2050年までの「カーボンニュートラルの宣言」が発表され、大手企業を中心に脱炭素経営への取り組みを行っています。
一方で、補助金制度を利用して事業を実施したいと考えている方が多いのではないでしょうか？
「CO2削減や脱炭素の補助金は利用できる？」
「補助金一覧を知りたい！」
そこで、本記事ではCO2削減や脱炭素の補助金制度一覧を解説します。
効果的に温室効果ガスの削減に取り組み、カーボンニュートラルへの実現のご参考にしてください。
目次
【環境省】令和5年CO2削減・脱炭素の補助金一覧
環境省では、令和5年度のCO2削減や脱炭素への補助金として二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を設けています。ここでは、補助金ごとの補助事業者についてご紹介します。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
環境省では、2023年度(令和5年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者（執行団体）について以下の通り、補助金制度が利用できます。
| 補助金事業名 | 補助事業者（執行団体） |
| グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
| 環境金融の拡大に向けた利子補給事業 | 一般社団法人環境パートナーシップ会議 |
| 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 | 一般社団法人環境金融支援機構 |
| 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 一般財団法人環境イノベーション情報機構 |
| 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 | 一般社団法人環境技術普及促進協会 |
| 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
| 住宅のZEH・省CO2化促進事業（うちZEH化支援事業） | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 住宅のZEH・省CO2化促進事業（うち断熱リフォーム支援事業） | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 |
| 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業） | 一般社団法人温室効果ガス審査協会 |
| 空港・港湾分野における脱炭素化促進事業 | 一般財団法人環境優良車普及機構 |
| 脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 |
| コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 | 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 |
| ナッジ手法の社会実装促進事業 | 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット |
| 地域における地球温暖化防止活動促進事業 | 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット |
| 脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（代替フロンの回収・破壊事業含む） | 公益財団法人地球環境センター |
| アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業（資源循環分野の脱炭素化促進事業） | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 | 一般社団法人日本有機資源協会 |
| 浄化槽システムの脱炭素化推進事業 | 一般社団法人全国浄化槽団体連合会 |
| 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 | 一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 |
| 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業） | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
| 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベフィット達成促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 |
| バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 |
| 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 | 一般財団法人環境優良車普及機構 |
| 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 |
【経済産業省】令和5年CO2削減・脱炭素の補助金一覧
環境省と同様に経済産業省では以下のような補助金制度を設けて、中小企業のカーボンニュートラルを促しています。
【参考】中小企業のカーボンニュートラル支援策
今年度の動向は明からになっていませんが、令和4年度と同様な補助金制度が利用できる可能性は高いと予想できます。
| 補助金名 | 対象 |
| IT導入補助金（通常枠） | 排出量の見える化・使用エネルギー量の管理を行う排出量算定ツールやエネルギーマネジメントシステムの導入などの、生産性向上に資する取組 |
| SHIFT事業（工場・事業場における脱炭素化取組推進事業） | 工場・事業場におけ先導的な脱炭素化に向けた取組（削減目標設定、削減計画策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の組合せ）を推進 |
| ものづくり補助金（グリーン枠） | ①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善などの、生産性向上に資する取り組み |
| 省エネ補助金 | 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新 |
| 省エネルギー設備投資に係る利子補給金 | 利子補給対象事業を行う者に対して一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が指定する金融機関が行う融資 |
| CEV補助金 | 電気自動車[EV]やプラグインハイブリット[PHEV]、燃料電池自動車[FCV]等の導入 |
| 地域脱炭素融資促進利子補給事業 | 利子補給対象事業を行う者に対して一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）が指定する金融機関が行う地球温暖化対策のための設備投資に対する融資 |
| 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業 | 適格要件を満たした中小企業等が対象の脱炭素機器を指定リース事業者を通じてリース導入 |
| 太陽光発電導入補助金 | 需要家主導による新たな太陽光発電設備等の導入モデルの実現を支援 |
| 自家消費型太陽光発電・蓄電池導入補助金（ストレージパリティ達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業） | 自家消費型の太陽光発電・蓄電池の導入を支援 |
事業再構築補助金（グリーン成長枠） | グリーン分野で事業再構築を行うために必要となる経費（建物費、機械装置・システム構築費など） |
| 日本公庫による環境・エネルギー対策資金（GX関連） | グリーントランスフォーメーション推進計画を実施するために必要な設備資金（新・増強を含む。）および運転資金（温室効果ガス排出量の継続把握、第三者検証費用等を含む。） |
まとめ
企業の多くは、CO2の削減や脱炭素への取り組みの際に、資金面でハードルを感じてしまいます。しかし、政府や自治体の補助金制度を利用して、事業を実施することで取り組みやすくなります。この記事を参考に補助金を活用してみてください。
著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
