省エネという言葉が浸透している昨今、日本では住宅や建築物の省エネ化が促されています。そのなかで政府は、個人と事業者のどちらも利用可能な「住宅・建築物省エネ改修推進事業」を発足しました。

今回は、住宅・建築物省エネ改修推進事業の審査や改修工事による省エネ効果について解説します。

令和5年度 住宅・建築物省エネ改修推進事業の概要

住宅・建築物省エネ改修推進事業は、住宅や建築物のカーボンニュートラルを実現するための制度です。既存住宅や非住宅の省エネ改修を促進するために、省エネ改修にかかる支援メニューの合理化し、設計や改修の費用を補助してくれます。

住宅・建築物省エネ改修推進事業は、国と地方自治体が連携して支援する制度です。ここでは、以下の3つの内容を確認しましょう。

• 補助金の対象となる住宅や建築物
• 申請方法と審査基準の概要
• 補助金の上限額や支給期間について

補助金の対象となる住宅や建築物

住宅・建築物省エネ改修推進事業の対象となるのは、省エネ基準適合レベルまたはZEHレベルへの省エネ改修工事を行う住宅・建築物です。ここでは、東京都を例にして対象者や対象建築物を紹介します。

【東京都既存住宅省エネ改修促進事業】

項目	内容
対象者	住宅の所有者（共同住宅による区分所有者を含む）
対象住宅	共同住宅（長屋・共同住宅・下宿・寄宿）、マンションの管理組合

　

【東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金】

項目	内容
対象者	中小企業者（中小企業者・中小企業団体・中小企業等協同組合）個人事業主学校法人一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人医療法人社会福祉法人上記に準ずるものとして、都が適当と認めたもの※大企業は対象外
対象建築物	一戸建ての住宅・長屋・共同住宅・下宿もしくは寄宿舎以外の建築物またはその部分中小企業者等が都内で所有するもの延べ面積が10,000㎡以下であるもの耐震性が確保されているもの（改修後に耐震性が確保されるものを含む）

参照：

令和５年度 住宅・建築物省エネ改修推進事業

東京都既存住宅省エネ改修促進事業

東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

申請方法と審査基準の概要

住宅・建築物省エネ改修推進事業は、地方自治体が取りまとめているため、申請は各自治体が明示している方法で進めます。ここでは、東京都を例にして紹介します。

1. 事前相談（任意）
2. 申請書類を公式ホームページからダウンロード・準備
3. 担当の課に書類を持参、または郵送
4. 審査・交付決定通知
5. 契約・工事等の実施
6. 完了実績報告
7. 審査・額確定通知
8. 申請者側から請求
9. 補助金の支払い

審査においては、申請書類を提出した後と完了実績報告を行った後、合わせて2回行われます。

補助金の上限額や支給期間について

東京都を例にして上限額を見てみましょう。住宅と建築物（非住宅）では上限額が異なります。また、申請者は補助金額の確定通知を受けた後に、請求書等に支払金口座振替依頼書を添えて提出する必要があります。どのくらいで支給されるなど、具体的な期間については明記されていません。

【東京都既存住宅省エネ改修促進事業】

項目			補助率	上限額
省エネ診断			2/3	設定なし
省エネ設計			2/3	設定なし
省エネ改修	部分改修	戸建住宅	23%	省エネ基準相当：766,000/戸ZEH水準相当：1,025,000/戸
		共同住宅等	23%	省エネ基準相当：改修にかかる室の床面積×3,800円/㎡ ZEH水準相当：改修にかかる室の床面積×5,000円/㎡
		マンション	1/3	省エネ基準相当：改修にかかる室の床面積×5,600円/㎡ ZEH水準相当：改修にかかる室の床面積×7,400円/㎡
	全体改修	戸建住宅	23%	省エネ基準相当：766,000/戸ZEH水準相当：1,025,000/戸（構造補強を伴う）：1,385,000/戸
		共同住宅等	23%	省エネ基準相当：×3,800円/㎡ZEH水準相当：×5,000円/㎡（構造補強を伴う）：×8,000円/㎡
		マンション	1/3	省エネ基準相当：×5,600円/㎡ZEH水準相当：×7,400円/㎡（構造補強を伴う）：×11,800円/㎡

参照：東京都既存住宅省エネ改修促進事業

【東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金】

項目		補助率	上限額
省エネ診断		対象経費の2/3	ー
省エネのための計画策定（省エネ設計等）		対象経費の2/3	ー
省エネ改修	全体改修	対象経費の23%	省エネ基準相当：建物全体の床面積×5,600円/㎡ZEH水準相当：建物全体の床面積×9,600円/㎡
	部分改修	対象経費の23%	省エネ基準相当：建物全体の床面積×5,600円/㎡ZEH水準相当：建物全体の床面積×9,600円/㎡

参照：東京都既存非住宅省エネ改修促進事業補助金

改修工事の省エネ性能向上効果

ここでは、改修工事を行うことで得られる省エネ性能効果を紹介します。以下の3つについて見てみましょう。

• 断熱性能の向上と省エネルギー効果
• 設備の更新で実現する効率的なエネルギー利用
• 改修後の性能評価と環境負荷低減

断熱性能の向上と省エネルギー効果

住宅・建築物省エネ改修推進事業では、窓などの開口部と躯体の断熱化が補助対象です。例えば、開口部を複層ガラスに切り替えた場合、一般的なガラス1枚に比べて断熱性が1.7倍向上するといわれています。

開口部と躯体を断熱化することで、外気の侵入を防ぐ・室内の暖かさを逃さない、という2つの効果が得られます。冷房・暖房の運転時間が短くなったり設定温度を小さい幅で調整できたりするため、エネルギーの消費を抑えられるのです。

設備の更新で実現する効率的なエネルギー利用

住宅・建築物省エネ改修推進事業は、開口部と躯体を断熱化と併せて、以下のような設備に更新できます。

• LED照明
• エコキュート
• エコジョーズ
• エネファーム
• 高断熱浴槽
• 節湯水栓
• 太陽熱利用システム
• 蓄電池

例えば、エネファームは照明やエアコン、冷蔵庫などのエネルギーをガスで作ります。さらに、エネルギーを作る熱を利用してお湯を作るため、洗面所やお風呂のお湯を別途沸かす必要がありません。このように、最新設備の更新によって、効率的にエネルギーを利用できます。

参照：令和５年度 富山県住宅省エネ改修 推進モデル事業

改修後の性能評価と環境負荷低減

改修で断熱化や設備の更新を行うと性能評価を高められる可能性があります。性能評価は国土交通省が取りまとめている住宅の性能表示制度です。第三者機関による耐震性・耐久性・省エネ性などの確認が行われ資産価値が評価されます。

性能評価によって等級が高くなると、住宅ローンの金利が引き下げられたり地震保険の割引が受けられたりなどのメリットがあります。

私たちの日常生活はあらゆる場面でエネルギーや資源を消費。しかし、断熱化や新しい設備への更新をはかることで、無駄な消費が抑えられて環境負担が低減できるのです。加えて、住宅・建築物の省エネ化は資産価値を高められるため、人間と環境の両方に良い影響をもたらします。

施工事例と助成金活用によるコスト削減

ここでは、住宅・建築物省エネ改修推進事業の施工事例と助成金活用によるコスト削減について解説します。

• 住宅の省エネリフォーム事例紹介
• 建築物省エネ改修の成功事例とその評価

上記の2つを見てみましょう。

住宅の省エネリフォーム事例紹介

住宅に関しては、岩手県が行っている「住まいの省エネルギー改修推進事業補助金」の事例を紹介します。岩手県の支援内容は以下の通りです。

項目	内容
省エネ診断	最大150千円/件
省エネ設計	最大300千円/件
省エネ改修	最大1,025千円/件（ZEH水準の場合）
構造補強	最大360千円/件（ZEH水準の場合）

【省エネ基準で改修】

断熱等性能等4級かつ、一次エネルギー消費量等級4を満たした場合は、以下の補助金が交付されます。

省エネ診断（150千円）＋計画策定（300千円）＋省エネ改修（766千円）

＝1,216千円

【ZEH水準で改修】

断熱等性能等級5かつ、一次エネルギー消費量等級6を満たした場合は、以下の補助金が交付されます。

省エネ診断（150千円）＋計画策定（300千円）＋構造補強を含む省エネ改修（1,385千円）

＝1,835千円

参照：住まいの省エネルギー改修推進事業補助金

建築物省エネ改修の成功事例とその評価

建築物省エネ改修の成功事例はまだ発表されていませんが、東京都が公表している効果的な補助金の使い方を紹介します。

【診断・設計】

東京都では既存建築物の図面の復元でも補助金が使えます。省エネ診断と設計の時に図面の復元が必要になれば、図面の調査・復元費用の一部が補助されます。

【改修】

断熱効果の高い内窓の設置も補助対象です。開口部や躯体の断熱化を行えば、照明のLED化と空調機器の更新も補助の対象となります。

大規模修繕を思い切て決断すると、屋上防水の断熱防水化や空調設備の全体的な改修も同時に行えます。大幅な改修によって省エネ効率を高めることが可能です。

また、東京都の同事業は部分改修に対応しています。テナントビルの場合、テナント退去時にその区画だけの性能をアップして、新たに貸し出すことが可能です。

【年度】

契約前に申請を行うことで、年度をまたいで工事が可能です。年度をまたぐような改修工事でも申請して補助金を受けられます。

参照：東京都既存非住宅省エネ改修促進事業

省エネに併せて脱炭素も推進したい

地球環境のことを考えて省エネを推進するなら、併せて脱炭素にも取り組みましょう。ここでは、日本の脱炭素の取り組みについて解説します。

• 脱炭素化は日本を含む世界の課題
• 企業はタンソチェックで脱炭素を進められる

脱炭素化は日本を含む世界の課題

脱炭素化は日本を含む世界の課題といえます。日本では現在、2030年のCO2排出量を2013年度よりも46%削減する目標を掲げています。また、2050年までに温室効果ガス排出量を全体としてゼロにすることも宣言。

上記の目標を達成させるため、国はさまざまな補助事業を発足しています。そのため、個人も企業も脱炭素に向けた取り組みが促されているのです。

企業はタンソチェックで脱炭素を進められる

個人よりCO2排出量が多い企業は、脱炭素に向けた取り組みが強く促されています。そのなかでmedidas株式会社は、CO2の排出量が簡単に見える化できるWebサービス「タンソチェック」の提供を開始しました。

タンソチェックによって手軽に温室効果ガス排出量を把握でき、脱炭素経営の課題や取り組みを知ることができます。

タンソチェックは0円からはじめられるサービスで、補助金活用でも導入ができます。IT導入補助金の場合は、最大150万円の補助が受けることが可能です。企業の経営者や幹部の人は、ぜひタンソチェックを導入して、自社の脱炭素化にも力を入れましょう。

よくある質問

ここでは、省エネ改修に関するQ&Aを紹介します。

住宅の省エネ改修とは何ですか？

開口部や外壁の断熱化・照明や空調などの設備更新・節電などによる運用改善のことです。

省エネ改修で固定資産税は減額されますか？

一定の省エネ改修工事をしたと認められた場合、工事が完了した年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。適用期限は令和6年3月31日です。

建築物省エネ法が改正されるのはいつからですか？

2025年4月には、原則すべての新築住宅・非住宅に、省エネ基準適合が義務付けられる予定です。

まとめ

既存住宅と非住宅（建築物）の省エネ改修費用を支援するのが「住宅・建築物省エネ改修推進事業」です。省エネ診断・省エネ設計・省エネ改修をパッケージ化し、それぞれの費用の一部を補助してくれます。同事業を利用すると、エネルギー消費が抑えられるほか、改修後の性能評価を上げることが可能です。

住宅建築物省エネ改修推進事業補助金に関する重要用語

項目	説明
省エネ基準	建築物が省エネ性能確保のために必要な構造や設備に関する基準。一次エネルギー消費量基準と外皮基準がある。
ZEH水準	「断熱等性能等級5」および「一次エネルギー消費量等級6」の2つからなる、省エネ性能の水準のこと。
省エネ診断	建築物のエネルギー使用状況・設備の運転状況を調査すること。調査結果に基づいて効果的な省エネ対策を提案すること。