SHIFT事業とは、工場や事業場を持つ企業の脱炭素化を推進する取り組みです。脱炭素化の成功事例を数多く輩出し、社会全体に脱炭素化の意義を伝えるのが狙いです。2021年から始まった新しい取り組みのため、事業概要に関して知らない方も多いでしょう。

この記事では、SHIFT事業の概要や補助金、脱炭素化の成功事例に関してまとめました。

環境省が推進するSHIFT事業の全貌

SHIFT事業の概要に関して説明します。

脱炭素化への国の取り組みと目指す目標

SHIFT事業は、温室効果ガスの排出量削減とカーボンニュートラルの実現、2つの目標を達成するために立ち上げられました。温室効果ガスの排出量に関しては、2030年度に2013年度から46%削減し、さらに50%削減を目指す方針を掲げています。
参照：環境省

2013年度は温室効果ガスの総排出量が14億800万トンでした。国立環境研究所の報告によると、2021年度の排出量は11億2,200万トンです。2013年度から比べると、約20.3％減少しています。
参照：国立環境研究所

カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量を全体で0にする取り組みです。以下7つの内容を国全体として取り組みます。

• 再生エネルギーの活用
• 太陽光パネルや蓄電池を建築物へ設置
• カーボンニュートラル燃料の利用
• デジタル技術を活用した脱炭素化の推進
• 循環型経済の促進
• CO2排出量0の電気や合成燃料の使用
• 地域の自然資源を積極的に活用

Shift事業における工場・事業場の役割

工場・事業場に課せられた役割は主に2つです。1つめは脱炭素化に向けた計画策定や取組の推進です。温室効果ガスの排出量削減やカーボンニュートラルの実現には、多くの工場や事業場が脱炭素化に取り組まなければなりません。

2つめは企業間で連携を図り、サプライチェーンの脱炭素化を推進することです。多くの成功事例が生まれると、他の企業も脱炭素化に取り組みやすくなり、相乗効果が期待できます。工場・事業場の負担を軽減するため、補助金が存在します。

補助金や支援機関による環境対策の強化

脱炭素化へ取り組む企業は2つの補助金が活用できます。1つめは「CO2削減計画策定支援」で、脱炭素化に向けた取り組みを検討している中小企業向けの補助金です。補助金の概要を以下の表にまとめました。

表：CO2削減計画策定支援の概要

概要	補助現状額	補助率	特徴
・CO2排出量が年間50t以上3000t未満の工場や事業場が対象 ・CO2排出量削減余地の診断、削減計画策定をサポート	100万円	3/4	・CO2排出量削減に関して精通した支援機関がサポート ・支援機関が、現状分析と対策案提案、計画策定をサポート

計画策定の相談先は、一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）事業運営センターが窓口となります。2つめは「省CO2型設備更新支援」で、脱炭素化に向けて設備導入を検討している企業が対象です。補助金の概要を以下の表にまとめました。

	設備対象	補助上限額	補助率
内容	・高効率設備 ・省エネ設備 ・電化設備 ・燃料転換	・標準事業:1億円 ・大規模電化や燃料転換：3億円 ・中小企業事業:5,000万円	・標準事業:1/3 ・大規模電化や燃料転換：⅓ ・中小企業事業:記載なし

支援機関選定の相談先は、一般財団法人省エネルギーセンターが窓口となります。

Shift事業の３つの柱と具体的な支援内容

3つの補助金に関する詳細に関して説明します。

CO2削減計画策定支援の概要と適用条件

年間CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を持つ中小企業が対象です。補助金の概要に関して以下の表にまとめました。

表：補助金の支援対象範囲と上限額

支援内容	診断範囲	上限金額	補助率
A/B事業向け支援	事業場全体	100万円	3/4または上限額のどちらか低い額
	複数システム	100万円	3/4または上限額のどちらか低い額
	単一システム	60万円	3/4または上限額のどちらか低い額
C事業向け支援	機器・設備	60万円	3/4または上限額のどちらか低い額
DX型計画策定支援	–	100万円	3/4または上限額のどちらか低い額

表：提出書類

	診断報告書	実施計画書	算定報告書
記載内容	・工場または事業場のエネルギー使用量 ・現状の課題 ・解決案	・解決案として記載したCO2削減効果 ・解決案の実施時期と実施方法	・過去3年間のCO2排出量

外部企業への委託料や人件費、管理費などは、補助金の支給対象外です。補助金の交付決定前に発生した経費や申請手続きの費用も対象外です。また、環境省が運営するWebサイトに掲載された支援機関に相談した場合のみ、補助金が支給されます。

省CO2型設備更新支援の特徴と対象

CO2排出量が年間50t以上の工場や事業場を持ち、CO2削減計画を策定している企業が対象です。事業ごとの詳細を以下にまとめました。

表：補助金上限額と補助率

事業の種類	事業概要	要件	補助率	補助上限額
A.標準事業	CO2削減計画に基づく設備更新	・工場・事業場単位の場合、CO2排出量を年間15%以上削減 ・主要なシステム系統の場合、CO2排出量を年間30%以上削減	1/3	1億円
B.大規模電化・燃料転換事業	大規模な電化・燃料転換を推進する設備更新	以下の要件すべてを満たした場合のみ支給 ・電化・燃料を転換 ・年間で4,000tのCO2排出量を削減 ・CO2排出量を30%以上削減	1/3	5億円
C.中小企業事業	CO2削減量比例型の設備更新	どちらか低い方の額を支給 ・年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円 ・補助対象経費の1/2	–	5,000万円

主要なシステム系統は対象範囲が明確であれば、特に指定はありません。工事費やテスト費用なども支給対象です。

企業間連携先進モデル支援の展開と評価

Scope3での温室効果ガス排出量の削減目標を持つ企業が、複数の企業と連携した場合に補助金が支給されます。削減目標を持つ企業は「Green Value Chain促進ネットワーク」の一員とみなされ、2023年10月末時点で111社が会員です。
参照：環境省

Scope3とは、他社との取引継続によって生じる温室効果ガスの排出量を指します。商品の輸送や加工、廃棄など、サプライチェーンで生じる温室効果ガスの排出が対象です。

複数の企業と連携し、工場または事業場での削減計画策定や設備更新、実績評価を2年以内で実施しなければなりません。補助金の上限額は5億円、補助率は中小企業が1/2で、その他の企業は1/3となります。
参照：環境省

Shift事業への参加方法と申請要件

令和5年度の内容を参考に、公募期間や補助金受受給までの流れなどに関して述べます。

公募期間と申請方法の手引き

令和5年度分の補助金に関しては、二次募集も含めて既に受付が終了しています。令和6年度に関しての公募期間はまだ発表されていません。今年度はCO2削減計画策定支援が5月〜6月、省CO2型設備更新支援が5月〜7月までが公募期間でした。
参照：環境省

補助金申請の手続きは以下の流れに沿って進めていきます。

1. SHIFT事業のWebサイトから支援機関を選定し、見積と提出書を取得する
2. 支援機関と合意する
3. 交付申請書を提出する

交付申請書を提出後、補助金交付事業者の審査に移ります。

補助金の交付や実施報告の仕組み

令和5年度の場合は8月中に採択者が発表された後、採択から3週間以内を期限に交付申請書の提出が求められていました。交付申請書の提出には、以下の書類提出が必要です。

1. 交付申請書
2. 整備計画書
3. 経費内訳
4. 導入前後比較図
5. 見積書
6. 見積書の根拠となる資料
7. システム構成図
8. 第三者検証機関⾒積書

1〜4までは、SHIFT事業のWebサイトからフォーマットを入手可能です。6に関してはメーカーからの見積書や定価表などが該当します。書類提出後、交付決定までに30日間かかります。

補助金の交付決定後は1週間以内に事業工程表、翌月5日までに事業遂行に関する月次報告書の提出が必要です。工場や事業場での中間検査を経て、12/15までに検査済算定報告書の提出も求められます。

そして、令和6年2月末までに補助金事業と対象経費の支払いを済ませます。事業完了後30日以内に完了実績報告書を提出すると、補助金が支給されます。
参照：温室効果ガス審査協会

達成目標に向けた期間ごとの進捗確認

補助金の支給後は、数年単位でCo2排出量削減に取り組みます。令和6年度はCo2排出量のモニタリングを始め、中間検査を実施します。令和7年度は5月〜6月末にかけて令和6年度の算定報告書を作成した後、第三者機関による検証がおこなわれます。

算定報告書の検証結果が正しいか、確認するためです。検証後は検証済算定報告書を提出し、必要に応じて事業報告書を作成します。11月末までに令和6年度のCO2排出量に関するデータを確定させる流れです。

令和8年度も同様に5月〜6月末にかけて算定報告書を作成し、第三者機関が検証する流れです。

脱炭素化事例とその効果の紹介

脱炭素化を推進する企業事例を紹介します。

すでに取り組んでいる企業の成功例

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの事例を紹介します。同社は脱炭素化に向け、ハイブリッド車やEV、FCV車などを商品の配送車に導入しました。配送車に占めるエコカーの割合は2021年時点で約63%を占め、CO2排出量削減を推進しています。
参照：エネマネ

NTTからは風力や水力、有機廃棄物などを活用したグリーン発電も供給されています。再生可能エネルギーのみでの店舗運用実現が目標です。エコカーでの商品配送と再生エネルギーの活用によって、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。

他社の脱炭素化事例は、以下の記事でも紹介しています。参考にご活用ください。
参考記事：SHIFT事業とは？

CO2削減による環境や経済への利益

CO2排出量削減によって、地球温暖化の進行を食い止められます。人為的な要因によって排出されたCO2の排出量は、温室効果ガスの約70%を占めています。CO2排出量を削減しない限り、温暖化は今後も急速なスピードで進むでしょう。
参照：山陽製紙

熱中症の増大や深刻な水不足、頻繁な森林火災など、さまざまな悪影響を及ぼします。再生エネルギーの活用や省エネ推進によってCO2を減らし、地球環境を保護するのが目的です。

また、脱炭素化への取り組みによって、化石燃料を長く利用できる点もメリットです。特に石油はペットボトルやラベル、スマートフォンなど、多くの製品に活用されています。化石燃料の使用量削減によって、今後も便利な日用品を生活で利用できます。

よくある質問

環境省のShift事業とは？

Shift事業とは工場や事業場での脱炭素化に向け、環境省が主導で推進している取り組みです。再生エネルギーの活用や太陽光発電システムの導入など、脱炭素化の成功事例を数多く生み出し、世の中に発信します。

脱単価に向けた取り組みに対し、多くの企業に共感や興味を持ってもらうため、情報発信や補助金提供をおこないます。政府が掲げる2030年度の温室効果ガス削減目標に加え、2050年までのカーボンニュートラル達成を実現するためです。

Shift事業はいつから？

2021年から取り組みが始められています。2023年度の公募受付は終了しているため、来年度の発表を待ちましょう。

まとめ

今回の記事では以下の4点に関して述べてきました。

• Shift事業の概要
• Shift事業で利用可能な補助金
• Shift事業への参加方法
• 脱炭素化に向けた企業事例

Shift事業で利用できる補助金は、CO2削減計画策定支援と省CO2型設備更新支援、主に2種類です。企業間連携先進モデルは複数の企業と連携しなければなりません。

CO2削減計画策定支援は、これから脱炭素化に向けた取り組みを始める中小企業向けの補助金です。CO2排出量が年間50t以上の工場や事業場を持つ企業が対象です。一方、省CO2型設備更新支援は燃料転換や設備導入など、大規模な事業推進をおこなう企業を金銭面でサポートします。

補助金申請には作成すべき提出書類も多いため、早い段階から準備を進めましょう。

【環境省】Shift事業に関する重要用語

用語	説明
カーボンニュートラル	温室効果ガスの排出量0を目指す取り組みです。温室効果ガスの排出自体をなくすことは難しく、吸収または除去によって0を目指します。再生エネルギーの活用や植林の推進などが、対策にあげられます。
温室効果ガス	太陽からの熱を地球に閉じ込め、地表温度を一定に保つ気体のことです。CO2やメタン、一酸化炭素などが該当します。
Scope3	サプライチェーンで生じる温室効果ガスの排出量のことです。事業運営で直接温室効果ガスを直接排出する企業は、Scope1に分類されます。 他社からエネルギー供給を受けた際に生じる温室効果ガスの排出量は、Scope2に分類されます。