IT導入補助金でパソコンは買える？後継のデジタル化・AI導入補助金2026の条件

この記事は2026年10月時点の情報です。「IT導入補助金」は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）として実施されています。パソコン・タブレットを補助対象にできるのは「インボイス枠（インボイス対応類型）」のみで、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアとあわせて導入する場合に限られます（補助率1/2以内、補助額10万円以下）。現在公表されている締切は6次締切分の2026年10月30日（金）17:00です。7次締切分以降の日程は、事務局の事業スケジュールページで随時公表されます。

パソコンやタブレットは業務に欠かせない機器ですが、まとまった台数をそろえる費用は小規模事業者や中小企業にとって負担になりがちです。本記事では、旧IT導入補助金（現在のデジタル化・AI導入補助金）でパソコン・タブレットを購入する際の条件、補助額、申請の流れ、審査のポイントを、2026年度の公募要領にもとづいて解説します。

IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています

2026年度の制度は「デジタル化・AI導入補助金2026」という名称で、事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。事務局サイトでは、従来の「IT導入補助金2025・2024・2023後期」は過年度の事業として案内されています。補助金は独立行政法人中小企業基盤整備機構が採択し、同機構および中小企業庁の監督のもとでTOPPAN株式会社が事務局を運営しています。

制度の基本的なしくみは従来と同じで、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、事前に登録されたITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部が補助されます。2026年度の申請枠は次の5つです。

通常枠
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス枠（電子取引類型）
セキュリティ対策推進枠
複数者連携デジタル化・AI導入枠

パソコン・タブレットが対象になるのは「インボイス枠（インボイス対応類型）」

インボイス対応類型は、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアや、PC・ハードウェア等の導入を支援する枠です。補助率と補助額は次のとおりです。

補助対象	機能要件	補助額	補助率
ソフトウェア購入費・導入関連費	会計・受発注・決済のうち1機能	50万円以下	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
ソフトウェア購入費・導入関連費	会計・受発注・決済のうち2機能以上	350万円以下（50万円以下の部分は3/4以内〈小規模事業者は4/5以内〉、50万円超の部分は2/3以内）	3/4以内～2/3以内
PC・タブレット等	上記ソフトウェアの使用に資するもの	10万円以下	1/2以内
レジ・券売機等	上記ソフトウェアの使用に資するもの	20万円以下	1/2以内

ソフトウェアは、買取形式のほか、月額・年額で利用料が決まっているクラウド製品なども最大2年分が補助対象です。導入コンサルティングや導入設定・研修、保守サポートなどの役務は、補助対象経費200万円が上限です。

パソコン・タブレットを補助対象にするための条件

公募要領では、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機（カテゴリー8）について、次の要件が定められています。

「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトウェアとあわせて導入する場合に限り、購入費用と運搬費が補助対象になる
補助対象は、導入するソフトウェアを継続的に利用するために必要最低限の機器一式
ソフトウェアの購入先として選んだIT導入支援事業者（コンソーシアムの場合は構成員を含む）から購入すること
レジ以外の用途で使用するものが対象（レジとして使う場合は、POSレジ・モバイルPOSレジのカテゴリーで申請する）
価格に経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと

ハードウェアのみの申請はできません。パソコンを単体で買い替えたいという目的では利用できない点に注意してください。

通常枠ではパソコンは補助対象外

通常枠（補助額5万円以上450万円以下）の補助対象は、ソフトウェア購入費・クラウド利用料、オプション、役務で、ハードウェアは含まれていません。パソコン・タブレットの購入費を補助対象にしたい場合は、インボイス枠（インボイス対応類型）を検討することになります。

補助対象外となる経費

次の経費は補助対象外です。

補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの（売上原価に相当すると事務局が判断するもの）
交通費、宿泊費
補助金の申請・報告に係る申請代行費
公租公課（消費税）
交付申請時にITツールの利用金額が定められないもの
対外的に無償で提供されているもの（ITツール登録が認められたものを除く）
リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
中古品
交付決定前に購入したITツール
その他、事務局が本事業の趣旨・目的から不適当であると判断するもの

2026年度のスケジュール

交付申請の受付は2026年3月30日（月）に始まりました。事務局サイトで公表されている6次締切分の日程は次のとおりです（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠で共通）。

項目	日程
締切日	2026年10月30日（金）17:00
交付決定日	2026年12月10日（木）（予定）
事業実施期間	交付決定～2027年5月31日（月）17:00（予定）
事業実績報告期限	2027年5月31日（月）17:00（予定）

インボイス対応類型の第7回公募以降を対象とする公募要領・交付規程は2026年10月9日に公開されています。7次締切分の日程は、確定しだい事業スケジュールページに掲載されます。締切時刻を過ぎると申請マイページから申請できなくなるため、余裕をもって準備することが大切です。

申請の流れ

インボイス対応類型の公募要領に沿って、申請から補助金交付後までの流れを整理します。

制度を理解する：事務局ホームページ、交付規程、公募要領を読みます。申請枠・類型ごとに公募要領が異なるため、インボイス対応類型の資料を確認します。
IT導入支援事業者とITツールを選ぶ：自社の業務課題に合うIT導入支援事業者とITツールを選定し、商談・見積依頼を行います。この段階では契約しません。
GビズIDプライムを取得する：交付申請の要件です。発行までの期間はおおむね2週間とされています。
SECURITY ACTIONを宣言する：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言します。宣言済アカウントIDの発行まではおおむね2〜3日とされています。
申請マイページを開設する：IT導入支援事業者から招待を受け、申請者情報を入力します。
交付申請を作成・提出する：IT導入支援事業者が事業計画とITツール情報を入力し、申請者が内容を確認して宣誓したうえで、事務局へ提出します。
交付決定を受ける：結果は申請マイページで通知されます。
契約・導入・支払いを行う：交付決定後に、ITツールの契約・発注、納品・導入、代金の支払いを行います。支払方法は原則として銀行振込とクレジットカードの1回払いに限られます。
事業実績報告を提出する：契約・納品・支払いの証憑を添えて報告します。
補助金の額の確定・交付：事務局の確認後、補助金が交付されます。
効果報告を提出する：補助事業の終了後、インボイス制度への対応状況とITツールの継続活用を示す書類等を報告します。賃上げが申請要件となる事業者や賃上げで加点を受けた事業者は、3年間の事業計画期間後に賃上げの実施状況も報告します。

交付決定前に契約・発注したITツールは補助対象になりません。パソコンを先に購入してしまうと補助を受けられないため、順序を守ることが重要です。

交付申請に必要な書類

区分	用途	必要な書類
法人	実在の証明	履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内）
法人	事業実態の確認	税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」または「その2」）
法人	財務状況の確認	直近分の貸借対照表および損益計算書
個人事業主	本人の確認	運転免許証（有効期限内）、運転経歴証明書または住民票（発行から3カ月以内）
個人事業主	事業実態の確認	税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書（「その1」または「その2」）、税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
個人事業主	財務状況の確認	所得税の青色申告決算書または収支内訳書

代替書類は認められていません。加点を受ける場合は、項目に応じた追加書類も必要です。

審査のポイント（加点項目・減点措置）

審査では、事業面として「インボイス制度への対応に加え、生産性向上につながる効果的なITツールを導入しているか」「自社の経営課題を理解し、具体的な問題意識を持っているか」「セキュリティ対策を進めているか」が確認されます。政策面では、生産性向上・働き方改革への取り組み、国が推進するセキュリティサービスの選定、賃金引上げへの取り組みが確認されます。

主な加点項目

導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定している
導入するITツールとして「スマートレジ」を選定している（特に重視される項目）
事業場内最低賃金と1人当たり給与支給総額の引上げを含む3年間の賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明している
交付申請時点でインボイス登録を受けておらず、実績報告日までに登録することを約束する
中小機構のポータルサイト「デジwith」の「IT戦略ナビwith」を交付申請前に実施している
「健康経営優良法人2026」に認定されている
えるぼし、くるみん等の認定を受けている
中小企業庁「成長加速マッチングサービス」に挑戦課題を登録している
中小機構「省力化ナビ」で解決策のPDFをダウンロードしている

主な減点措置

IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で申請中、または交付決定を受けた事業者
上記で選んだITツールと同一の機能（会計・受発注・決済）を持つITツールを導入する場合は、さらに減点
IT導入補助金2024以降や中小企業庁所管の他の補助金で、賃金引上げ計画による加点を受けて採択されたにもかかわらず、要件を達成できなかった事業者（やむを得ない理由を除く）

過去に交付決定を受けた事業者は賃上げ計画が必須

IT導入補助金2022から2025までの間に交付決定を受けた事業者は、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を1年後に3.5％以上向上させ、事業計画期間の年平均成長率も3.5％以上とする3年間の事業計画を策定・実行し、交付申請時点で従業員に表明することが申請要件です。事業計画終了時点で要件を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められます（付加価値額が増加せず、かつ事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。

過去の制度（IT導入補助金2023）との主な違い

2023年度は「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」でパソコン・タブレットが補助対象となっていました。2026年度は次のように整理されています。

項目	IT導入補助金2023（過去の実績）	デジタル化・AI導入補助金2026
制度名	IT導入補助金2023	デジタル化・AI導入補助金2026（中小企業デジタル化・AI導入支援事業）
パソコンが対象になる枠	デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）	インボイス枠（インボイス対応類型）
セットで導入するソフトウェア	会計・受発注・決済・ECの機能を持つもの	インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済の機能を持つもの
パソコン等の補助	補助率1/2以内、10万円以下	補助率1/2以内、10万円以下
締切	最終締切は2024年1月29日（月）17:00（終了）	6次締切分は2026年10月30日（金）17:00

2023年度に申請の準備として求められていた「みらデジ経営チェック」は、2026年度の公募要領の申請要件には含まれていません。2026年度は、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が全枠共通の申請要件で、「IT戦略ナビwith」の実施は加点項目として位置づけられています。

ITツールの導入で期待できる効果

会計・受発注・決済などのITツールを導入すると、手作業で行っていた入力・照合・集計などの事務作業を減らし、本来の業務に充てる時間を増やすことができます。インボイス制度に対応したソフトウェアであれば、適格請求書の発行や保存の負担軽減にもつながります。

また、請求書・発注書・領収書などを紙からデータに切り替えると、用紙や印刷、保管・郵送にかかる資源やエネルギーの削減にもつながります。業務のデジタル化は、生産性の向上と環境負荷の低減を同時に進める取り組みといえます。

実際の導入事例は、事務局サイトの「ITツール活用事例」で確認できます。

パソコン購入に関係するその他の補助金

デジタル化・AI導入補助金のほかにも、設備投資や販路開拓を支援する国の補助金があります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金：中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発を行うための設備投資等を支援する制度です。
小規模事業者持続化補助金：小規模事業者が取り組む販路開拓等を支援する制度です。

いずれも公募回ごとに対象経費や補助上限が定められており、パソコンなどの汎用機器の扱いも制度によって異なります。申請前に、各制度の最新の公募要領で確認してください。また、都道府県や市区町村がテレワーク環境の整備やデジタル化を支援する助成制度を設けている場合もあります。実施状況は年度によって変わるため、地域の支援制度は中小機構の「J-Net21 支援情報ヘッドライン」や各自治体のホームページで確認することをおすすめします。

よくある質問

パソコン購入の補助上限額はいくらですか？

インボイス枠（インボイス対応類型）で、PC・タブレット等の補助額は10万円以下、補助率は1/2以内です。

パソコンだけを申請することはできますか？

できません。会計・受発注・決済のいずれかの機能を持ち、インボイス制度に対応したソフトウェアとあわせて導入する場合に限り補助対象になります。

家電量販店や通販で購入したパソコンは対象になりますか？

対象になりません。パソコン・タブレット等は、ソフトウェアの購入先として選んだIT導入支援事業者から購入する必要があります。

中古品やリース契約のパソコンは対象になりますか？

中古品とリース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）は補助対象外です。

補助金の返還を求められるのはどのような場合ですか？

導入したITツールを解約・利用停止した場合や、廃業・事業譲渡等で補助事業を取りやめた場合は辞退の手続きが必要で、補助金の全部または一部の返還が必要になる場合があります。賃上げが申請要件となる事業者が要件を達成できなかった場合や、効果報告を期間内に提出しなかった場合も返還の対象になります。

まとめ

IT導入補助金は、2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されています。パソコン・タブレットは、インボイス枠（インボイス対応類型）で、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済のソフトウェアとあわせて導入する場合に限り、補助率1/2以内・10万円以下で補助を受けられます。購入はIT導入支援事業者からに限られ、交付決定前の購入や中古品・リースは対象外です。申請を検討する場合は、最新の公募要領と事業スケジュールを確認し、早めにGビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を済ませておきましょう。

参考資料

著者のプロフィール

タンソーマン事務局: 株式会社タンソーマンGXのメディア編集長です！日々、脱炭素に関わる情報を発信しています♪