補助金・助成金

中堅・中核企業の経営力強化支援事業とは|支援プラットフォームの仕組みと公募状況

タンソーマン 事務局・

この記事は2026年10月時点の情報です。令和6年度に「中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金(プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業)」として実施された経済産業省の事業は、令和7年度は「中小企業支援事業補助金(中堅・中核企業の経営力強化支援事業)」、令和8年度は「地域の中堅・中核企業支援事業補助金(中堅・中核企業の経営力強化支援事業)」として続いています。令和8年度は補助事業者の公募が2回(2026年4月30日〜5月21日、6月12日〜7月2日)行われ、採択結果も公表済みで、2026年10月23日時点で受付中の公募はありません。

本記事では、この事業の仕組み(誰が補助金を受け取り、誰が支援を受けるのか)、支援対象となる中堅・中核企業の要件、補助率・補助上限額、公募の流れを、令和8年度の公募要領に基づいて解説します。

事業の目的と仕組み

この事業は、地域経済をけん引する中堅・中核企業の経営規模拡大に伴う新事業展開等の取組を支援し、地域経済の持続的な成長を実現することを目的としています。中堅・中核企業に対して、ノウハウの獲得や地域内外とのネットワーク構築などを集中的に支援し、企業の成長と良質な雇用の創出を目指します。所管は経済産業省 経済産業政策局 地域経済産業政策課です。

補助金を受け取るのは、支援を行う側の機関(補助事業者)です。中堅・中核企業自身が設備投資などの経費の補助を受ける制度ではありません。令和8年度の事業スキームは次のとおりです。

主体 役割 補助率
経済産業省 補助事業事務局に補助 定額(10/10)
補助事業事務局(中堅・中核企業の経営力強化支援事業事務局、執行管理団体:株式会社JTB) 補助事業者を公募・採択し、補助 2/3
補助事業者 中堅・中核企業の経営課題や新事業展開に関する専門的な知見を持ち、地域の支援機関を代表して事業を主体的に実施する -
連携支援機関 補助事業者を補完する役割を担う(補助金の交付は受けない)。地域の金融機関・政府系金融機関、大学などの研究機関、地域の産業支援機関、JETROなどの海外展開支援機関、コンサルティングファーム、革新的な技術を持つ民間企業など。5〜6者程度が目安 -
支援対象企業(地域の中堅・中核企業) 支援プラットフォームに参加し、課題の発掘、マッチング、ハンズオン支援などを受ける -

支援対象となる中堅・中核企業

支援対象企業は、地域未来牽引企業と、地域未来戦略の下で今後都道府県等が選定する重点支援企業のうち、次の①〜③のいずれかを満たす規模以上の企業です。このほか、事務局と協議のうえ支援対象とすることが適当と考えられる企業も含まれます。みなし大企業と大企業(常時従業員数が2,000人を超えるもの)は除かれます。

  1. 直近3年間のいずれかの年度で、年間売上高が100億円以上
  2. 従業員数が中小企業基本法に定める常時従業員数(製造業その他300人、卸売業・サービス業100人、小売業50人)を超え、2,000人以下
  3. 直近年度の年間売上高が70億円以上で、前年度からの売上高成長率が10%以上

令和6年度・令和7年度の事業でハンズオン支援を受けた企業から支援ニーズがある場合も、支援対象企業とすることができます。地域未来牽引企業は、地域経済への影響力が大きく成長性が見込まれ、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手として経済産業省が選定している企業です。

補助事業者が行う取組

補助事業者は、経済産業省または地方経済産業局と協議しながら、次の取組をすべて行います。

  1. 支援プラットフォームの目指すべき姿と、事業終了後も地域で支援を続けるための自走化に向けた検討
  2. 新事業展開への意識醸成、中堅・中核企業と支援機関をつなぐ支援プラットフォームの構築、支援対象企業の課題発掘・支援ニーズの把握
  3. 地域内外の協業パートナー企業、連携支援機関、事務局の専門家ネットワークと連携したネットワーキング・マッチング支援
  4. 資金調達、人材確保、M&A、R&D、国際展開などの課題や新事業展開のニーズを持つ企業へのハンズオン支援
  5. 事務局が持つ専門家ネットワークの活用と、専門家の評価への協力
  6. 地域未来牽引企業への周知と、プッシュ型での事業参画の推進
  7. 支援先企業の事業終了後3年目までの支援成果をまとめた、年度ごとの事業報告書の作成

成果指標として、参加企業数、そのうちハンズオン支援の対象となる企業数、新事業計画の策定に至った企業数、専門家派遣を行った人数などが設定されます。

補助率・補助上限額と採択予定件数

項目 内容(令和8年度)
補助率 2/3
補助上限額 ハンズオン支援企業数20社以上または参加企業数40社以上:2,000万円
その他:1,400万円
採択予定件数 11件程度(11エリアで各1件以上)
補助対象経費 支援プラットフォームの構築、課題発掘・ニーズ把握、マッチング支援、伴走支援等にかかる人件費、旅費、謝金、会場費、消耗品費など

消費税等は補助対象経費から除いて補助金額を算定します。予算の範囲内で採択者が決定され、想定企業数などを勘案した審査の結果、採択額が申請額と異なる場合があります。

事業実施エリア

応募者は次の11エリアから支援対象エリアを1つ選んで応募します。エリアが異なれば複数の応募も可能です。

  • 北海道エリア(北海道)
  • 東北エリア(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
  • 北関東エリア(新潟、長野、茨城、栃木、群馬、山梨)
  • 南関東エリア(千葉、東京、神奈川、埼玉、静岡)
  • 中部エリア(愛知、岐阜、三重)
  • 北陸エリア(石川、富山)
  • 近畿エリア(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、福井)
  • 中国エリア(鳥取、島根、岡山、広島、山口)
  • 四国エリア(徳島、香川、愛媛、高知)
  • 九州エリア(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島)
  • 沖縄エリア(沖縄)

応募方法と審査

応募は補助金申請システム「Jグランツ」で受け付けられ、利用にはGビズIDの取得が必要です。GビズIDを取得できない場合は、郵送または電子メールでの申請も認められています。審査は応募書類に基づいて行われ、必要に応じてヒアリングや現地調査、追加資料の提出が求められます。採択は、第三者の有識者で構成される委員会の審査で決定されます。

審査の基本的事項として、日本に拠点を有していること、事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること、経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないことなどが求められ、これを満たさない事業は他の項目の評価にかかわらず採択されません。

令和8年度の公募スケジュール

項目 日程
1次公募 2026年4月30日〜5月21日17時(事業説明会は5月7日にオンラインで開催)
1次公募の採択結果 2026年6月12日に公表(応募11件)
2次公募 2026年6月12日〜7月2日
2次公募の採択結果 2026年7月16日に公表(応募2件)

令和7年度の補助事業者の公募は、2025年4月23日〜5月15日に行われました。

中堅・中核企業がこの事業を利用するには

中堅・中核企業がこの事業の支援を受ける場合は、採択された補助事業者が各エリアで運営する支援プラットフォームに参加する形になります。事務局のウェブサイト(地域の中堅・中核企業支援プラットフォーム New Horizon Hub)では、各エリアの補助事業者が開催するセミナーや説明会が案内されています。参加を検討する企業は、自社のエリアの補助事業者と取組内容を事務局のウェブサイトで確認してください。

参考資料

著者のプロフィール

タンソーマン 事務局
株式会社タンソーマンGXのメディア編集長です!日々、脱炭素に関わる情報を発信しています♪

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