SHIFT事業とは？環境省の工場・事業場向け脱炭素補助金の仕組みと流れ

この記事は2026年10月時点の情報です。環境省のSHIFT事業は、令和8年度も「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）」として実施されています。令和8年度の公募は2026年6月12日に始まり、8月26日に締め切られました。9月11日からの追加公募も10月15日に締め切られており、現在は受付期間外です。事業は「省CO2型システムへの改修支援事業」と「DX型CO2削減対策実行支援事業」の2本立てで、令和6年度補正予算分（2025年3月公募）から現在の構成に変わっています。

SHIFT事業は、工場や事業場を持つ企業の脱炭素化を補助金で支援し、その成果を公表して他の企業へ広げていくことを目的とした事業です。この記事では、事業の目的と国の削減目標との関係、事業メニューの変遷、令和8年度の主な要件、申請から事業完了後の報告までの流れを解説します。

SHIFT事業の目的と国の削減目標

SHIFT事業は、工場・事業場における先導的な脱炭素化の事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図ることで、国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的としています。

国の目標は、2025年2月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画で定められています。

目標年度	温室効果ガス削減目標（2013年度比）
2030年度	46％削減（さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける）
2035年度	60％削減
2040年度	73％削減
2050年	カーボンニュートラル（排出実質ゼロ）

環境省の令和8年度公募の発表でも、2030年度、2035・2040年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、エネルギー起源CO2排出量のより少ない設備・システムへの改修を行う事業者を支援するとしています。

工場・事業場に期待される役割

産業部門の排出削減には、個々の工場・事業場が自らの排出量を把握し、計画的に設備や運用を見直すことが欠かせません。SHIFT事業では、補助を受けた事業者がCO2削減計画を立て、実際の削減量を一定期間報告します。こうした実績が公表されることで、同じ業種や同じ設備を持つ他の事業者が取組を検討しやすくなります。

SHIFT事業のメニューの変遷

SHIFT事業は、令和6年度予算分までは「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」という名称で、3つの柱で構成されていました。令和6年度補正予算分（2025年3月31日公募開始）から現在の名称となり、メニューが再編されています。

再編前の構成（過去の実績：令和5年度補正予算の内容）

メニュー	内容	補助率・上限
CO2削減計画策定支援	中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援	補助率3/4、上限100万円（DXシステムを用いるDX型計画は上限200万円）
省CO2型設備更新支援 A.標準事業	工場・事業場単位で15％以上、または主要なシステム系統で30％以上CO2を削減する設備更新	補助率1/3、上限1億円
省CO2型設備更新支援 B.大規模電化・燃料転換事業	電化・燃料転換により年間4,000t-CO2以上かつ30％以上削減する設備更新	補助率1/3、上限5億円
省CO2型設備更新支援 C.中小企業事業	中小企業等による設備更新	「年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2」と「補助対象経費の1/2」のいずれか低い額、上限0.5億円
企業間連携先進モデル支援	Scope3削減に取り組む企業が主導し、サプライヤー等の設備更新を促進する取組	補助率1/3・1/2、上限5億円

令和6年度補正予算分以降の構成

メニュー	内容	補助率・上限・期間
省CO2型システムへの改修支援事業	電化・燃料転換・熱回収等の取組により、工場・事業場単位で15％以上、または主要なシステム系統で30％以上CO2排出量を削減する設備導入等	補助率1/3、上限1億円または5億円（CO2排出削減量に応じる）、3カ年以内
DX型CO2削減対策実行支援事業	DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や、運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組	補助率3/4、上限200万円、2カ年以内

令和8年度「省CO2型システムへの改修支援事業」の主な要件

令和8年度の公募要領では、改修支援事業の要件が次のように定められています。

基準年度排出量が50t-CO2以上の工場・事業場であること
工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上、または主要なシステム系統で30％以上削減するCO2削減計画に基づく改修であること
蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、CGSに関する単純な高効率化改修は対象外
補助事業の投資回収年数が3年以上であること
費用対効果が10万円/t-CO2以下であること
CO2削減計画書を策定し、申請時に提出すること
EEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）による排出量報告を行うこと
大企業は、基準年度排出量について第三者検証を受けること（費用は自己負担）

補助上限額と補助率

CO2排出削減量	補助上限額	補助率
年間4,000t-CO2未満	1億円	1/3以内
年間4,000t-CO2以上	5億円	1/3以内

近隣の複数事業所が連携して同時に改修する「連名申請」では、事業所ごとの上限を合算できますが、事業全体および1実施事業者の上限額は10億円です。また、複数事業者が共同で省CO2型設備を導入する取組や、既存システムへの設備追加による省CO2化も対象に含まれます。

審査で評価される項目

審査は、大企業・中小企業・その他法人等に分けた母集団ごとに行われます。基礎的な審査項目は、CO2排出削減量、CO2排出削減率、費用対効果、環境指標（SBT、TCFD、RE100、エコアクション21、エコファースト、ISO14001など）への批准状況、温室効果ガスの削減目標の設定とデコ活への参画です。加点項目としては、電力の低炭素化の実績、過年度SHIFT事業や支援機関の支援を受けたCO2削減計画、脱炭素先行地域内での実施、環境省LD-Tech認証製品の導入が挙げられています。

令和8年度「DX型CO2削減対策実行支援事業」の主な要件

申請できるのは中小企業者（個人・個人事業主を除く）、社会福祉法人、医療法人などです。
年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の国内の工場・事業場が対象で、1事業者あたり最大5か所まで申請できます。
DX型支援に対応可能として登録された支援機関の支援を受けることが必要です。支援機関は、リストの中から2者以上に見積もりを依頼して選定します。
DXシステムを導入して計測し（既存システムの活用も可）、運用改善等を3つ以上検討して、実施計画に位置付けた対策を補助事業期間内に1つ以上実施します。

改修支援事業では、過年度SHIFT事業の計画策定支援やDX型実行支援を受けて作成したCO2削減計画が加点対象になります。まずDX型実行支援で運用データを取り、その結果を踏まえて設備改修に進むという段階的な活用も考えられます。

申請から報告までの流れ

改修支援事業の場合、おおむね次の流れで進みます。

公募の予告・公募要領の公開：執行団体（一般社団法人温室効果ガス審査協会）のウェブサイトで告知されます。
CO2削減計画の作成：基準年度排出量を所定の様式で算定し、削減計画書を作成します。
応募：締切までに応募書類を提出します。令和8年度は締切が2回設けられ、一次で不採択となった応募は希望すれば二次で再審査されました。
採択・交付決定：採択結果は執行団体のウェブサイトで公表されます。交付決定の通知前に発注した経費は、原則として補助対象になりません。
設備の導入・完了実績報告：事業期間内に設備を導入し、完了実績報告を行います。
事業報告（モニタリング）：改修完了年度の翌々年度から3年間、年度ごとにCO2排出削減効果等の事業報告書を提出します。あわせて工場・事業場全体のCO2削減実績をEEGSに登録します。

削減量が目標に達しない場合は、改善策の提示を求められることがあります。また、単価50万円以上の取得財産は、法定耐用年数を経過するまで承認なく処分できません。

公募スケジュールの実績

SHIFT事業は、本予算と補正予算でそれぞれ公募が行われています。近年の公募開始日は次のとおりです。

予算	公募開始	締切
令和6年度補正予算	2025年3月31日	改修支援事業：一次5月15日、二次6月16日／DX型：6月16日
令和7年度	2025年7月14日	8月22日（二次公募は9月4日開始）
令和7年度補正予算	2026年3月19日	改修支援事業は一次・二次の採択を2026年7月・8月に発表
令和8年度	2026年6月12日	改修支援事業：一次7月15日、二次8月26日／DX型：8月26日
令和8年度追加公募	2026年9月11日	改修支援事業：10月1日・10月15日／DX型：10月15日

2026年10月時点で、次回の公募は発表されていません。過去の実績では、補正予算分は3月頃、本予算分は6〜7月頃に公募が始まっています。応募を検討する場合は、基準年度排出量の算定や見積の取得に時間がかかるため、公募前から準備を進めておくことが重要です。

よくある質問

SHIFT事業とは何ですか

環境省が実施する、工場・事業場の省CO2化を支援する補助事業です。設備改修を支援する改修支援事業と、DXシステムによる運用改善を支援するDX型実行支援事業があり、執行団体は一般社団法人温室効果ガス審査協会です。

中小企業でも申請できますか

できます。改修支援事業の審査は大企業・中小企業・その他法人等の母集団ごとに行われます。DX型実行支援事業は中小企業者等が対象です。

現在申請できますか

令和8年度の公募は追加公募も含めて締め切られています。次回の公募は執行団体のウェブサイトや環境省の報道発表で告知されます。

まとめ

SHIFT事業は、工場・事業場の脱炭素化の先導事例をつくり、その知見を横展開するための環境省の補助事業です。令和6年度補正予算分から「脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業」となり、改修支援事業（補助率1/3、上限1億円または5億円）とDX型実行支援事業（補助率3/4、上限200万円）の2本立てで実施されています。

改修支援事業では、15％または30％以上の削減要件、投資回収年数や費用対効果の基準、事業完了後3年間の報告義務などが定められています。公募期間は1〜2か月程度と短いため、排出量の把握と削減計画の検討を早めに始めることをおすすめします。

SHIFT事業に関する用語

用語	説明
カーボンニュートラル	温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量や除去量を差し引いて、全体として実質ゼロにすること
基準年度排出量	設備改修前の工場・事業場のエネルギー起源CO2排出量。削減率を計算する際の基準になります
主要なシステム系統	工場・事業場のうち、改修の対象となる設備・システムのまとまり。系統単位では30％以上の削減が要件です
EEGS	省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム。SHIFT事業では工場・事業場の排出量の報告に使用します
Scope1・2・3	Scope1は自社の直接排出、Scope2は購入した電気・熱の使用に伴う間接排出、Scope3はそれ以外のサプライチェーン上の排出です

参考資料

著者のプロフィール

タンソーマン事務局: 株式会社タンソーマンGXのメディア編集長です！日々、脱炭素に関わる情報を発信しています♪