工場や事業場の脱炭素化を「どのように進めてよいか分からない」「予算がかかりすぎてしまう」といった課題を抱える経営者や担当者の人は多いのではないでしょうか。
SHIFT補助金制度を活用すれば、このような課題を解決することが可能です。
本記事を読めばSHIFT補助金制度の概要から、その活用方法まで理解することが可能になります。
環境省が提案するSHIFT補助金制度
SHIFT補助金制度とは、環境省が主体となって行う「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業：Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）」に対して補助金を交付する制度です。
補助の対象は「CO2削減計画対策支援」のような、CO2排出削減目標を盛り込んだ脱炭素化計画を策定する事業や、「省CO2型設備更新支援」のような、最新のCO2排出量の少ない設備の導入などを行う事業などが対象となります。
参照：環境省_SHIFT事業とは | SHIFT事業ウェブサイト (env.go.jp)
工場・事業場における脱炭素化推進事業の目的
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）の目的は、以下の2つが挙げられます。
- 2030年度のCO2削減目標の達成や2050年度のカーボンニュートラルの実現のため、工場や事業場における先導的な脱炭素化に向けた取り組みを推進している。また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者を増加させる。
- 脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、それぞれの会社単位での取組を超えて、企業間で連携したサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。
工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図る事で、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する事を目的としています。
脱炭素化のロールモデルとなる取組事例
これまでSHIFT補助金制度の対象となった、脱炭素化のロールモデルとなる取り組み事例を紹介します。
独立行政法人国立医療機構
国立医療機構は、保有する空調設備が30年を経過しており、経年劣化に伴う故障が増加していることが課題でした。
また吸収式冷凍機が、蒸気ボイラーにA重油を使用しているためCO2排出量が多くなっていることも課題でした。
その為、吸収式冷凍機から高効率なヒートポンプに更新するとともに、高効率なパッケージエアコンを導入することで、燃料使用量の削減やCO2排出量の削減を行いました。
日本食品化工株式会社
日本食品化工は、保有するボイラータービン発電設備がC重油を燃料としており、CO2排出量が多く、また更新対象設備は30年以上稼働し、不具合の発生頻度が増加していました。
また、熱電供給が長期間停止した場合CO2原単位が増加するリスクも抱えていました。
2030年度温室効果ガス削減目標とカーボンニュートラル実現への挑戦
SHIFT事業の目的でもある「2030年度削減目標の達成」や「2050年カーボンニュートラルの実現」は、政府が目指す具体的な数値目標も決まっています。
日本政府は2021年4月に、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減を目指すことを宣言しました。
また2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことも宣言しています。
「排出を全体としてゼロ」は、CO2などの温室効果ガスの「排出量」から、植林や森林管理による「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味します。
政府が主導して行うSHIFT事業は、政府がこの高い目標の実現に本気で挑戦することの表れでもあります。
そのため、企業が脱炭素化に向けた取り組みを行う絶好の機会だと言えるのです。
参照：地球温暖化対策計画が閣議決定されました – トピックス – 脱炭素ポータル｜環境省 (env.go.jp)
省CO2型設備更新支援とCO2削減計画策定支援
SHIFT補助金制度は、補助対象となる事業の違いによって「省CO2型設備更新支援」と「CO2削減計画策定支援」の大きく2つの補助事業にわかれます。
それぞれ詳しく紹介していきます。
設備導入によるエネルギー効率向上
省CO2型設備更新支援は、設備を導入してエネルギー効率を向上させる事業者が対象となる補助事業になります。
具体的には、「CO2削減計画」に基づき導入されるCO2排出にかかる設備の更新に対して補助金が交付されます。
補助金の対象となるのは、エネルギー使用設備やエネルギー供給設備の導入・更新に係る経費（工事費、設備費、測量・試験費等）です。
補助率と補助金額の上限は事業内容によって以下の通りとなります。
| 事業の種類 | 事業概要 | 要件 | 補助率 | 補助上限 |
| A.標準事業 | 一定割合以上のCO2を削減する計画に基づく設備更新を補助 | ①工場・事業場単位（年間CO2排出量の削減目標が15%以上） | 1/3 | 1億円 |
| ②主要なシステム系統（年間CO2排出量の削減目標が30%以上） | ||||
| B.大規模電化・燃料転換事業 | 大規模な電化・燃料転換を伴う設備更新を補助 | 主要なシステム系統で以下のⅰ)～ⅲ）をすべて満たす事業 ⅰ) 電化・燃料転換ⅱ) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減ⅲ) CO2排出量を30%以上削減 | 5億円 | |
| C.中小企業事業 | CO2削減量比例型の設備更新補助 | 以下のⅰ）ⅱ）のうちいずれか低い額を補助 ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700（円） ⅱ）補助対象経費の1/2 | 0.5億円 | |
CO2排出量削減目標の策定と達成
CO2削減計画策定支援は、CO2排出量削減目標の策定と達成に取り組む事業者が対象となる補助事業になります。
具体的には、CO2削減余地診断経験の豊富な支援機関が工場・事業場の現状と課題を整理し、CO2削減目標を明示した「CO2削減計画」の作成を支援します。
応募要件は、年間CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等となっています。
補助対象経費の3/4と以下の補助金の上限額のうち、低い額が支給されます。
| 支援内容 | 診断範囲 | 補助上限 |
| A/B事業向け支援 | 事業場全体 | 100万円 |
| 複数システム | 100万円 | |
| 単一システム | 60万円 | |
| C事業向け支援 | 機器・設備 | 50万円 |
| DX型計画策定支援の場合、補助上限が100万円増額となります | ||
参照：2023leaflet.pdf (env.go.jp)
Shift補助金の申請と審査プロセス
SHIFT補助金を活用するには、事前に申請を行い自社の取り組みが補助対象事業として認められる必要があります。
税金が使われている事業であるため、申請方法や審査プロセスは明確に決められており、それに沿った手順で申請を進めていく必要があります。
公募開始から採択までの手順
公募開始から採択までの手順を紹介します。
SHIFT補助金は毎年1回の公募となっており、公募期間は年により異なりますが概ね5月〜7月にかけて行われます。
補助金の交付を受けたい事業者は、公募期間内に交付申請を行います。
申請内容が審査機関によって精査され、対象事業として相応しいと認められると、補助金の交付決定を受けます。
交付決定を受けた事業者は、計画に基づき事業を実行し、事業完了後に報告書を提出することで、補助対象となった経費について補助金が支給されます。
事前に補助金がもらえるわけではなく、あくまでも事業を行った後に発生した経費について補助金が支払われる点は注意が必要です。
評価基準と審査機関の役割
SHIFT補助金の交付を受けるには一定の評価基準をクリアする必要があります。
省CO2型設備更新支援の場合は、以下に示す全ての条件をクリアした事業である必要があり、その中からCO2削減効果の大きさなどの評価基準をもって採択事業が決定されます。
| 省CO2型設備更新支援に応募する為の事業要件 |
| ①一定の事業要件（CO2排出削減量）をクリアする事業であること |
| ②CO2削減計画（実施計画書）を策定し応募時に提出すること |
| ③基準年度排出量をSHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに定める算定方法（別途定める様式（算定報告書））により算定できること |
| ④自主的対策による排出削減目標量を少なくとも一つ設定し、各対策について定量的な根拠を明示すること。また、自主的対策によるCO2削減効果は、1t-CO2以上であること。 |
| ⑤「➀」の設備更新事業における高効率設備導入、電化・燃料転換によるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること |
| ⑥補助事業の投資回収年数が3年以上であること |
| ⑦下記のいずれにも該当しないこと。令和4年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（工場・事業場における先導的な 脱炭素化取組推進事業:SHIFT事業 のうち設備更新補助事業）により機器を導入した工 場や事業場令和3年度（第1次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（グリーンリカバ リー事業）により機器を導入した工場・事業場 |
| ⑧同一の工場・事業場において、令和4年度（第2次補正予算）または令和５年度SHIFT事業への併願が無いこと |
CO2削減計画策定支援の場合は、年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内にある工場・事業場であれば申請が可能で、要件と申請書類の要求を全て満たしている申請者の中から先着順で採択されます。
これらの審査は環境省が直接行うのではなく、一般社団法人温室効果ガス審査協会が審査機関となります。
温室効果ガス審査協会は、温室効果ガス排出量の算定における審査・検証の公平性、透明性、独立性、信頼性、無差別性を確保し、効率的かつ有効な審査を実現し、地球温暖化対策活動の発展に寄与することを目的とした団体です。
参照：GAJについて: 概要 | 一般社団法人 温室効果ガス審査協会
SHIFT事業における企業の役割と期待
政府がSHIFT事業を推進する理由には、国内の脱炭素化における企業の重要性が大きく関わっています。
企業は一般市民の日常生活とは比較にならない量のCO2を事業活動を通して大量に排出します。
そのため、企業が脱炭素化に本気で取り組まない限り、政府が掲げる2030年のCO2削減目標や2050年のカーボンニュートラルの実現は不可能となります。
中小企業の脱炭素
中小企業とは、資本金が3億円以下、又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社等のことを指し、日本国内の企業のうち99.7％が中小企業になります。
そのため、中小企業が脱炭素化に取り組む事が、日本の脱炭素化には欠かせない課題となっています。
また、大企業と取引がある中小企業では、得意先である大企業からCO2排出量の削減を強く求められるケースも増えています。
大企業が取引先なども含めたサプライチェーン全体でのCO2排出削減に取り組んでいる事が大きく影響しており、脱炭素化への取り組みが中小企業の経営リスクとなる時代になっていると言えます。
政府はSHIFT補助金などの中小企業が脱炭素化に取り組みやすくなる制度を数多く打ち出すなど、脱炭素経営の支援を積極的に行っています。
＊エコアクション21：環境省が定めた環境経営システムに関する第三者認証・登録制度です。
中小企業が環境配慮に対する取組を展開でき、その取組結果を「環境経営レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されています。
参照：日本を支える中小企業：中小機構 (smrj.go.jp)
よくある質問
SHIFT補助金制度について、よくある質問をまとめました。
SHIFT補助金とは？
SHIFT補助金とは、環境省が行う「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業」に対して交付される補助金です。
環境省のSHIFT事業とは？
工場や事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取り組みの創出を支援する事業です。支援した取り組みを広く公表し横展開を図ることで、日本の2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的とします。
まとめ
ここまで、SHIFT補助金制度の概要からその活用方法まで紹介してきました。
脱炭素化に取り組みたい中小企業にとって、資金面での課題は取り組みを阻む大きな障壁となります。
SHIFT補助金制度を活用すれば、少ない予算で大きなCO2削減施策を打つことも可能になります。
脱炭素化に取り組みたい中小企業は、ぜひ本記事を参考にSHIFT補助金制度の活用を検討してみてください。
【環境省】Shift補助金に関する重要用語
| 項目 | 説明 |
| サプライチェーン | 製品の原材料の調達から販売に至るまでの一連の流れを指す用語で、自社だけでなく他社（協力会社など）をまたいでモノの流れを捉える考え方 |
| Scope3（スコープ3） | 事業者自ら排出している温室効果ガス（CO2等）であるScope1、Scope2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量 |
| カーボンニュートラル | 温室効果ガス（CO2等）の排出量と吸収量を均衡させることで、温室効果ガス排出量を実質的に０にすること |
著者のプロフィール
- タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。
