世界的な規模で脱炭素が推進される中、企業を後押しする国の支援策も数多く用意されています。支援策の1つが、補助金の支給です。脱炭素経営にかかわる設備や機器の導入において、企業は補助金を得ることができます。ここでは、現時点で支給される補助金一覧を確認していきます。

経済産業省の補助金

国の政策として、脱炭素支援の舵をとるのが経済産業省です。経済産業省の令和5年度の支援交付金の予算は総額13,914億円、うち8,273億円が脱炭素やエネルギー関連に充てられます。経済産業省の補助金でも、環境省や国土交通省と連携で実施されるケースが多いです。各種補助金には以下のようなものがあります。

先進的省エネルギー投資促進支援事業費

省エネルギーにかかる、設備費・設計・工事費を支援する補助金で、エネルギー消費効率の基準を満たす設備・システムの導入にかかるものです。法人、青色申告の事業者、その他従業員300人以下の会社法上の会社以外が対象となります。1事業あたりの申請上限は事業形態に応じて1億円～15億円、最小で30万円、補助率は4分の1～2分の1が補助されます。

参照：省エネルギー投資促進支援事業補助金 – SII/DNP（執行事業者）

IT導入補助金

脱炭素経営でまず必要となるのが、CO2排出量の見える化です。排出量計測ツールや、エネルギーマネージメントシステムなど各種IT機器やツールの導入にあたって補助金が支給されます。エネルギー関連外でも、インボイス制度やDX対策として導入する場合も対象です。補助率は、150万円～450万円を上限に2分の1です。

参照：IT導入支援事業者の登録申請 – IT導入補助金2023

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）

EV、PHEV、FCVなどクリーンエネルギーの自動車を購入する、個人、法人、地方公共団体、リース会社が対象です。外部給電機能を有していること、新車新規登録を行うことが条件となっています。補助金の支給額は、車種やサイズによって異なり一般のEVで上限65万円、商用小型モビリティで定額35万円となります。

参照：令和5年度 CEV補助金 – 次世代自動車振興センター（国の認定業者）

その他の補助金

• 省エネルギー設備投資にかかる利子補給助成事業費補助金
• ものづくり・商業・サービス補助金のグリーン枠の活用
• 工場・事業場における脱炭素化取組推進事業
• 省エネルギー設備投資にかかる利子補給金
• 太陽光発電導入補助金

など企業や自治体への支援策が用意されています。脱炭素経営や補助金に関する相談窓口もご利用いただけます。

脱炭素経営・補助金・相談窓口の情報はこちら：カーボンニュートラル支援策 – 経済産業省

環境省の補助金

環境省の令和5年度の脱炭素支援金の予算は、2,433億円です。循環経済・自然復興・地域創生を課題に実に多くの補助金事業を行っています。

脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業

地方公共団体・民間事業者・団体で使用する脱炭素型の自動車の取得において、地域住民へのシェアリングや充電設備の同時導入などの要件を満たすと補助金が支給されます。総額の2分の1～3分の1の補助率です。

商用車の電化促進事業

事業で使用する、バス・トラックやタクシーなどの商用車の電動化を補助金で支援します。改正省エネ法で制度化される「非化石エネルギー転換目標」に沿った、中長期計画作成が義務となります。補助率は導入車両の4分の1～3分の2です。

ESGリース促進事業

基準を満たす脱炭素関連機器をリースによって導入した場合、リース契約期間の総リース料の4％以下の補助金を交付します。極めて先進的な取り組みには2％上乗せされる仕組みです。

その他の補助金

• 地域脱炭素の推進のための交付金
• 再エネ最大限導入のための計画づくり支援事業
• 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入支援事業
• 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
• 脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業

など多彩な支援事業が展開されています。補助金の種類を調べることで脱炭素経営のヒントも得られるでしょう。

参照：2023年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業 – 環境省

国土交通省の補助金

国土交通省では、物流や建物・住宅に関連する支援事業を行っています。また先でも新しい支援事業が期待できるでしょう。

令和5年度 地域型住宅グリーン化事業

ZEHレベルの省エネ効果が高い住宅を、木造から新築への改修を支援する補助金です。対象は子育て世帯・若者夫婦で、地域の中小工務店での施工が要件です。一戸に対して100万円が支給されます。

固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置

認定長期優良住宅、低炭素住宅など一定の基準を満たす新築・取得に対して支給される補助金です。要件を満たすと、固定資産税、所得税、登録免許税、不動産取得税が軽減されます。

住宅エコリフォーム推進事業

ZEHレベルの省エネ住宅への改修を支援する補助金です。省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修の事業者登録が必要で、省エネ診断の3分の1と設計・改修に35万円／戸が支給されます。

その他補助金

• 令和5年度 フラット35S（金利引き下げ）
• 令和5年度 投資型減税（所得税減税）
• LCCM住宅整備推進事業
• サステイナブル住宅整備推進事業

参照：令和5年度 支援事業一覧 – 国土交通省

地方自治体の補助金

各都道府県、市町村など自治体においても企業・事業者の脱炭素を支援する取り組みが行われています。地域によって、内容は異なりますので問い合わせてみましょう。

• 北海道　補助金・助成金情報
• 東北地方　東北地方地域脱炭素支援策
• 関東地方　補助金・助成金情報
• 近畿地方 近畿経済産業局
• 中部地方　補助金・助成金情報
• 中国地方　補助金・助成金情報
• 四国地方　補助金・助成金情報
• 九州・沖縄　補助金・助成金情報

補助金の関連記事はこちら：【2023年】令和5年CO2削減・脱炭素の補助金一覧を紹介

適用にあたっては募集要項を必ず確認

補助金は、原則として重複利用は不可となっています。ただし、国と自治体と支給元が異なる場合は併用が可能なケースも多くなります。同じ機器・設備の導入であっても、申請する補助金のタイプによって支給額や要件も異なってきます。予定外に終了することもあり得ますので、必ず最新の募集要項を確認するようにしましょう。