第4章

脱炭素向け補助金の調べ方|国・自治体の検索サイトと主な制度【第4章-1】

Takasugi・ ・更新

前回の内容:CO2排出量100%削減を実現する【第3章-10】

この記事は2026年10月31日時点の情報です。脱炭素に向けた設備投資を支援する国の補助金は、2026年度(令和8年度)も経済産業省・環境省・国土交通省などが実施しています。省エネ設備の代表的な補助金は「省エネ・非化石転換補助金(令和7年度補正予算)」として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が実施しており(4次公募は2026年10月30日に締切)、旧「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。環境省の補助事業は「脱炭素ポータル」に集約されています。

脱炭素経営では、省エネ設備、再生可能エネルギー、電動車、CO2排出量の見える化ツールなど、さまざまな投資が必要になります。その費用の一部を補助金でまかなえる場合がありますが、補助金は年度ごとに名称・要件・公募期間が変わります。本記事では、特定年度の一覧を覚えるのではなく、自社に合う補助金をどこで、どの順番で調べるかを中心に解説します。

補助金の情報を調べる様子

補助金を調べる前に整理しておくこと

補助金を探し始める前に、次の4点を整理しておくと、検索の条件が絞りやすくなります。

  • 何に投資するか:高効率空調・照明・ボイラなどの省エネ設備、太陽光発電や蓄電池、電気自動車(EV)、エネルギー管理システム、CO2排出量の算定ツールなど
  • 自社の区分:中小企業・小規模事業者か、大企業か。業種と資本金・従業員数で区分が決まる補助金が多くあります
  • どこに設置するか:工場・事業場の所在地によって、利用できる自治体の補助金が変わります
  • いつ発注・着工したいか:多くの補助金は、交付決定の前に契約・発注した経費を対象外としています。発注時期と公募スケジュールを合わせる必要があります

前の章で作成したCO2排出量の算定結果や削減ロードマップがあれば、どの設備にどの程度の削減効果があるかを示しやすくなり、補助金の申請書作成にも役立ちます。

国の補助金をまとめて探せる検索サイト

ミラサポplus(中小企業庁)

ミラサポplusは、中小企業庁が運営する中小企業向けの補助金・支援策の総合サイトです。「補助金を探す」「地域の補助金・助成金を探す」から条件を指定して検索できるほか、国が実施中の主な補助金の公募スケジュールが一覧で掲載されています。補助金の活用事例を探せる「事例ナビ」もあります。

jGrants(Jグランツ)

jGrantsは、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。補助金を検索できるほか、jGrantsに対応している補助金はオンラインで申請できます。国の補助金だけでなく、自治体や公益法人の補助金でも利用が広がっています。利用には「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントが必要で、GビズIDエントリーでは申請できません。GビズIDの取得には日数がかかるため、申請を検討している段階で早めに取得しておくことをおすすめします。

J-Net21 支援情報ヘッドライン(中小企業基盤整備機構)

J-Net21の「支援情報ヘッドライン」では、国や都道府県の補助金・助成金、融資、セミナーなどの支援情報を、カテゴリと地域から検索できます。RSSやメールマガジンで新着情報を受け取ることもできます。

経済産業省・資源エネルギー庁系の主な補助金

工場・事業場の省エネ設備や蓄電池に関する補助金の多くは、資源エネルギー庁の事業としてSIIが執行しています。SIIのウェブサイトの「事業一覧」で、実施中の事業と公募期間を確認できます。2026年10月時点でSIIが掲載している主な事業は次のとおりです。

省エネ・非化石転換補助金(令和7年度補正予算)

元記事で紹介していた「先進的省エネルギー投資促進支援事業」の流れをくむ補助金です。令和7年度補正予算では「省エネ・非化石転換補助金」の名称で、次の2つに分けて公募されています。

  • 工場・事業場型:工場・事業場全体で省エネ・非化石転換に取り組む事業向け(区分(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型)
  • 設備単位型:高効率な設備への更新を設備単位で行う事業向け(区分(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型、(Ⅲ)GX設備単位型、(Ⅲ)設備単位型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型)

両型とも4次公募(2026年10月5日から10月30日17時(必着))は締め切られました。次回公募の有無・時期はSIIのホームページで発表されます。申請書類は郵送で提出し、交付決定は12月下旬の予定とされています。設備単位型では、4次公募から(Ⅲ)GX設備単位型「トップ性能枠」の対象設備に産業ヒートポンプ(低温帯)と高効率コージェネレーションが追加されました。補助率・補助上限額は区分ごとに異なるため、各回の公募要領で確認してください。

その他にSIIが実施している主な事業

  • 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業(令和7年度補正)
  • 省エネルギー設備投資利子補給金(令和8年度)
  • ZEB実証事業/ZEB化診断・計画策定支援事業(令和8年度)
  • 業務産業用蓄電システム導入支援事業、大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業(令和7年度補正)
  • 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業、系統用蓄電システム等導入支援事業(令和7年度補正)

省エネ設備の導入を検討する場合は、まず省エネ診断を受けて改善余地を把握し、その結果をもとに設備更新の補助金を検討するという順番も有効です。

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)

CO2排出量の見える化ツールやエネルギー管理などのソフトウェア・クラウドサービスを導入する場合は、中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金」が候補になります。令和7年度補正予算事業から、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的に、AIを含むITツールの導入を支援する補助金です。

中小企業庁の概要資料(令和8年4月)によると、通常枠の補助額はITツールの業務プロセス数が1〜3つで5万円〜150万円、4つ以上で150万円〜450万円、補助率は中小企業が2分の1(最低賃金近傍の事業者は3分の2)です。申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」のサポートを受けて行います。補助の対象となるのは事務局に登録されたITツールに限られるため、導入したいツールが登録されているかを公式サイトの「ITツール検索」で確認してください。6次締切分(2026年10月30日(金)17時締切)の受付は終了し、次の7次締切分は2026年12月1日(火)17時締切です。

なお、「脱炭素に役立つ」ことだけでは補助の対象にならず、自社の業務の効率化や生産性向上につながる計画であることが求められます。

CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)

EV、PHEV、FCVなどを購入・リースする個人、法人、地方公共団体等を対象とした補助金で、一般社団法人次世代自動車振興センターが執行しています。令和7年度補正予算のCEV補助金(車両)は、2026年3月31日から申請受付を開始しています。補助額は車両ごとに定められており、同センターのウェブサイトで公開されている補助対象車両一覧で確認できます。補助金を受けた車両には原則として4年または3年の保有義務があります。受付終了の見込み時期も同センターが案内しているため、購入前に確認してください。

環境省の補助金は「脱炭素ポータル」で探す

環境省の脱炭素関連の補助・委託事業は、環境省の「脱炭素ポータル」に集約されています。以前の「エネ特ポータル」のページも、現在は脱炭素ポータルに移っています。「補助・委託事業一覧」では、事業対象(自治体・企業・個人など)や予算年度などの条件で絞り込みができ、各事業の事業概要(PDF)で補助率や対象を確認できます。

また、毎年度「エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業」のパンフレットが公表されています。2026年度版には、令和8年度予算と令和7年度補正予算の主な事業が掲載されています。企業の脱炭素に関係する主な事業は次のとおりです。

  • 民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
  • 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
  • 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
  • Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
  • 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業(SHIFT事業)
  • コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
  • 商用車等の電動化促進事業
  • 中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素経営高度化事業
  • カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業
  • 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業

地方公共団体向けには、地域脱炭素推進交付金や、公共施設への自立・分散型エネルギー設備の導入を支援する事業(地域レジリエンス事業)などがあります。地域脱炭素推進交付金については、令和9年度以降の新規採択は予定していないと案内されています。

環境省のパンフレットでは、同省のエネルギー対策特別会計を活用した補助事業で得た温室効果ガスの排出削減効果は、カーボン・クレジットとして登録できないことも明記されています。J-クレジットなどの活用を考えている場合は注意が必要です。

脱炭素ポータルでは、令和9年度の概算要求の段階にある事業も掲載されています。翌年度の補助金を早めに把握したい場合は、夏から秋に公表される概算要求の内容も参考になります。ただし、概算要求の段階の事業は、予算の成立や公募の開始が確定したものではありません。

国土交通省の住宅・建築物向け支援

国土交通省は、住宅・建築物の省エネ化に関する補助金・税制・融資の一覧を年度ごとのページで公開しています。2026年10月時点で確認できる最新の一覧は令和7年度版で、子育てグリーン住宅支援事業、サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)、住宅・建築物省エネ等改修推進事業、既存建築物省エネ化推進事業などが掲載されています。事業用の建物を省エネ改修する場合は、既存建築物を対象とする事業を確認するとよいでしょう。

この一覧に掲載されている税制の特例には適用期限が過ぎたものも含まれるため、利用する際は各制度のページで最新の期限を確認してください。

自治体の補助金の探し方

自治体の補助金を調べる

都道府県や市区町村も、太陽光発電、蓄電池、省エネ設備、EV・充電設備などに独自の補助金を設けています。国の補助金と比べて規模は小さいものの、対象が地域の事業者に絞られている分、申請しやすい場合があります。主な調べ方は次のとおりです。

  • 設備を設置する都道府県・市区町村の環境部局や産業振興部局のウェブサイトを確認する
  • ミラサポplusの「地域の補助金・助成金を探す」や、J-Net21の支援情報ヘッドラインで地域を指定して検索する
  • EV・充電設備の場合は、次世代自動車振興センターが掲載している「地方自治体支援制度一覧」で地域別の制度を確認する
  • 地域の経済産業局、地方環境事務所、商工会議所・商工会、取引のある金融機関の相談窓口に問い合わせる

自治体の補助金は予算額に達すると年度の途中で受付を終えることが多いため、年度初めの公募開始時期を把握しておくことが大切です。

申請前に必ず確認したいこと

  • 最新の公募要領:同じ名称の補助金でも、公募回ごとに対象設備・補助率・審査項目が変わることがあります。必ず申請する回の公募要領を確認してください。
  • 交付決定前の発注・契約:多くの補助金では、交付決定前に契約・発注した経費は補助の対象になりません。
  • 併用の可否:同じ設備に対して複数の国の補助金を重ねて受けることは原則としてできません。国と自治体の補助金は併用できる場合もありますが、可否は各補助金の公募要領やよくある質問で確認が必要です。SIIの省エネ・非化石転換補助金のように、併用可能な補助金をよくある質問で案内している事業もあります。
  • 申請に必要なアカウント:jGrantsを使う補助金ではGビズIDプライムなどが、SIIの補助金では「補助事業ポータル」のアカウント登録が必要です。
  • 導入後の義務:補助金で取得した設備や車両には保有期間の定めがあり、期間内に処分する場合は補助金の返納が必要になることがあります。省エネ効果などの報告を求められる補助金もあります。
  • 税務上の扱い:国庫補助金等で固定資産を取得した場合、圧縮記帳等の税務上の特例を適用できる場合があります。SIIは、省エネ・非化石転換補助金が圧縮記帳等の対象となる国庫補助金等に該当する旨の回答を国税庁から得ていると案内しています。経理処理は税理士等の専門家に相談してください。

補助金は、自社の脱炭素の計画に沿って活用することで効果が高まります。補助金があるから設備を選ぶのではなく、削減計画に基づいて必要な投資を決め、その投資に使える補助金を探すという順番で検討することをおすすめします。次の章では、補助金と組み合わせて活用できる税制について解説します。

次の内容:脱炭素に向けて利用可能な税制とは【第4章-2】

参考資料

著者のプロフィール

Takasugi
Takasugi
太陽光発電・蓄電池等を専門とする住宅設備会社での勤務歴10年。再エネの専門知識からエネルギー系の株式投資と記事執筆を開始する。エネルギー専門の投資家兼ライターとして独立して7年。過去にNY、ロンドンの移住歴あり、国内・海外メディアを駆使した情報収集が強み。

補助金・脱炭素の相談を、無料で。

使える補助金の洗い出しから申請、省エネ設備の選定まで、補助金のプロがお手伝いします。

無料で相談する