この記事は2026年10月31日時点の情報です。「IT導入補助金」は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」(中小企業デジタル化・AI導入支援事業)として実施されています。通常枠の6次締切分(2026年10月30日(金)17:00締切)の受付は終了しており、次の7次締切分は2026年12月1日(火)17:00締切です。2026年度のITツール登録要領では、ホームページ制作ツールにおける追加開発費や、ホームページと同様の仕組みのもの、広告宣伝に類するものはITツール登録の対象外とされています。ホームページの制作・リニューアル費用そのものは補助対象にならず、事務局に登録された業務用ソフトウェアを導入する場合に、そのソフトウェアの費用が補助対象になります。
本記事では、旧IT導入補助金(現在のデジタル化・AI導入補助金)でホームページ制作やリニューアルの費用を賄えるのかを、2026年度の公募要領とITツール登録要領に基づいて整理します。あわせて、ホームページの制作費を対象経費に含めることができる小規模事業者持続化補助金についても紹介します。
IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています
2026年度の制度名は「デジタル化・AI導入補助金2026」、事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。従来の「IT導入補助金2025・2024・2023後期」は、事務局サイトで過年度の事業として案内されています。
中小企業・小規模事業者等が、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とともに、あらかじめ登録された「ITツール」(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助するという基本的な仕組みは従来と同じです。2026年度の申請枠は次の5つです。
- 通常枠
- インボイス枠(インボイス対応類型)
- インボイス枠(電子取引類型)
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠
ホームページ制作・リニューアルは補助対象になるのか
結論として、ホームページの制作費やリニューアル費用そのものは補助対象になりません。補助対象経費は「IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用」であり、ホームページ制作に関係するものは、ITツール登録要領で次のように登録対象外とされています。
ITツール登録の対象外となるもの(ホームページ関連)
- ホームページ制作、サイト制作、WEBアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、コンテンツ制作等の制作ツールにおける、追加開発に掛かる費用が含まれているもの(すでに完成しており、追加開発に係る費用が含まれていない制作ツールは登録対象)
- ホームページ制作ツールやブログ作成システム等で制作した簡易アプリケーション(情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しか有しないもの)や、ホームページと同様の仕組みのもの(分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは登録対象)
- 広告宣伝に類するものや、広告宣伝費用が含まれるもの
- 単なるコンテンツ配信管理システム
- 単なる情報提供サービスや、会員登録を行いWEB上でサービスの提供を受ける仕組み等の業務機能を有さないもの
このほか、製品が完成しておらずスクラッチ開発を伴うソフトウェア、すでに導入済みのソフトウェアの機能追加・拡張を目的としたもの(追加モジュール、アドオン、プラグイン等)、業務プロセスに影響を与えるような大幅なカスタマイズが必要となるものも登録対象外です。会社案内や事業内容を掲載するホームページの新規制作、既存サイトのデザイン刷新、SEO対策や広告運用などは、いずれも補助対象として申請できないと考えてよいでしょう。
補助対象になり得るのは「サイトと組み合わせて使う業務ソフトウェア」
一方で、ホームページと組み合わせて使う業務用のソフトウェアが、ITツールとして登録されている場合は、そのソフトウェアの導入費用が補助対象になります。通常枠では、ソフトウェアが次の業務プロセスを1種類以上持つ必要があります(汎用プロセスのみのソフトウェアは単独では申請できません)。
| プロセス | ホームページと関係する主な機能の例(ITツール登録要領より) |
|---|---|
| 共P-01 顧客対応・販売支援 | MA(潜在顧客の行動履歴収集・分析、リード管理)、SFA、CRM(顧客購買履歴・対応履歴の共有、顧客分析、販促)、予約受付台帳 |
| 共P-02 決済・債権債務・資金回収 | 決済、受注・売上請求管理、売掛・回収管理 |
| 共P-03 供給・在庫・物流 | 入出庫管理、在庫分析、納品管理、配送計画 |
注意したいのは予約システムの扱いです。登録要領では「予約受付台帳」について、顧客側が利用・予約を行う画面や機能は該当せず、店舗側で予約を管理する機能を対象とするとされています(顧客側・店舗側の機能の切り分けができない場合は顧客側機能も対象)。また、顧客側画面を新規制作する費用はスクラッチ開発に該当するため対象外です。つまり、予約機能付きのホームページを作る場合でも、補助対象になるのは登録された予約管理ソフトウェアの利用料や導入設定などであり、ホームページの制作費は含まれません。
導入を検討しているサービスが登録済みのITツールかどうかは、事務局サイトの「ITツール検索」で確認できます。
通常枠の補助額・補助率・補助対象経費
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1プロセス以上:5万円以上150万円未満/4プロセス以上:150万円以上450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内(一定期間に地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることを示した場合は2/3以内。対象となる期間は公募要領で確認) |
| ソフトウェア | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分) |
| オプション | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ(最大1年分) |
| 役務 | 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート(役務の補助対象経費は200万円が上限) |
補助対象外となる経費には、交通費・宿泊費、補助金の申請・報告に係る申請代行費、消費税、リース・レンタル契約のITツール(サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く)、中古品、交付決定前に購入したITツールなどがあります。
インボイス枠で対象になるのは会計・受発注・決済の機能
過去のIT導入補助金2023の「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」では、会計・受発注・決済・ECの機能を持つソフトウェアが対象でした。2026年度のインボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアの導入を支援する枠です。ネットショップで受発注や決済の機能を持つソフトウェアを導入する場合は、そのソフトウェアがこれらの機能を持つITツールとして登録されているかを確認してください。
2026年度のスケジュール
交付申請の受付は2026年3月30日(月)に始まりました。事業スケジュールページで公表されている通常枠の6次締切分の日程は次のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 締切日 | 2026年10月30日(金)17:00 |
| 交付決定日 | 2026年12月10日(木)(予定) |
| 事業実施期間 | 交付決定~2027年5月31日(月)17:00(予定) |
| 事業実績報告期限 | 2027年5月31日(月)17:00(予定) |
6次締切分の受付は終了しました。次の7次締切分は、締切日が2026年12月1日(火)17:00、交付決定日が2027年1月19日(火)(予定)、事業実施期間と事業実績報告期限が2027年7月30日(金)17:00(予定)です。なお、IT導入補助金2025の通常枠(および複数社連携IT導入枠)で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12か月以内にデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠へ申請することはできません。
申請の流れ
通常枠の公募要領では、交付申請までの手順が次のように示されています。
- 事務局ホームページや交付規程・公募要領を読み、補助事業について理解する
- IT導入支援事業者・ITツールを選定する(この段階では契約しない)
- GビズIDプライムを取得する
- IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受ける
- 「申請マイページ」を開設し、申請者情報を入力する
- IT導入支援事業者が「IT事業者ポータル」で事業計画とITツール情報を入力し、申請内容を確認する
- 申請者が「申請マイページ」でITツール情報と事業計画を確認し、宣誓する
- 申請者が「申請マイページ」から事務局へ交付申請を提出する
申請要件として、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言しておく必要もあります。交付決定後に契約・導入・支払いを行い、事業実績報告を提出して補助金額が確定・交付されます。交付決定前に契約・発注したITツールは補助対象になりません。
なお、IT導入補助金2023で申請の準備として求められていた「みらデジ経営チェック」は、2026年度の申請要件には含まれていません。
交付申請に必要な主な書類
| 区分 | 必要な書類 |
|---|---|
| 法人 | 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)、税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」または「その2」)、直近分の貸借対照表および損益計算書 |
| 個人事業主 | 運転免許証・運転経歴証明書または住民票(発行から3か月以内)、所得税の納税証明書(「その1」または「その2」)、税務署が受領した直近分の確定申告書の控え、所得税の青色申告決算書または収支内訳書 |
ホームページの制作費が対象になる「小規模事業者持続化補助金」
ホームページそのものの制作・改修費用を補助対象経費に含めたい場合は、小規模事業者持続化補助金が選択肢になります。同補助金は、小規模事業者等が経営計画に基づいて取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する制度で、対象経費に「ウェブサイト関連費」があります。商工会議所地域の第20回公募要領(第8版)の主な内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円(インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両特例で200万円の上乗せ) |
| 補助率 | 2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4) |
| ウェブサイト関連費 | 販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム等の開発、構築、更新、改修、運用に要する経費。補助金交付申請額の上限は30万円(税込)で、ウェブサイト関連費のみによる申請はできない |
| 申請受付 | 2026年11月5日(木)~12月15日(火)17:00(事業支援計画書〈様式4〉の発行受付締切は12月4日〈金〉) |
50万円(税抜き)以上の費用で作成・更新したウェブサイトは「処分制限財産」に該当し、一定期間は処分が制限される場合があります。商工会地域と商工会議所地域で申請窓口・事務局が分かれているため、所在地に応じた公募要領を確認してください。
申請前に確認しておきたいこと
- ホームページの制作会社とIT導入支援事業者は別の場合があります。デジタル化・AI導入補助金を使う場合は、導入予定のソフトウェアとその提供事業者が事務局に登録されているかを先に確認します。
- 見積書の中にホームページ制作費、デザイン費、広告費が含まれている場合、その部分は補助対象として申請できません。補助対象のITツール費用と、それ以外の費用を分けて見積もりを取ると整理しやすくなります。
- 交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外です。制作スケジュールを組む際は、交付決定日(6次締切分は2026年12月10日予定)を起点に考えます。
- デジタル化・AI導入補助金と持続化補助金を同じ経費に重ねて使うことはできません。導入するものごとに、どの制度を使うかを分けて検討します。
よくある質問
IT導入補助金でホームページは作れますか?
ホームページの制作費・リニューアル費そのものは補助対象になりません。予約管理、顧客管理、決済などの機能を持つソフトウェアがITツールとして登録されている場合に、そのソフトウェアの導入費用が補助対象になります。
ECサイトの構築は対象になりますか?
サイトの制作費は対象外です。受発注・決済・在庫管理などの業務機能を持つソフトウェアが登録済みのITツールであれば、そのソフトウェアの費用を申請できます。インボイス枠で申請する場合は、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能が必要です。
SEO対策やWeb広告の費用は対象になりますか?
広告宣伝に類するものや広告宣伝費用が含まれるものはITツール登録の対象外です。導入コンサルティングなどの役務は、登録されたソフトウェアとあわせて導入する場合に限って申請できます。
2026年度はいつまで申請できますか?
通常枠の6次締切分(2026年10月30日(金)17:00締切)は受付を終了しました。次の7次締切分は2026年12月1日(火)17:00締切です。
まとめ
IT導入補助金は2026年度、デジタル化・AI導入補助金2026として実施されています。ITツール登録要領では、ホームページ制作ツールの追加開発費、ホームページと同様の仕組みのもの、広告宣伝に類するものが登録対象外とされており、ホームページの制作・リニューアル費用には使えません。ホームページと連携する予約管理・顧客管理・決済などの登録済みソフトウェアを導入する場合は、その費用が補助対象になります。ホームページそのものの制作費を補助対象に含めたい場合は、ウェブサイト関連費を対象とする小規模事業者持続化補助金を検討するとよいでしょう。いずれの制度も公募回ごとに要件が変わるため、申請前に最新の公募要領を確認してください。
参考資料
- デジタル化・AI導入補助金2026(中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局)
- デジタル化・AI導入補助金制度概要
- 通常枠
- インボイス枠(インボイス対応類型)
- 事業スケジュール
- 申請を行う前に必要な手続き
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)(PDF)
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール登録要領(PDF)
- 過去の補助金情報(IT導入補助金)
- 小規模事業者持続化補助金(一般型 通常枠)商工会議所地域
- 小規模事業者持続化補助金 第20回公募 公募要領(第8版)(PDF)
- 小規模事業者持続化補助金 まとめサイト
著者のプロフィール
- 株式会社タンソーマンGXのメディア編集長です!日々、脱炭素に関わる情報を発信しています♪
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