この記事は2026年10月31日時点の情報です。令和8年度（2026年度）も、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を中心に、CO2削減・脱炭素向けの補助金が実施されています。経済産業省側では、令和7年度補正予算による「省エネ・非化石転換補助金」の4次公募が2026年10月30日に締め切られました。一方、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に、ものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移行しています。公募期間は事業ごとに異なり、予算に達した時点で終了する事業もあるため、申請前に各事務局の最新情報をご確認ください。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、大手企業だけでなく中小企業でも脱炭素経営への取り組みが広がっています。設備更新や再生可能エネルギーの導入には費用がかかるため、国の補助金制度をうまく活用することが重要です。本記事では、CO2削減・脱炭素（GX）に関係する国の補助金を、環境省と経済産業省に分けて一覧で紹介します。
CO2削減・脱炭素の補助金の仕組み
国の脱炭素関連の補助金の多くは、省庁が直接事業者に交付するのではなく、省庁が選んだ「補助事業者（執行団体）」が公募・審査・交付を行う仕組みになっています。そのため、同じ「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」でも、事業ごとに公募の窓口や時期が異なります。
環境省は、令和8年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について、執行団体の募集を令和8年1月13日から2月5日まで行いました。公募は令和8年度当初予算の成立を前提に実施されたもので、各事業の事業者向け公募は、決定した執行団体のウェブサイトで行われています。
【環境省】令和8年度のCO2削減・脱炭素の主な補助金
環境省が執行団体の募集時に示した「令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等に係る間接補助事業公募対象一覧表」から、事業者の設備投資や脱炭素化に関係する主な事業を抜粋しました。補助率や対象者の詳細は、各事業の公募要領で確認してください。
| 事業名 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 | ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業、設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業、離島の脱炭素化推進事業、新手法による電力融通モデル創出事業、データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業 |
| 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業） | 省CO2型システムへの改修支援事業、DX型CO2削減対策実行支援事業 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 | ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援、ライフサイクルカーボン削減型の先導的な新築ZEB支援、水インフラの脱炭素化、省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援、サステナブル倉庫モデル促進 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業 | 脱炭素機器をリースで導入する場合の支援（令和7年度の名称は「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」） |
| 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業 | 脱炭素融資促進利子補給事業、バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 |
| コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 | 脱炭素型自然冷媒機器の導入支援 |
| 環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業 | ハイブリッド及び天然ガストラック・バスの導入支援、低炭素型ディーゼルトラック普及加速化 |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業 | 空港・港湾における脱炭素化促進、フォークリフトの燃料電池化促進 |
| 地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業 | 交通システムの省CO2化に向けた設備整備、グリーンスローモビリティ等の導入促進 |
| プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業 | 省CO2型のプラスチック資源循環設備や、金属・再エネ関連製品等の資源循環高度化設備の導入支援 |
| 地域における再エネ等由来水素利活用促進事業 | 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等 |
| 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 | 防災・減災に資する再エネ設備、熱利用設備、コジェネレーション、蓄電池等の導入（公共施設が対象） |
| ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業 | 計画策定、設備等導入（脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金） |
| 住宅の脱炭素化促進事業 | 新築戸建・集合住宅のZEH化、既存住宅のZEH化改修、既存住宅の断熱リフォーム |
執行団体の例として、「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」は、一般社団法人環境技術普及促進協会を代表事業者とする共同事業体が令和8年度の執行団体となっています。また、「公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」は、一般財団法人環境イノベーション情報機構が令和8年10月13日から11月13日12時まで四次公募を行っています。
【経済産業省など】CO2削減・脱炭素に活用できる主な補助金・融資
経済産業省（資源エネルギー庁・中小企業庁）の制度や政府系金融機関の融資のうち、2026年10月時点で確認できる主なものは次のとおりです。
| 制度名 | 概要 | 2026年10月時点の状況 |
|---|---|---|
| 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型） | 令和7年度補正「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」。先進枠、一般枠／中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠がある | 4次公募は2026年10月30日17時で締切。次回公募は未発表（SII） |
| 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型） | 指定された高効率設備への更新を支援。4次公募で産業ヒートポンプ（低温帯）と高効率コージェネレーションが追加された | 4次公募は2026年10月30日17時で締切。次回公募は未発表（SII） |
| 省エネルギー設備投資利子補給金 | 省エネ設備投資に係る融資への利子補給（令和8年度） | SIIのウェブサイトで案内 |
| 業務産業用蓄電システム導入支援事業 | PCS合計出力100kW未満の業務・産業用蓄電システムの導入支援（令和7年度補正） | 2026年10月30日で公募締切（SII） |
| デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金） | 中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援。エネルギー管理や排出量の把握に使うソフトウェアも、事務局に登録されたITツールであれば対象になり得る | 6次締切分（2026年10月30日）は締切済み。7次締切分は2026年12月1日締切 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金を統合した制度。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠がある | 第1回公募は2026年10月30日18時で締切。採択発表は2027年1月頃の予定 |
| CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金） | 電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）等の導入を支援（令和7年度補正） | 2026年3月31日に受付開始。受付終了の見込み時期が告知されているため、次世代自動車振興センターで確認が必要 |
| 日本政策金融公庫 環境・エネルギー対策資金 | 非化石エネルギー導入設備などの取得に必要な設備資金の融資。中小企業事業は直接貸付7億2千万円、国民生活事業は7,200万円が融資限度額 | 取扱中 |
補助金を選ぶときのポイント
設備の種類と目的から候補を絞る
工場の空調・ボイラ・コンプレッサなどの省エネ設備更新であれば、経済産業省の省エネ・非化石転換補助金や、環境省のSHIFT事業が候補になります。自家消費型の太陽光発電や蓄電池であれば、環境省の「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業」や、経済産業省の蓄電システム導入支援事業が候補です。建物全体の省エネ化であればZEB関連の事業が該当します。
公募期間と事業実施期間を確認する
多くの補助金は、交付決定前に発注・契約した経費を補助対象にしません。また、年度内に事業を完了させる必要がある事業もあります。設備の納期や工事期間を踏まえ、公募スケジュールに間に合うかどうかを早めに確認することが大切です。
CO2排出量の把握が前提になることが多い
脱炭素関連の補助金では、CO2削減量の算定や、削減目標・計画の提出を求められることが一般的です。まずは自社のエネルギー使用量とCO2排出量を把握しておくと、申請書の作成や事業の選択がしやすくなります。
融資・税制との組み合わせも検討する
補助金は採択されなければ受け取れず、原則として後払いです。日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金のような融資制度や、利子補給事業を組み合わせて資金計画を立てると、設備投資を進めやすくなります。
まとめ
令和8年度も、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を中心に、太陽光発電・蓄電池、工場の省CO2化、ZEB化、ESGリース、利子補給など幅広い補助制度が用意されています。経済産業省の省エネ・非化石転換補助金、デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、2026年10月30日にそれぞれの募集回が締め切られました。デジタル化・AI導入補助金は次の7次締切分（2026年12月1日締切）の日程が公表されており、ほかの2制度は次回の日程の発表を待つ段階です。各制度は執行団体ごとに公募時期や要件が異なるため、公式サイトで最新の公募要領を確認したうえで申請を検討してください。
参考資料
- 環境省「令和8年度『二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金』等に係る補助事業者（執行団体）の募集」
- 環境省 同上 公募要領（別紙：令和8年度間接補助事業公募対象一覧表）
- 環境省「エネルギー対策特別会計 公募情報」
- 一般財団法人環境イノベーション情報機構「令和8年度 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業 執行団体について」
- 一般財団法人環境イノベーション情報機構「公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 四次公募」
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
- SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」
- SII「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」
- デジタル化・AI導入補助金2026 スケジュール
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 一般社団法人次世代自動車振興センター
- 日本政策金融公庫「環境・エネルギー対策資金（中小企業事業）」
著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
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