書の使い回しを防止。
- 特定トピックに対する申請が一定期間に集中する場合、システムがこれを検知し、審査を厳格化します。
- 新分野進出の場合は、事業の新規性を公募ごとに再検証します。
5. 審査システムの高度化
- 採択後の交付審査と実績審査用のシステムを更新し、AIを導入して審査プロセスを標準化及び高度化する計画です。
これらの変更は、事業再構築補助金の効率化と目的の達成をさらに進化させるために行われました。
１２回に採択されるためのノウハウ
第12回事業再構築補助金の採択に向けたノウハウを以下にまとめます。これらのポイントは、中小企業庁が行う厳格な審査基準に適合し、可能性を高めるための戦略です。
1. 申請類型の理解と選定
- 申請類型の精査：成長分野進出枠、コロナ回復加速化枠、サプライチェーン強靭化枠の中から、自社の事業計画に最も適合する枠を選びます。
- 適切な枠選択：事業の目的と状況を詳細に分析し、どの枠が最適かを検討してください。新規性や成長ポテンシャル、コロナからの回復力をアピールする枠を選ぶことが重要です。
事例：A社の事業再構築申請
企業概要：
- A社は、エコフレンドリーな包装材料を製造している企業です。
- 新型コロナウイルスの影響で、サプライチェーンに大きな問題が発生し、原材料の調達が困難になっています。
申請類型の精査：
- 成長分野進出枠：この枠は、新しい市場や技術への進出を目指す企業に適しています。A社が新たにバイオプラスチック分野への進出を計画している場合、この枠が適用可能です。
- コロナ回復加速化枠：コロナの影響からの回復を目的とした事業再構築を支援する枠です。A社がパンデミックによる打撃からの早期回復を図りたい場合に適しています。
- サプライチェーン強靭化枠：サプライチェーンの問題解決に焦点を当てる枠です。A社が原材料調達の安定化や国内供給網の強化を目指している場合、この枠が最も適しています。
適切な枠選択：
- 状況分析：A社は現在、サプライチェーンの問題に直面しており、これが直接的なビジネスの課題となっています。
- 目的の明確化：最優先事項はサプライチェーンの安定化であり、これにより生産能力の回復と市場への迅速な対応が可能になる。
- 選択理由：サプライチェーン強靭化枠は、A社の直面する具体的な課題に対処し、生産線の再構築及び供給網の再確立を目的としているため、最適な選択です。
このプロセスを通じて、A社はサプライチェーン強靭化枠に申請することを決定し、事業計画書を具体的な目標、戦略、予算計画とともに準備します。このような戦略的アプローチにより、補助金の採択確率を高め、事業の持続可能な成長を促進することが期待されます。
2. 事業計画の策定
- 事業計画書の質：金融機関や認定経営革新等支援機関と共に、詳細で実現可能な事業計画を策定します。計画は明確で具体的な目標、期待される成果、予算配分を含める必要があります。
- 付加価値の明示：補助事業終了後3～5年で目指す付加価値額の増加率（年平均3.0%～5.0%）を具体的に計画し、それをどのように達成するかを説明します。
事例：B社の事業再構築計画書作成
企業概要：
- B社は、地域に密着した食品製造業者で、特に地元産の材料を使用した健康食品の製造を行っています。
- 近年の健康志向の高まりと地産地消のトレンドを背景に、事業拡大を目指しています。
事業計画書の質の確保：
- 目標の設定：2024年から2029年の5年間で、健康食品ラインの売上を年平均10%増加させる。
- 成果の具体化：新製品ラインの導入により市場の新たなニーズに応え、ブランド認知度を向上させる。
- 予算配分：
- 研究開発費：年間500万円
- マーケティング費：年間300万円
- 新設備投資：初年度に1,500万円
- 原材料の購入：年間2,000万円
付加価値の明示と達成計画：
- 付加価値の定義：B社は付加価値を製品の差別化と市場価値の向上を通じて定義します。具体的には、特許申請された新製品の開発と、地元材料を活用した製品ラインの拡充が含まれます。
- 目標：事業終了後の3～5年で、付加価値額を年平均5.0%増加させる。
- 戦略：
- 製品開発：研究開発チームを強化し、新製品開発サイクルを短縮。
- 市場進出：オンラインマーケティングと地元のイベントへの参加を通じて新製品を積極的にプロモーション。
- 生産効率の改善：新技術を導入し、生産ラインの自動化と効率化を図る。
- サプライチェーンの最適化：地元の農家との直接契約を通じて、原材料コストを削減し、供給の安定性を保つ。
金融機関や支援機関との連携：
- B社は、事業計画の策定と確認のために地元の銀行と認定経営革新支援機関と密接に連携します。これにより、資金調達のアドバイスや補助金申請における支援を受けることができます。
このように、B社は事業計画書の各セクションにおいて具体的かつ明確な目標設定、戦略展開、予算配分を行い、補助金の申請に臨む準備を整えます。このアプローチにより、補助金の採択の可能性を高めるとともに、事業の長期的な成長と安定を目指します。
3. 審査基準に適応
- 厳格な審査対策：AIによる重複内容のチェックを避けるため、オリジナリティの高い計画書を用意することが重要です。計画書の使い回しは厳禁です。
- 定期的なモニタリング：四半期ごとの進捗報告やモニタリングの計画を事前に準備し、審査の際にそれがしっかりと行える体制を整えることが求められます。
厳格な審査対策
- オリジナリティの確保：
- 独自の事業アイデア：市場調査を徹底し、競合と差別化された独自の価値提案を計画に盛り込みます。このアプローチにより、計画書が他の類似の申請とは一線を画す内容になります。
- イノベーションの強調：新技術の導入や革新的な事業モデルの展開を計画に取り入れ、計画書がただの一般的な内容でないことを明確にします。
- 詳細なビジネスプランの作成：
- 具体的な戦略と実行計画：事業の目標達成に向けた具体的なステップを詳述し、それを達成するための具体的な戦略と行動計画を添付します。
- 財務計画の明確化：投資計画、収益予測、コスト分析を含む詳細な財務計画を提出し、計画の実現可能性を数値で示します。
- サードパーティの評価と支援：
- 専門家の意見や評価：業界の専門家やコンサルタントからのフィードバックを取り入れ、その意見を計画書に反映させます。
- 支援機関との連携：地方政府や支援機関との協力を計画に組み込み、その連携を計画書に明記します。
定期的なモニタリング
- モニタリング計画の策定：
- 進捗管理のシステム：プロジェクト管理ツールを導入し、四半期ごとの進捗を定期的に記録、評価します。
- KPIの設定：事業の進行状況を測定するための具体的なキーパフォーマンスインジケーター（KPI）を設定し、それに基づいてモニタリングします。
- 内部評価体制の構築：
- 内部監査チーム：計画の実行状況を監視し、問題点を早期に特定するための内部監査チームを組織します。
- 定期的なレビュー会議：プロジェクトの進捗状況について四半期ごとにレビュー会議を実施し、必要に応じて計画の調整を行います。
- 外部報告の準備：
- 透明性の確保：モニタリングの結果を関係者に対して透明に報告し、外部からの信頼を維持します。
- 報告書の準備：定期的な進捗報告書を作成し、補助金提供機関への報告要件に沿って提出します。
これらの対策を実施することで、補助金の申請から実行、報告に至るまでのプロセスを効果的に管理し、成功の確率を大きく向上させることができます。
4. 要件の完全遵守
- 共通要件の遵守：すべての申請類型で要求される共通要件を満たしていることを確認し、それを明確に申請書に記載してください。これには、事業の定義適合、計画の金融機関確認、成長率目標などが含まれます。
5. 経過措置の利用
- 事前着手の機会：第10回、第11回公募で事前着手が可能だったが不採択だった事業者は、経過措置を利用して再申請が可能です。この点を利用して、申請の成功率を高めることができます。
これらのノウハウを踏まえ、計画的かつ戦略的に補助金の申請準備を行うことが、第12回公募での採択率を高める鍵です。計画の品質を高め、審査基準に則した準備を怠らないことが成功につながります。
事業再構築補助金第12回 GX枠の事例
「GX枠（成長分野進出枠）」は、新しい技術やサービスに進出し、業界に革新をもたらすことを目的とした事業再構築補助金のカテゴリです。この枠では、特に未来の成長が見込まれる分野に投資する企業を対象に、支援が行われます。以下に、GX枠で想定される具体的な事例を示します：
事例1: 製造業のグリーンエネルギー転換
企業概要：
- 歴史ある中堅製造業者で、主に自動車部品を製造しています。
プロジェクト内容：
- 工場のエネルギーソースを再生可能エネルギーへ完全転換し、製造プロセスのカーボンフットプリントを削減。
成長分野進出の目的：
- 環境負荷の低減と企業の持続可能性向上。
- 環境に配慮した製品を市場に提供し、エコ意識の高い消費者層を獲得。
予想される影響：
- グリーンエネルギーの利用促進
- 企業イメージの向上
- 新しい顧客層の開拓
事例2: 農業企業のスマート農業化
企業概要：
- 地方の農業会社で、伝統的な農業方法に依存しています。
プロジェクト内容：
- IoT技術を活用したスマート農業システムの導入で、作物の生産性と品質の向上を図る。
成長分野進出の目的：
- 収穫量の増加と作業の効率化。
- データ駆動型の農業管理でリソースの最適化。
予想される影響：
- 食品ロスの削減
- 水や肥料の使用量削減
- 農産物の品質と市場競争力の向上
これらの事例は、GX枠を利用する企業がいかに革新的で持続可能なビジネスモデルに投資し、新たな市場で競争力を確立するかを示しています。このようなプロジェクトは、未来の市場をリードする可能性が高く、国の補助金によって加速されることが期待されます。
事業再構築補助金の相談はタンソーマンGXで
GX枠や他の枠を利用して申請をお考えの企業様がいらっしゃいましたら、是非お気軽にご相談ください。私たちは各種補助金申請のサポートを通じて、皆様のビジネス展開を全力でバックアップいたします。
著者のプロフィール
- 株式会社タンソーマンGXのメディア編集長です！日々、脱炭素に関わる情報を発信しています♪
福元惇二