ものづくり補助金の総合ガイド｜新事業進出補助金との統合後の枠・上限・要件

この記事は2026年10月時点の情報です。ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、2026年5月8日締切の23次公募をもって新規受付を終了しました。総合サイトでは「新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と案内されており、中小企業新事業進出補助金とあわせて、新しい補助金に引き継がれています。新補助金の第1回公募は、2026年10月30日（金）18:00が申請締切です。

この記事では、ものづくり補助金の仕組みと過去の公募の経緯を整理したうえで、後継制度である「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の枠、補助上限額、要件、申請の流れを解説します。

ものづくり補助金の目的と、これまでの公募の経緯
23次公募（最終回）の内容と採択結果
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の3つの枠と補助上限額
補助対象者と基本要件
申請から補助金受領までの流れ、必要書類
審査の観点と注意点

ものづくり補助金とはどのような制度か

制度の目的

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたって相次ぐ制度変更に対応できるよう、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要の開拓に必要な設備投資等の経費の一部を補助する制度です。23次公募の公募要領では、会社全体の事業計画に沿って補助事業を行い、事業計画期間に付加価値額や従業員の賃金を増加させる事業者を支援することが示されていました。

製造業に限らず、小売業、卸売業、建設業、運輸業、サービス業、ソフトウェア業など幅広い業種の中小企業等が対象でした。この考え方は後継制度にも引き継がれています。

これまでの公募の経緯

ものづくり補助金総合サイトで公表されている公募要領は、令和2年3月31日締切の1次から、令和8年5月8日締切の23次までです。公募のたびに枠の構成や要件が見直されてきました。

13次締切まで：一般型・グローバル展開型の区分で公募
16次締切（令和5年11月7日締切）：通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠、グローバル市場開拓枠の5つの枠と、大幅賃上げに係る補助上限額引上げの特例
23次締切（令和8年5月8日締切）：製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の2つの枠

以前の記事で紹介していたグリーン枠やデジタル枠などは、現在は募集されていません。

過去の実績：23次公募（最終回）の内容

最終回となった23次公募の概要は次のとおりです。

項目	内容
公募開始	2026年2月6日（金）
電子申請受付	2026年4月3日（金）17:00から
申請締切	2026年5月8日（金）17:00
採択結果の公表	2026年8月7日（金）
製品・サービス高付加価値化枠	補助上限額：従業員1～5人 750万円、6～20人 1,000万円、21～50人 1,500万円、51人以上 2,500万円補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者および再生事業者2/3
グローバル枠	補助上限額：3,000万円（従業員規模による区切りなし）補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3
特例	大幅な賃上げに取り組む事業者は補助上限額を100～1,000万円上乗せ、最低賃金の引上げに取り組む事業者は補助率を2/3に引上げ
主な基本要件	付加価値額の年平均成長率3.0%以上、従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業所内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすること、一般事業主行動計画の策定・公表（従業員21名以上の場合）

23次締切の申請者数は1,275者、採択者数は448者でした（製品・サービス高付加価値化枠は申請1,169者・採択418者、グローバル枠は申請106者・採択30者）。

すでにものづくり補助金で交付決定を受けている事業者は、補助事業の実施、実績報告、事業化状況報告などの手続きを、引き続きものづくり補助金総合サイトと事務局の案内に沿って進めます。

後継制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の概要

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施する補助金です。中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しし、企業規模の拡大と付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

中小企業新事業進出補助金の公式サイトでも同様に、同補助金の公募は終了し、新規の受付は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で行うと案内されています。

第1回公募のスケジュール

項目	日程
公募開始	令和8年6月29日（月）
申請受付開始	令和8年9月30日（水）
申請締切	令和8年10月30日（金）18:00（厳守）
採択発表	令和9年1月頃（予定）
交付申請	原則、採択発表日から2か月以内

第1回公募の日程は当初の予定から変更されています。公募要領は改訂されることがあるため、申請前に公式サイトで改訂の有無を確認してください。第2回以降の公募日程は、2026年10月23日時点で公表されていません。

3つの補助対象事業枠

新補助金には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があります。

革新的新製品・サービス枠

顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発する取組が対象です。従来のものづくり補助金の流れをくむ枠ですが、既存の製品・サービスの生産プロセスを改善・向上する事業は対象外です。単に機械装置やシステムを導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないもの、同業他社ですでに相当程度普及しているものの開発も対象になりません。

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
1～5人	750万円	850万円
6～20人	1,000万円	1,250万円
21～50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

補助下限額：100万円
補助率：中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時2/3）、小規模企業・小規模事業者および再生事業者2/3
補助事業実施期間：交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）
補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

新事業進出枠

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出が対象です。新たに製造・提供する製品等が自社にとって新規性を持ち、かつその製品等の市場が自社にとって新たな市場であることが求められます。ここでの新規性は自社にとっての新規性であり、日本初・世界初である必要はありません。既存製品の増産、過去に製造していた製品の再製造、単なる製造方法の変更や商圏の拡大などは該当しません。

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
1～20人	2,500万円	3,000万円
21～50人	4,000万円	5,000万円
51～100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

補助下限額：750万円
補助率：1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時2/3）。小規模企業・小規模事業者、再生事業者も同じです。
補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
補助対象経費：機械装置・システム構築費、建物費（どちらかは必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
新規設立・創業後1年に満たない事業者は、この枠には申請できません。

グローバル枠

自社の製品等を活用して自発的に新たな海外販路を開拓するために、国内の製造等の拠点を強化する取組が対象です。対象とする市場が、自社にとって新たな国・地域の市場であることが求められます。取引先主導の事業は対象外です。

補助上限額：新事業進出枠と同じ（従業員1～20人 2,500万円、21～50人 4,000万円、51～100人 5,500万円、101人以上 7,000万円。賃上げ特例適用時はそれぞれ3,000万円、5,000万円、7,000万円、9,000万円）
補助下限額：750万円
補助率：2/3（小規模企業・小規模事業者、再生事業者を含む）
補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
補助対象経費：新事業進出枠の経費に加えて、海外旅費、通訳・翻訳費

いずれの枠も、経費区分ごとに補助上限が設けられています。また、応募時に計上した経費がすべて補助対象として認められるわけではなく、交付申請時の精査により減額や対象外となる場合があります。

補助対象者

日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ、次のいずれかに該当する事業者が対象です。

中小企業者（会社・個人、組合・連合会）
小規模企業者・小規模事業者
特定事業者の一部（資本金10億円未満で、常勤従業員数が製造業・建設業・運輸業500人以下、卸売業400人以下、サービス業・小売業300人以下など）
特定非営利活動法人（従業員300人以下、収益事業を行っていることなどの要件あり）
農事組合法人（従業員300人以下、収益事業を行っていることなどの要件あり）
対象リース会社（中小企業等と共同申請する場合）

会社または個人の場合、中小企業者に当たるかどうかは、資本金または常勤従業員数が次の数字以下であるかで判断します。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

一方で、次のような事業者は補助対象外です。

申請締切日から遡って16か月以内に、ものづくり補助金、中小企業新事業進出補助金、事業再構築補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のいずれかで採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、または申請締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者
応募申請時点で従業員数が0名の事業者
みなし大企業
直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
過去のものづくり補助金等で採択や交付決定の取消を受けた事業者、事業化状況報告を提出していない事業者など

複数の補助金に同時期に申請することはできますが、複数採択された場合に交付を受けられるのは1つだけです。

基本要件

3つの枠に共通して、次の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組む必要があります。

付加価値額要件：補助事業終了後3～5年の事業計画期間に、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率4.0%以上を見込む計画を策定し、達成すること
賃上げ要件：同じ期間に、従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させること（未達の場合は補助金の返還義務あり）
事業場内最賃水準要件：同じ期間に、毎年、事業場内最低賃金を補助事業実施場所の都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること（未達の場合は補助金の返還義務あり）
ワークライフバランス要件：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること
子育て等に関する職場環境整備に向けた取組を行うこと
金融機関要件：金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること

付加価値額の基準は、23次のものづくり補助金（年平均3.0%以上）から4.0%以上に引き上げられています。一般事業主行動計画の公表手続きには1～2週間程度かかるとされているため、早めの準備が必要です。

特例措置

賃上げ特例：1人あたり給与支給総額の年平均成長率を合計6.0%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より合計50円以上高くするなどの要件を満たす場合に、補助上限額が引き上げられます（未達の場合は返還義務あり）。
地域別最低賃金引上げ特例：2024年10月から2025年9月までの間に、「当該期間の地域別最低賃金以上、2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合に、革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠の補助率が2/3に引き上げられます。

申請から補助金受領までの流れ

補助金は、事業を実施して経費を支払った後に精算払いで受け取る仕組みです。第1回公募の流れは次のとおりです。

公募要領の確認、GビズIDプライムアカウントの取得（発行まで1週間程度）
電子申請システムで応募申請
書面審査（必要に応じて口頭審査）
補助金交付候補者の採択
交付申請（原則、採択発表日から2か月以内）
交付決定
補助事業の実施（発注・契約は交付決定後）
実績報告
確定検査・補助金額の確定
補助金の請求・支払い
事業化状況報告（事業計画期間中）

交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は補助対象になりません。実績報告の締切は、補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日または補助事業完了期限日とされています。

応募申請時の主な添付書類

決算書（直近3期分。個人事業主は青色申告決算書等）
従業員数を示す書類（労働者名簿の写し）
収益事業を行っていることを説明する書類（確定申告書別表一等の控え）
金融機関による確認書（金融機関から資金提供を受ける場合）
リース料軽減計算書、リース取引に係る宣誓書（リース会社と共同申請する場合）
加点や特例を希望する場合の確認書類（地域別最低賃金・事業場内最低賃金の要件確認書、経営革新計画承認書の写しなど）

事業計画は、事務局指定の「応募申請画面インポート用フォーマット」に入力し、電子申請システムにアップロードする方式です。様式は公式サイトの資料ダウンロードページに掲載されています。

審査の観点と注意点

書面審査の主な項目

補助対象事業としての適格性（要件を満たしているか、経費が必要かつ合理的か）
経営戦略との整合性（これまでの事業との一貫性、強み・弱みの分析、課題認識）
事業の実現可能性（目標値の高さと実現性、実施体制、顧客ターゲットとニーズの裏付け、財務状況）
新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠のみ）
公的補助の必要性（経済波及効果、費用対効果など）
政策面（日本経済の構造転換や地域経済への貢献）
大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例を希望する場合）

審査では、補助事業の完了を待たずに行う「足下の賃上げ」も評価されます。公募要領では、直近の事業年度から基準年度までの1人あたり給与支給総額の伸びが物価上昇率を上回る程度に達しない場合、審査上大幅に不利になると明記されています。

加点項目と減点項目

パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定、健康経営優良法人2026、経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定、研究開発費・試験研究費の計上などが加点項目です。加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります。

一方、過去3年間にものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を受けている事業者、過去の補助事業の事業化が進んでいない事業者、賃上げ等の加点要件や基本要件を達成できなかった事業者などは減点の対象です。

口頭審査

一定の審査基準を満たした事業者のうち、必要に応じてオンラインで15分程度の口頭審査が行われます。対応できるのは申請事業者自身（法人代表者や労働者名簿に記載された担当者等）で、事業計画作成支援者や経営コンサルタントなどの同席は認められません。対象になったのに受験しなかった場合は不採択となります。

外部支援者を使う場合の注意

認定経営革新等支援機関などの助言を受けることはできますが、事業計画は申請者自身で作成する必要があり、作成自体を申請者以外が行うことは認められていません。支援を受けた場合は、電子申請システムに支援者名、支援内容、報酬（予定）額、契約期間を記載する必要があります。公募要領では、サービス内容とかけ離れた高額な成功報酬を求める業者や、経費の水増しを提案する業者への注意が呼びかけられています。

過去の活用事例

ものづくり補助金総合サイトの「成果事例」では、過去の補助事業の事例を検索できます。たとえば次のような事例が掲載されています。

網走ビール株式会社（北海道、平成28年度）：地ビール製造充填ラインの無人化投資によるアジア圏等海外販売強化事業
斉藤プレス工業株式会社（群馬県、平成25年度）：海外メーカの追従を許さない高精度プレス金型づくりの技能確立
有限会社厨ぼうず（福井県、平成25年度）：農商工連携による福井県勝山産の果物・野菜を使った「恐竜スイーツ」の開発

これらは旧制度での事例です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では枠ごとに対象となる事業の考え方が異なるため、事例を参考にする際は現行の公募要領と照らし合わせてください。

脱炭素に関わる投資とこの補助金

16次公募まで設けられていたグリーン枠は、温室効果ガスの排出削減に取り組む事業者向けの枠でしたが、現在は募集されていません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金にも、脱炭素を目的とした専用の枠はありません。

脱炭素に関わる製品・サービスであっても、この補助金で対象になるかどうかは、革新的な新製品・新サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓といった各枠の要件を満たすかどうかで判断されます。既存の生産プロセスの改善だけを目的とする設備更新は、革新的新製品・サービス枠の対象外とされている点に注意してください。

相談窓口

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：電話相談は、公式サイトの「コールバック予約システム」で予約した日時にコールセンターから折り返す方式です。個別の審査に関する内容は案内されません。
ものづくり補助金（交付決定済みの補助事業に関する問い合わせ）：ものづくり補助金事務局サポートセンター（受付時間10:00～17:00、土日祝日および12/29～1/3を除く、電話050-3821-7013）
認定経営革新等支援機関：税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などが国の認定を受けています。認定経営革新等支援機関検索システムで探せます。

よくある質問

ものづくり補助金には今から申請できますか？

ものづくり補助金の新規受付は23次（2026年5月8日締切）で終了しています。現在の申請先は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で、第1回公募の申請締切は2026年10月30日（金）18:00です。

個人事業主も対象ですか？

中小企業者には会社のほか個人も含まれ、資本金または常勤従業員数の基準を満たせば対象になります。ただし、応募申請時点で従業員が0名の場合は対象外です。

創業したばかりでも申請できますか？

新規設立・創業後1年に満たない事業者は新事業進出枠には申請できません。革新的新製品・サービス枠とグローバル枠では、決算書の代わりに履歴事項全部証明書（法人）や開業届（個人事業主）を提出します。

過去にものづくり補助金を受けていても申請できますか？

申請締切日から遡って16か月以内に、ものづくり補助金や新事業進出補助金などで採択された事業者、締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者は対象外です。また、過去3年間にものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を受けている場合は減点の対象となります。

まとめ

ものづくり補助金は23次公募で新規受付を終え、中小企業新事業進出補助金とともに「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に引き継がれました。新補助金には革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠があり、補助上限額は枠と従業員数に応じて750万円から最大9,000万円（賃上げ特例適用時）です。

付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上などの要件を満たす事業計画が必要で、賃上げに関する要件を達成できない場合は補助金の返還を求められます。申請を検討する場合は、公募要領を確認したうえで、GビズIDや一般事業主行動計画の公表など時間のかかる準備から進めてください。

ものづくり補助金に関する用語

用語	説明
公募要領	公募に関するルールを定めた資料。枠の概要、要件、審査項目、加点項目などが記載されています。
採択（補助金交付候補者の採択）	審査の結果、補助金交付の候補者として選ばれること。採択後に交付申請を行い、経費の精査を経て交付決定されます。
付加価値額	営業利益、人件費、減価償却費を足したもの。基本要件の判定に使われます。
事業化状況報告	補助事業終了後の事業計画期間中に、事業の状況や要件の達成状況を報告する手続き。
GビズIDプライム	電子申請に必要な法人・個人事業主向けの共通認証アカウント。

参考資料

著者のプロフィール

福元惇二: タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。