脱炭素経営の取り組み事例とは？企業が行うべき理由も解説

カーボンニュートラルの宣言の発表により、企業では脱炭素経営の取り組みが実施されています。

これから脱炭素経営への取り組みを考えている方も多いのではないでしょうか？

「脱炭素経営を企業が行うべき理由は？」

「脱炭素経営の事例が知りたい！」

そこで、本記事では企業が行うべき理由から企業の事例まで解説します。

効果的に脱炭素経営に取り組み、カーボンニュートラルへの実現のご参考にしてください。

企業が脱炭素経営に取り組むべき理由

コスト削減ができる

企業が脱炭素経営の取り組むべき理由の1つは、コスト削減に繋がるためです。

近年では、電力会社の電気料金の値上げなどコスト増加が著しくなっています。自費消費型の太陽光発電設備の導入などで、自社のエネルギーを賄うなどのコスト削減が可能です。

また、現在使用されている電力はCO2排出由来の電力が多いため、脱炭素化を進めることもできます。

企業のイメージアップになる

企業が環境保全への取り組みを行うことで、企業のイメージアップが図れます。

最近では、消費者にとっても環境に配慮していることが商品の購入を促すことがあります。

また、ESG投資に関心が集まる中、投資家は環境保全に取り組んでいることで企業評価が上がる可能性があります。

資金繰りがしやすい

2020のカーボンニュートラル宣言以降、脱炭素化を目指す企業への補助金制度が充実しています。

これまでは、大手企業を中心に脱炭素経営が進められていましたが、今後中小企業でも推進する必要があります。

中小企業を対象とした補助金が利用でき、補助金によっては事業の1/3ほどのコストカットが可能になります。

また、金融機関の融資なども受けやすくなります。金融機関でも、環境へ配慮した事業に融資する施策があるため、積極的に利用しましょう。

脱炭素取り組み事例

脱炭素経営に取り組む企業の事例をみていきましょう。

h3：株式会社リコー

複合機やレーザープリンターの製造販売を行う株式会社リコーは、日本初のRE100参加企業です。自社だけでなく、サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組んでいます。

株式会社リコーでは、具体的に以下のような取り組みを行っています。

輸送コンテナの積載を未完成品や部品などのコンテナに混載し、積載率の向上

年間約3,000万円以上のコスト削減、約700トンのCO2の削減に成功

アメリカの本部社屋に太陽光発電設備の導入

同社の消費電力の10％の約350,000kWhを再生可能エネルギーに転換

CO2の年間約100トン、電力コスト年間56,000ドル以上カット

補助金制度を利用し、クリーンルームの省エネ空調工事の実施。

工事費用の1/3を補助金で補填し、省エネ化の改善

株式会社二川工業製作所

建設機会を製造する株式会社二川工業製作所は、RE100に加盟し、2020年に再生可能エネルギーの100％達成しました。今後はサプライチェーン全体での再エネ率100％を目指しています。

具体的には、以下の取り組みを行っています。

再生可能エネルギー発電所の41箇所設立、全拠点の再エネ率100％の達成

ため池ソーラーの活用による太陽光発電を保有。風力発電所やバイオマス発電所の開発

株式会社大川印刷

創業から140年以上の株式会社大川印刷は、自費消費型の太陽光発電設備の導入により、再エネ率100％を達成しました。

また、脱炭素経営の取り組みを積極的に行っているため、SDGs関連での受賞経験もあります。

具体的な取り組みは以下の通りです。

日本初のPPAモデルの初期費用不要の太陽光発電設備の導入
本社工場の使用電力の20％を太陽光発電でまかない、残電力を再エネ電力の購入で補填

Apple

iPhoneを製造するAppleは、事業運営ですでにカーボンニュートラルを達成している先進的企業の1つです。

また、2030年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成を目指しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

再エネ発電所の保有、再エネ由来による電力使用
廃棄デバイスの効率的なリサイクル、100％再生材料で製品の製造
サプライヤー企業への省エネ推進
炭素含有率ゼロのアルミニウム精錬プロセスの開発支援　など

NIKI

スポーツ用品メーカーのNIKEは、2030年までの再エネ率100％を目指しています。また、同社の保有する拠点で排出される温室効果ガスの65％、サプライチェーン全体では30％の削減を目標に掲げています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

環境負荷の少ない素材使用率を50％、温室効果ガスの50万トン削減
サプライチェーン全体の脱炭素化
再エネ率100％の達成

NIKEは、素材によるCO2排出の70％を占めており、製造工程や生産工程での脱炭素化が必要です。また、環境負荷の少ない素材の開発や低炭素排出素材への転換などが必要です。

まとめ

脱炭素経営は自社のみならず、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減が必要です。特に製造業では、材料の仕入れから配送までCO2排出している可能性が高いので、外部組織との協働が欠かせません。今回紹介した事例を参考にして、脱炭素経営を目指してみてください。

著者のプロフィール

福元惇二: タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。

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