蓄電所の案件と用地
低圧蓄電所を2基目・3基目と増やす場合は、離れた場所に1基ずつ置くのが確実で、エリアや連系の時期を分けることでリスクも分散できます。
出力49.9kWの低圧蓄電所は1基2,000万円台からで、太陽光の低圧案件と同じように、エリアや時期を分けて複数基を持つこともできます。一方で、隣り合う区画に並べると分割設置の規制に触れるおそれがあります。本記事では、増やし方の考え方を整理します。全体像は低圧の系統用蓄電池 総合ガイドをご覧ください。
なぜ離れた場所に置くのですか
隣り合う区画に並べると、本来ひとつの設備を分けた「分割設置」と判断されやすいためです。
2023年4月から、系統用蓄電池も分割設置の規制の対象です。隣り合う区画で設置者が同じ、または土地の登記簿上の名義が同じ場合は、分割と判断されやすくなります。所有者が別でも、土地が実質的に一つの場所と認められれば、分割と判断されることがあります。判断するのは一般送配電事業者で、申込み後の審査の中で行われます。規制の内容は低圧の分割設置とはで解説しています。
隣り合う区画に並べる
- 同じ名義なら分割と判断されやすい
- 名義を分けても実態で判断されることがある
- 災害や系統の影響が重なる
離れた場所に1基ずつ
- 分割設置の論点が生じにくい
- 災害や停止の影響が分散する
- エリアや時期も分けられる
エリアを分けることにどんな意味がありますか
市場の需給や連系の状況がエリアごとに異なるため、一つのエリアの変化に収支が偏りにくくなります。
需給調整市場はエリアごとに一般送配電事業者が調整力を調達しており、2025年度の一次調整力でも、調達不足の大きさや平均単価はエリアによって違いました。ただし、低圧蓄電所は1MWの束ねが前提です。分けた先のエリアで、アグリゲーターの束ねが成立しているか、成立の見込みがあるかを、1基ごとに確かめる必要があります。
連系の時期を分けることにどんな意味がありますか
制度や市場の変化を見ながら、次の1基の判断ができることです。
一次調整力の上限価格は2026年に段階的に引き下げられ、低圧の接続ルールや分割設置の対策も国の審議会で議論が続いています。2027年10月以降に新たに連系する低圧設備のPCSなどには、JC-STAR★1が求められる予定です。1基目の運用実績と制度の動きを確認してから2基目を判断すれば、前提を更新したうえで進められます。制度の動きは2026年の低圧のルール見直しで整理しています。
複数基で確かめておく書類は何ですか
区画ごとの名義、接続契約、アグリゲーター契約の3つです。
- 各区画の設置者と土地の登記簿上の名義。過去の名義の移り変わりも含む
- 区画ごとの接続契約の状態と工事費負担金の金額
- アグリゲーター契約を基ごとに結ぶか、まとめて結ぶか。配分とペナルティの扱い
同じ名義で複数基を持つ場合は、個人で持つか法人で持つかも含めて、早い段階で名義の決め方を整理しておくと安心です。
まとめ
- 複数基は離れた場所に1基ずつ置くのが確実で、隣り合う区画は分割設置と判断されやすい
- エリアを分けると市場と連系の変化が分散するが、分けた先で1MWの束ねが成立するかを確かめる
- 連系の時期を分けると、制度と市場の変化を見ながら次の判断ができる
出力49.9kWの低圧蓄電所については、低圧蓄電所のご案内をご覧ください。
出典
- 株式会社タンソーマンGX「系統用蓄電池 投資の基礎解説ブック 低圧編」（2026年10月）
- 資源エネルギー庁「発電等設備の分割対策に関するQ&A」（2026年6月）
- 資源エネルギー庁 次世代電力系統ワーキンググループ 資料（2026年10月）
※本記事は制度と市場の一般的な解説です。個別の投資を勧めるものではありません。