脱炭素に向けて利用可能な税制とは【第4章-2】

#4章脱炭素経営

まだ

脱炭素経営

してないの？

日本は先進国の中でも非常にカーボンニュートラルへの考えや脱炭素に向けた会社の経営を疎かにしています。
しかし、近年は日本でも脱炭素経営を行う企業が増えています。いますぐ脱炭素経営に取り組みませんか？

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脱炭素に向けて利用可能な補助金を調べる【第4章-1】

脱炭素経営の実施における導入コストは、税制優遇を活用することでいくらか低減できます。補助金との併用で、大幅なコスト削減につながります。現時点で申請可能な脱炭素の税制優遇を調べておきましょう。

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（CN税制）

脱炭素にかかわる税制優遇はいくつかあります。最も代表的なものがカーボンニュートラルに向けた投資促進税制です。この税制はCN税制とも呼ばれています。要件を満たした場合の優遇措置は、法人税の軽減や一括償却です。

対象と要件

応募期限は2024年の3月31日、青色申告をする法人・事業者が対象です。大きな脱炭素効果を持つ設備・機器の導入、または生産工程における脱炭素と付加価値向上を両立する設備・機器の導入することが要件となります。発電効率が50％以上の燃料電池や、リチウムイオン蓄電池、パワー半導体などが該当します。

申請の際に注意したいのが、事前に「事業適応計画」の認定を受けておく必要がある点です。「事業適応計画」とは、2050年のカーボンニュートラルを実現するために、脱炭素効果が高い設備・機器を導入し、事業転換を図る取り組みであることを表す書類です。脱炭素経営の計画書・企画書のようなもので、この計画書の認定に1～2か月かかります。

事業適応計画のWEB申請にて受け付けています。作成方法など詳しい情報は下記のリンクにてご確認頂けます。

エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の申請方法・審査のポイント – 経済産業省

優遇措置

設備・機器の導入費用500億円を上限に、5％～最大10％の税額控除、または50％特別償却が適用されます。税率の計算は導入後に想定される炭素生産性によって比率が異なります。3年以内の炭素生産性が7.0％以上で税額控除5％、炭素生産性が10％以上で、10％の税額控除となります。

また、DX投資促進税制との併用の場合は双方を合わせて20％の税額控除です。

CN税制に関する詳しい解説はこちら：カーボンニュートラル税制（CN税制）とは

デジタルトランスフォーメーション投資促進税制（DX税制）

カーボンニュートラル税制と同時期に創設されたのが、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制です。IT機器・ソフトウェア等の導入に適用されるもので、DX税制と呼ばれています。

対象と要件

青色申告をする法人・事業者であることと、CN税制と同様に「事業適応計画」の認定が事前に必要です。DX税制の対象となるIT機器とは、クラウド技術の利用や各種書類・データのデジタル化、インボイス制度に必要なツール、CO2排出量の視覚化ツール、エネルギーマネージメントソフトなどです。脱炭素経営と同時進行で企業におけるデジタル化を推進します。

応募期限は2024年末となっていましたが、当初の見込みよりも、煩雑な手続きによって利用者が少なかったため、2025年まで延長される予定です。