蓄電所の案件と用地
2024〜2025年に開示されたEPC代金7.4〜8.1億円は、機器価格が高かった時期の工事代金であり、2026年の水準を表すものではありません。過去の事例を参照する際は、開示の時期と価格に含まれる範囲を揃えて読み替える必要があります。
7.4〜8.1億円とはどのような数字ですか
出力2MW・容量8MWh級（一部は近い規模）の蓄電所について、2024〜2025年に開示されたEPC（設計・調達・建設）の工事代金です。
税込・税抜の区分は事例により異なり、個別の取引条件を表すものでもありません。あくまで公表された事例の幅として扱います。
なぜ今の水準と異なるのですか
工事代金の大きな部分を占める蓄電池とPCSの価格が、開示された時期には高かったためです。
蓄電所の投資額の中で、蓄電池・PCSは設備の中心であり、価格差が最も大きい部分です。そのため、機器の調達時期が1〜2年違うだけで、同じ規模でも工事代金が大きく変わります。2026年には、複数か所をまとめて開発する事業者が、土地・負担金・蓄電池・施工込みで約4.0億円という総投資額を開示しています。
棒の長さは上限値の8.1億円を100%とした目安。含まれる範囲と税の区分は事例ごとに異なります。
比べるときに何を揃えればよいですか
価格の種類、税の区分、工事費負担金を含むかどうかの3点を揃えます。
- 種類：EPC代金だけか、土地や接続の地位まで含む総投資額か
- 税の区分：税込か税抜か
- 工事費負担金：系統側の工事費を含むか、別に支払うか
上の2つの数字も、一方は工事代金、もう一方は土地と負担金まで含む総投資額であり、範囲が異なります。揃え方の詳細は蓄電所の価格を比べる前に揃える3つのことで解説しています。
過去の事例はどう活用すればよいですか
金額そのものを基準にせず、内訳の構成と、時期による変化の方向を把握する材料として使います。
見積りや売買価格を検討する際は、蓄電池・PCS、工事、系統の費用（工事費負担金・保証金）に分けた内訳の提示を受け、どの項目が時期の影響を受けているかを確認します。収支の試算でも、機器の取得価額は固定資産税（取得価額の約1.4%から逓減）や減価償却に影響するため、内訳の把握が役立ちます。完成品・開発権・工事代金の見分け方は蓄電所の値段はなぜ2倍違うのかも参考になります。
完成品の価格を検討する際にはどう使えますか
完成品の価格には、工事代金に加えて土地、接続の地位、工事費負担金、売り手の利益が含まれるため、工事代金の事例とそのまま比べることはできません。
完成品・開発権・工事代金は、それぞれ含む範囲が異なる価格です。完成品の提示を受けた際は、内訳を土地・権利と設備に分けて示してもらうと、どの部分が機器価格の変化の影響を受けているかが分かりやすくなります。売買契約で土地・権利と設備の価格を分けて書いておくことは、税務の整理のうえでも大切です。
まとめ
- EPC代金7.4〜8.1億円は2024〜2025年の開示で、機器価格が高かった時期の工事代金です
- 2026年には、土地・負担金・蓄電池・施工込みで約4.0億円という自社開発の総投資額が開示されています
- 比べる際は、価格の種類・税の区分・工事費負担金の有無を揃え、内訳で確認します
高圧・特別高圧の案件は、蓄電所の案件と用地でご紹介しています。
出典
- 各社の適時開示資料（2024〜2026年）
- 資源エネルギー庁 次世代電力系統ワーキンググループ 資料（2025年12月、2026年2月・8月・10月）
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。