日本政府は企業のCO2削減の取り組みをサポートするため「SHIFT事業」を発足させています。
事業は、環境へ配慮しながら事業を継続するための制度です。
今回の記事ではSHIFT事業の補助内容や要件を紹介します。
SHIFT事業とは
まずは、Shift事業が誕生した背景を紹介します。
Shift事業を把握するうえで押さえておきたい取り組みが以下の2つです。
- 2030年度温室効果ガス削減目標への取り組み
- 2050年カーボンニュートラルへの道
この2つは一体どのような取り組みなのでしょうか。
2030年度温室効果ガス削減目標への取り組み
2021年4月に日本国政府は、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度よりも46%削減することを目標に掲げました。
さらに取り組みを継続して50%の削減を目指すことも表明しています。
これは、地球温暖化対策における日本の取り組みの1つです。
上記の目標を定めた理由にはパリ協定が挙げられます。
パリ協定とは2020年以降の気候変動問題に対する国際的な枠組みです。
パリ協定は196ヵ国（気候変動枠組条約に加盟するすべての国）の参加がルール化されており、温室効果ガスの削減における目標の策定と提出が義務付けられています。
2050年カーボンニュートラルへの道
2020年10月、日本政府は温室効果ガス排出を2050年までに全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」を目指すと宣言しました。
日本政府が宣言した「全体としてゼロ」とは、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量から植林など森林管理が吸収する量を差し引いてゼロにするという意味です。
「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」には企業・地方自治体・国民の三者がそれぞれの取り組みに着手することが大切です。
参照：カーボンニュートラルとは
環境省によるShift事業の制度概要
ここでは、環境省が取りまとめているShift事業の制度概要を解説します。
- 補助金とは：企業・法人のCO2削減をサポート
- 補助内容：計画策定支援事業と設備更新補助事業
- ASSET事業からの変更点
上記の3つを確認しましょう。
補助金とは：企業・法人のCO2削減をサポート
Shift事業は企業や法人のCO2削減の取り組みに対して補助金を交付する制度です。事業内容は次の4つに分類されます。
| 名称 | 内容 | 補助率・上限額 |
| ①CO2削減計画策定支援 | 中小企業等による工場・事業場での「CO2削減目標・計画」の策定を支援※CO2排出量をクラウド上で見える化をはかり、運用改善を行うDX型計画の場合は上限額200万円 | 補助率：3/4上限額：100万円 |
| ②省CO2型設備更新支援 | 【A.標準事業】 工場・事業場単位で15%以上、または主なシステム単位で30%以上削減する「CO2削減計画」に基づく設備更新を補助 | 補助率：1/3上限額：1億円 |
| 【B.大規模電化・燃料転換事業】 主要なシステム単位で1・2・3の全てを満たす「CO2削減計画」に基づく設備更新を補助 1. 電化・燃料転換2. CO2排出量を4,000t-CO2／年以上削減3. CO2排出量を30％以上削減 | 補助率：1/3上限額：5億円 | |
| 【C.中小企業事業】 中小企業等による「CO2削減計画」に基づく設備更新に対し、以下の１・2のうちいずれか低い額を補助 1. 年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円／t-CO2（円）2. 補助対象経費の1/2（円） | 上限額：0.5億円 | |
| ③企業間連携先進モデル支援 | Scope3削減目標を有する企業が先頭に立ち、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を2ヵ年以内で行う取り組みを支援（金融機関も参画の場合は重点支援） | 補助率：1/3、1/2上限額：5億円 |
| ④補助事業の運営支援（委託） | CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめる | ー |
参照：工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
上記の事業内容のなかで多くの企業・法人が活用しているのが「①CO2削減計画策定支援」と「②省CO2型設備更新支援」です。
以下では、この2つについて解説します。
補助内容：計画策定支援事業と設備更新補助事業
ここでは、Shift事業のなかで特に活用されているCO2削減計画策定支援（以下「計画策定支援事業」と称する）と省CO2型設備更新支援（以下「設備更新補助事業）と称する）でについて解説します。
【計画策定支援事業】
計画策定支援事業は、2030年度温室効果ガス削減の目標や脱炭素社会を実現するため、中小企業等が専門機関に依頼する費用を支援する事業です。
中小企業が「CO2削減計画」を策定するためにかかる費用の一部が補助されます。
【設備更新補助事業】
設備更新補助事業では、2030年度温室効果ガス削減の目標や脱炭素社会を実現するため、中小企業等が策定した「CO2削減計画」、またはそれに準ずる計画に基づく設備の導入・更新費用を一部補助します。
「参照」
省CO2型設備更新⽀援 （A.標準事業、B.⼤規模電化・燃料転換事業） 公募説明資料
ASSET事業からの変更点
Shift事業は令和2年度に新規受付を終了した、ASSET事業の後継として開始しました。
ASSET事業の概要とともにShift事業との違いを確認しましょう。
【ASSET事業の概要】
- 先進的な温室効果ガス排出抑制設備などの設備導入に対する補助を行う
- CO2排出量の増加が目立つ業務部門・CO2排出量の割合が全部門において多くを占める産業部門を支援
- 削減目標量あたりの補助額が小さい・費用対効果の高い事業から採択
- 削減目標量を超過達成した場合は、排出枠を他の参加者等に売却可能
- 削減目標量が未達成の場合は、排出枠を購入して目標を遵守する必要がある
参照：ASSET制度の概要
ASSET事業は費用対効果の高さに重点を置いて事業を採択していました。
少ない補助額でより多くのCO2排出量が削除できる事業、つまり必要な補助額が小さいほど採択される傾向にあったのです。
Shift事業対象者と補助率・上限額
ここでは、Shift事業の申請対象者や補助率、上限額を紹介します。
- 補助金対象者：申請が可能な企業・法人
- 補助率と上限額の詳細
補助金対象者：申請が可能な企業・法人
申請が可能な企業・法人は次の通りです。
| 計画策定支援事業 | 設備更新補助事業A.標準事業B.大規模電化・燃料転換事業 | 設備更新補助事業C.中小企業事業 |
| 中小企業者（個人、個人事業主を除く） | 民間企業（個⼈、個⼈事業主は除く） | 中小企業者（個人、個人事業主を除く） |
| 独立行政法人 | ||
| 地方独立行政法人 | ||
| 国立大学法人・公立大学法人・学校法人 | ||
| 社会福祉法人 | ||
| 医療法人 | ||
| 協同組合 | ||
| 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人 | ||
| その他、環境大臣の承認を得て協会（機構）が適当だと認めた者 | ||
| 地方公共団体（上記の企業・法人のいずれかと建物を共同所有する共同申請者） | ||
補助率と上限額の詳細
補助率と上限額は次の通りです。
【計画策定支援事業】
| 種類 | 範囲 | 上限額 | 備考 |
| 標準事業向け支援（補助率3/4） | 事業場全体 | 100万円 | 工場・事業場全体を対象とした支援 |
| 複数システム | 100万円 | 工場・事業場の一部のシステムに特化した効率的な支援 | |
| 単一システム | 60万円 | ||
| 中小企業事業向け支援（補助率3/4） | 機器・設備 | 50万円 | 省CO2型設備更新支援（中小企業事業）への応募を前提にした支援 |
| DX型計画策定支援（補助率3/4） | A/B事業：事業場全体 | 200万円 | A・B・Cの事業向けの支援において、工場・事業場へ DXシステム（活動量・エネルギー使用量を計測・記録できるシステム）を導入。そこから得られる計測結果に基づき、きめ細やかな運用改善等を入れた実施計画策定の支援 |
| A/B事業：複数システム | 200万円 | ||
| A/B事業：単一システム | 160万円 | ||
| C.事業：機器・設備 | 150万円 |
【設備更新補助事業】
| 種類 | 上限額 | 備考 |
| A.標準事業（補助率1/3） | 1億円 | 複数年度︓複数年度の合計で上限１億円 |
| B. ⼤規模電化・燃料転換事業（補助率1/3） | 5億円 | 複数年度︓複数年度合計の上限5億円、年度あたりの上限3億円 |
| C.中小企業事業 | 0.5億円 | 以下のAおよびBの式で計算する金額のうち、いずれか低い額 A：年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円 ／t-CO2（円）B：補助対象経費×1/2（円） |
「参照」
省CO2型設備更新⽀援 （A.標準事業、B.⼤規模電化・燃料転換事業） 公募説明資料
補助金申請の対象となる建物・設備
ここでは、補助金申請の対象となる建物・設備を紹介します。
- 採択事業者の条件と対象設備一覧
- 補助金活用事例：工場や事業場での取り組み
採択事業者の条件と対象設備一覧
採択事業者の条件と対象設備は以下の通りです。
採択事業者の条件
採択事業者の条件を計画策定支援事業と設備更新補助事業別で見てみましょう。
また、審査のポイントも併せて確認してください。
【計画策定支援事業】
| 項目 | 内容 |
| 条件 | 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場前年度に同事業の計画策定支援を実施していない工場・事業場実施計画には自主的対策を少なくとも1つ以上含める事業報告期間中に計画したCO2削減対策を少なくとも1つ以上実施するDX型計画の応募は、DX型計画策定支援に対応可能として登録済みの支援機関のサポートがあること |
計画策定支援事業の審査では、他の補助金に重複申請していないことや補助対象外経費を含んでいないことが見られます。
また、2社以上からの適正な相見積もりを取ることも重要です。
【設備更新補助事業】
| 項目 | 内容 |
| 条件 A.標準事業B.⼤規模電化・燃料転換事業C. 中⼩企業事業 | 補助事業を成し遂げるために必要な費用の経理的基礎を有する直近2期の決算において連続の債務超過※がなく適切な管理体制および経理処理能力を有する（※貸借対照表の純資産が2期連続マイナス）暴力団排除に関する事項に誓約可能補助対象設備の所有者設備の所有者と事業所の所有者が異なる場合は、設備所有者を代表事業者、事業所の所有者が共同事業者として共同で応募するESCO事業（シェアード・セービング契約方式）、リース等を活用した参加した場合は、補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を導入する工場・事業場の所有者を共同事業者として共同申請する |
設備更新補助事業の審査では、事業のCO2排出削減量の大きさや削減率・費⽤対効果の高さが見られます。
対象設備一覧
Shift事業の対象になる設備・取り組みは次の4つです。
- 高効率設備機器・システムへの更新
- 電化・燃料転換
- 再生可能エネルギー導入
- 廃エネルギー利用
エネルギー使⽤設備機器
エネルギー使⽤設備機器とは、CO2排出削減の力になってくれる⾼効率化・電化・燃料低炭素化した、⽣産設備や産業・業務⽤設備機器のことです。
廃エネルギーを利用したものも対象となります。給湯器・空調設備・冷凍冷蔵設備・コジェネ・EMSなどが該当します。
燃料・エネルギー供給設備機器
燃料・エネルギー供給設備機器は以下の4つに分類されるものです。
①低炭素燃料供給設備および受変電設備
電化や燃料転換を伴う上記の「エネルギー使⽤設備機器」の付属設備として導⼊するもの
②再⽣可能エネルギー発電設備
以下の3つをすべて満たしているものです。
- 上記「エネルギー使⽤設備機器」を最低1つ補助対象として導⼊する
- 発電した電⼒が、100%⾃家消費である
- 発電した電⼒が「エネルギー使⽤設備機器の削減量に相当する発電量」、または「エネルギー使⽤設備機器で使う電力量」のどちらか多いほうを上限
③コジェネレーション発電設備
以下の条件を満たしているものです。
- 発⽣した電⼒と熱エネルギーは100%⾃家消費である
- 既存発電設備の更新の場合「発電量 ≦ 既存発電設備の発電」
- CO2排出削減が可能なシステム更新のため、新たにコジェネレーション発電設備を導⼊する場合「熱エネルギー ≦ 既設熱源設備の能⼒」
④太陽熱供給設備
太陽熱供給設備は単独で補助対象となる。発⽣した熱エネルギーは100%⾃家消費であることが条件です。
補助金活用事例：工場や事業場での取り組み
Shift事業を実際に利用した工場・事業場の活用事例を紹介します。
日本食品化工株式会社
日本食品化工株式会社はトウモロコシからの澱粉製品や糖化製品などを製造している企業です。
現有するボイラータービン発電設備はC重油が燃料となる仕様で、多くのCO2を排出していました。
また、30年以上稼働させていることもあり、不具合の発生頻度も増加傾向にあります。
そこで同社はShift事業の「燃料転換事業」を活用し、1億円の補助額で都市ガス焚き蒸気ボイラーや排ガスボイラーへ更新します。
久里浜医療センター
久里浜医療センターは神奈川県にある医療機関です。空調設備においては吸収式冷凍機を30年以上稼働させており、経年劣化に伴う故障が気になっていました。
また、A重油を使用するためCO2排出量も多い設備です。
そこで同医療機関は吸収式冷凍機から高効率なパッケージエアコン（ビル用マルチエアコンや業務用マルチエアコン）に切り替えをはかります。
Shift事業以外の脱炭素化支援制度
ここでは、Shift事業以外の脱炭素化支援制度を紹介します。
- 産業界のエネルギー転換と温室効果ガス削減
- セミナーや相談窓口の活用
産業界のエネルギー転換と温室効果ガス削減
産業界のエネルギー転換と温室効果ガス削減を実行するため、日本政府は省エネ補助金を設けています。
省エネ補助金は「工場のボイラー・工業炉」や「ビルの空調設備・業務用給湯器」を省エネ型設備へ更新するための支援です。
2023年12月に経済産業省資源エネルギー庁が公表した資料を見ると、省エネ補助金の予算規模は今後3年間で7,000億円へと拡充されることがわかりました。
また、電化・脱炭素燃転型（脱炭素につながる電化と燃料転換を促進する類型）が新設され、温室効果ガスの削減も促します。
省エネ補助金の概要は以下の通りです。
| 類型 | 補助率 | 上限額 | 内容 |
| 工場・事業場型 | 1/2（中小）1/3（大）※先進設備の場合は、2/3（中小）、1/2 （大） | 15億円※非化石転換の要件満たす場合、20億円 | 生産ラインの更新など、工場や事業所全体で大きく省エネをはかる |
| 電化・脱炭素燃転型 | 1/2 | 3億円※電化のための機器の場合、5億円 | 電化や低炭素な燃料への転換を伴う機械への更新をはかる |
| 設備単位型 | 1/3 | 1億円 | 補助対象設備として登録・公表している機器への更新をはかる |
セミナーや相談窓口の活用
経済産業省は中小企業の脱炭素化をはかるため、定期的にセミナーを開催しています。
関東や中部など各地域の経済産業局が個別で開催しているので、自社が所在する経済産業局の公式サイトを確認してみましょう。
脱炭素化のために何を始めたらよいのか悩んでいる中小企業・小規模事業者は「カーボンニュートラル相談窓口」が利用できます。
脱炭素化の専門家によるアドバイスが受けられるので、積極的に活用してください。
「参照」
よくある質問
ここでは、Shift事業に関するQ&Aを紹介します。
Shift事業とはどのような内容ですか？
企業や法人のCO2削減の取り組みに対して補助金を交付する制度です。主に「計画策定支援事業」と「設備更新補助事業」の2つに分けられます。
Shift事業の要件は？
計画策定支援事業は「年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場」「前年度に同事業の計画策定支援を実施していない工場・事業場」が要件です。
設備更新補助事業は「補助事業を成し遂げるために必要な費用の経理的基礎を有する」「直近2期の決算において純資産が2期連続マイナスでない」などが要件に含まれます。
「参照」
省CO2型設備更新⽀援 （A.標準事業、B.⼤規模電化・燃料転換事業） 公募説明資料
Shift補助金の要件は？
標準事業向け支援の場合は上限額100万円（補助率3/4）です。DX型計画は上限額200万円（補助率3/4）となります。
設備更新補助事業は3つに分かれており、「A.標準事業」は上限額1億円（補助率3/4）、「B. ⼤規模電化・燃料転換事業」は上限額5億円（補助率3/4）、「C.中小企業事業」は上限額0.5億円です。
まとめ
Shift事業は日本政府が掲げた「2030年度温室効果ガス削減目標」と「2050年カーボンニュートラルへ」を達成するために発足した制度です。
中小企業がCO2削減計画を策定する費用や設備の導入にかかる費用の一部を補助してくれます。
脱炭素化は日本の企業全体で取り組むべき案件です。セミナーや相談窓口も活用して、積極的に取り組みましょう。
Shift事業に関する重要用語
| 項目 | 説明 |
| 温室効果ガス | 大気中に存在する二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・代替フロン等のこと。地表を温める効果のあるガスの総称 |
| 計画策定支援事業 | 中小企業が専門機関へ依頼し「CO2削減計画」策定するためにかかる費用を補助する制度 |
| 設備更新補助事業 | 「CO2削減計画」に基づく設備の導入・更新費用を補助する制度 |
著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
