補助金・助成金

省エネルギー設備投資利子補給金とは?令和8年度の状況と制度の仕組み

福元 惇二・ ・更新

この記事は2026年10月31日時点の情報です。「省エネルギー設備投資利子補給金」(旧称:省エネルギー設備投資に係る利子補給金)は、令和8年度(2026年度)は新規融資の公募と交付決定を実施していません。令和8年度の事業は、令和7年度以前に交付決定を受けた融資(継続融資)だけを対象としています。

  • 令和8年度:新規融資の公募なし。令和7年度以前に交付決定された継続融資のみが対象です(SII 令和8年度事業トップ)。
  • 直近の新規融資公募:令和7年度に1次〜5次公募が行われ、5次公募は2025年11月28日に終了しています。
  • これから省エネ設備を導入する場合:国の制度としては、令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の4次公募は2026年10月30日17時に締め切られました。次回公募はSIIのホームページで確認してください。

本記事では、利子補給金の仕組みと令和7年度の新規融資公募の内容を「過去の実績」として整理し、あわせて2026年度に省エネ設備を導入する際に確認しておきたい国の制度を紹介します。

省エネルギー設備投資利子補給金とは

省エネルギー設備投資利子補給金の概要

省エネルギー設備投資利子補給金は、省エネルギーに資する設備投資を行う民間事業者に対し、指定金融機関が行った融資の利子の一部を国の予算で補給する制度です。執行団体は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)です。設備費そのものを補助する補助金とは異なり、設備投資のための借入れにかかる金利負担を軽くする仕組みです。

制度の目的

令和7年度の公募要領では、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」による6,200万kl程度の省エネ実現のため、産業・業務部門などの省エネルギー設備投資を促すことが事業の目的として示されています。

制度の仕組み

利子補給金は、事業者が直接SIIに申請するのではなく、SIIが指定した金融機関(指定金融機関)と事業者が共同で融資計画書を提出する仕組みです。指定金融機関には、沖縄振興開発金融公庫とSIIが指定する機関が含まれます。令和7年度の指定金融機関はSIIの指定金融機関一覧で公表されています。

令和8年度(2026年度)の状況

SIIの令和8年度事業ページでは、令和8年度の省エネルギー設備投資利子補給金について「新規融資の公募及び交付決定は実施せず、令和7年度以前に交付決定された継続融資事業を対象」としています。

令和8年度の新着情報として、2026年10月時点で次の3件が掲載されています。

掲載日 内容
2026年5月25日 令和8年度「省エネルギー設備投資利子補給金」について
2026年7月22日 交付決定について(継続融資 単位期間Ⅰ)
2026年8月4日 交付決定について(継続融資 単位期間Ⅰ)

すでに過年度に交付決定を受けた融資については、指定金融機関を通じて継続融資として手続きが行われます。新たに融資を受けて省エネ設備を導入する場合、令和8年度は本制度を利用できません。今後の年度に公募が再開されるかどうかは、SIIの公式サイトで告知を確認してください。

2026年度に省エネ設備を導入する場合の国の制度

設備費の補助を受けたい場合は、SIIが執行する令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」があります(4次公募は2026年10月30日に締切)。

制度 概要 4次公募の期間
省エネ・非化石転換補助金(設備単位型) SIIが公表した指定設備(高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、制御機能付きLED照明器具など)への更新等を補助。(Ⅲ)設備単位型[従来枠]の補助率は1/3以内、上限額1億円・下限額30万円(1事業あたり) 2026年10月5日〜10月30日(17時必着)
省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型) 工場・事業場全体で大幅な省エネを図る取組みを補助。資源エネルギー庁の資料では補助率1/2(中小)・1/3(大)等、補助上限額15億円等と説明されています 2026年10月5日〜10月30日(17時必着)

なお、利子補給金は国の他の補助金との併用ができない制度でした(後述)。継続融資を受けている設備と同じ設備で別の国の補助金を検討する場合は、SIIに確認してください。

令和7年度の新規融資公募の内容(過去の実績)

利子補給金の計算方法と申請方法

ここからは、直近で新規融資の公募が行われた令和7年度の公募要領(5次公募)に基づいて、制度の内容を整理します。今後公募が行われる場合は内容が変わる可能性があるため、必ずその年度の公募要領を確認してください。

利子補給対象事業者

国内において事業活動を営んでいる法人または個人事業主が対象でした。

対象となる事業の要件

次の(ア)〜(ウ)のいずれかを満たす事業が対象でした。

  1. (ア)エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、または増設する事業
  2. (イ)省エネルギー設備等を新設、または増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1%以上改善される事業
  3. (ウ)データセンターのクラウドサービス活用やEMSの導入等による省エネルギー取組に関する事業

主な注意点は次のとおりです。

  • 要件(ア)(イ)とも、既設設備を更新する場合は対象外です。
  • 実施場所は、日本国内でエネルギー管理を一体で行う特定された1つの工場・事業場です。
  • 要件(イ)での申請は、設備の新設・増設後に生産量が増加し、かつエネルギー使用量が増加する事業に限られます。
  • 利子補給対象事業に係る契約・発注は2025年度以降である必要がありました(過年度に採択された事業を除く)。
  • 導入する設備は、兼用設備・将来用設備・予備設備等でないこと、中古品でないこと、法令に定められた安全上の基準等を満たすことが求められます。
  • 燃料消費を伴わない太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギーに係る設備は対象外です。

交付の対象となる融資の条件

  • 指定金融機関から受ける融資であること(シンジケートローン、同一企業グループの親会社・金融子会社を通じた資金供給も対象)
  • 導入設備の法定耐用年数以内の融資期間で、原則として元金均等返済により完済される金銭消費貸借契約であること
  • 金利は融資期間全体にわたって一定の固定金利で、利子補給金の交付が無い場合の金利水準以下であること

利子補給率と利子補給金の計算方法

利子補給率は融資利率に応じて次のように定められていました。

融資利率 利子補給率
1.1%以上 1%以下
0.1%以上1.1%未満 融資利率−0.1%以下
0.1%未満 0

利子補給金の額は、単位期間(6か月)ごとに次の算式で計算した額を上限として、予算の範囲内で定められます。

利子補給金の額=A×B/365×C
A:交付対象融資の単位期間における融資残高
B:交付対象融資の単位期間における融資残高の存する日数
C:利子補給率

  • 単位期間は、9月11日〜翌年3月10日、3月11日〜9月10日の6か月ごとです。
  • 公募総額が予算額を上回る場合などには、申請した利子補給率より小さい値が適用されることがあります。
  • 1円未満は切り捨てです。
  • 交付対象期間は最長10年間、1事業あたりの交付対象融資額の上限は100億円です。
  • 対象経費は設計費・設備費・工事費で、外構工事費、事業に関係のない工事費、消費税、予備費・事務手続費などは対象外です。

令和7年度の公募期間

令和7年度は、融資計画書の受付が5回行われました。

公募 受付期間(いずれも17時必着)
1次公募 2025年5月27日〜6月20日
2次公募 2025年6月27日〜8月8日
3次公募 2025年8月15日〜9月26日
4次公募 2025年10月3日〜11月10日
5次公募 2025年11月11日〜11月28日

予算額に達した場合は、その受付期間をもって受付を終了するとされていました。5次公募の予算額は約2.9億円(その年度の申請状況を踏まえた額)でした。

申請から支払いまでの流れ

  1. 指定金融機関と事業者が共同で融資計画書を作成し、提出する(指定金融機関が補助事業ポータルで提出)
  2. SIIが融資計画を審査し、交付方針を決定・通知する
  3. 交付方針決定の通知日以降に、金銭消費貸借契約を締結する
  4. 交付申請書と金銭消費貸借契約書(写し)を提出する
  5. 交付決定を受ける
  6. 単位期間ごとに実績報告、精算払請求を行い、利子補給金が支払われる

交付方針の決定が通知される前に融資契約を締結した場合は、交付対象になりません。融資の時期を指定金融機関と事前にすり合わせておくことが重要でした。

他の補助金との併用

利子補給金と、国からの他の補助金(負担金、利子補給金、補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金、同項第2号に掲げる資金を含む)との併用はできません。税制優遇との併用可否は、それぞれの税制担当窓口への問い合わせが求められていました。

対象設備の考え方:エネルギー消費効率の根拠

要件(ア)で申請する場合は、導入する設備のエネルギー消費効率の根拠を示す書類の提出が求められていました(令和7年度公募要領の別添4)。設備のエネルギー消費効率を比較する際の目安として参考になるのが、資源エネルギー庁の「トップランナー制度」です。

トップランナー制度は、機器や建材のエネルギー消費効率について目標基準値を定める制度です。2026年10月時点で、資源エネルギー庁のページでは次の32品目が対象として掲載されています(30〜32は建材トップランナー制度の対象品目)。

  • 乗用自動車
  • エアコンディショナー
  • 照明器具
  • テレビジョン受信機
  • 複写機
  • 電子計算機
  • 磁気ディスク装置
  • 貨物自動車
  • ビデオテープレコーダー
  • 電気冷蔵庫
  • 電気冷凍庫
  • ストーブ
  • ガス調理機器
  • ガス温水機器
  • 石油温水機器
  • 電気便座
  • 自動販売機
  • 変圧器
  • ジャー炊飯器
  • 電子レンジ
  • DVDレコーダー
  • ルーティング機器
  • スイッチング機器
  • 複合機
  • プリンター
  • ヒートポンプ給湯器
  • 交流電動機
  • 電球
  • ショーケース
  • 断熱材
  • サッシ
  • 複層ガラス

導入を検討している設備がこれらの品目に該当する場合は、該当する基準を満たしているかをメーカーのカタログ等で確認しておくと、補助制度の要件確認にも役立ちます。

導入後の効果測定

省エネ設備導入後の効果測定

省エネ設備は、導入して終わりではなく、導入前後のエネルギー使用量や光熱費を比較して効果を確認することが大切です。電気・ガス・燃料の使用量を月単位、可能であれば日・時間単位で記録しておくと、計画どおりの効果が出ているか、運用面で改善できる点がないかを判断しやすくなります。

国の省エネ補助金の多くでは、導入後に省エネルギー効果の報告が求められます。たとえば令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)」では、導入した設備の最低1週間以上のエネルギー使用量の実測データ等を用いて省エネルギー効果を報告することが要件になっています。導入前から計測の仕組みを整えておくと、報告の負担も軽くなります。

自治体の省エネ補助制度を調べる際のポイント

国の制度とは別に、都道府県や市区町村が独自に省エネ設備の導入補助を行っている場合があります。自治体の制度は年度ごとに予算額・補助率・受付期間が変わり、予算に達し次第受付を終了するものも多いため、所在地の自治体の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。

国の補助金と自治体の補助金を組み合わせる場合は、併用の可否に注意が必要です。令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募要領では、補助対象経費が重複する他の補助金との併用はできないとしたうえで、地方公共団体の一般財源(地方税や地方交付税交付金など使途が特定されていない財源)による補助金等との併用は認めるとしています。自治体の補助金の財源が国庫補助金である場合は併用できないことがあるため、判断に迷う場合はSIIと自治体の双方に確認してください。

よくある質問

令和8年度に利子補給金の新規申請はできますか?

できません。SIIは、令和8年度は新規融資の公募と交付決定を実施せず、令和7年度以前に交付決定された継続融資事業を対象とすると公表しています。

過去に交付決定を受けた融資は、令和8年度も利子補給を受けられますか?

令和8年度の事業は、令和7年度以前に交付決定された継続融資事業を対象としています。2026年7月22日と8月4日には、継続融資(単位期間Ⅰ)の交付決定が公表されています。手続きの詳細は指定金融機関またはSIIの利子補給金担当にお問い合わせください。

2026年度に省エネ設備を導入する場合、どの国の制度を確認すればよいですか?

設備費の補助としては、令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」(設備単位型、工場・事業場型)があります。4次公募(2026年10月5日〜10月30日17時必着)は締め切られ、次回公募の発表を待つ段階です。

まとめ

省エネルギー設備投資利子補給金は、指定金融機関の融資を利用して省エネ設備を新設・増設する事業者の金利負担を軽くする制度です。ただし、令和8年度(2026年度)は新規融資の公募が行われておらず、令和7年度以前に交付決定された継続融資のみが対象となっています。

2026年度に省エネ設備を導入する場合は、「省エネ・非化石転換補助金」の次回公募や自治体の制度を確認したうえで、資金調達の方法をあわせて検討するとよいでしょう。利子補給金の今後の公募については、SIIの省エネルギー設備投資利子補給金のページで告知を確認してください。

重要用語

用語 説明
指定金融機関 利子補給金の対象となる融資を行う金融機関。沖縄振興開発金融公庫とSIIが指定する機関が該当します。
継続融資 過年度に交付決定を受け、翌年度以降も利子補給の対象となっている融資。
単位期間 利子補給金を計算する6か月ごとの期間(3月11日〜9月10日、9月11日〜翌年3月10日)。
エネルギー消費原単位 生産量や延床面積など、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値あたりのエネルギー使用量。
トップランナー制度 機器や建材のエネルギー消費効率について目標基準値を定め、製造事業者等に達成を求める制度。

参考資料

著者のプロフィール

福元 惇二
福元 惇二
タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。

補助金・脱炭素の相談を、無料で。

使える補助金の洗い出しから申請、省エネ設備の選定まで、補助金のプロがお手伝いします。

無料で相談する