ものづくり補助金の申請方法と活用法｜新事業進出・ものづくり補助金の枠と要件

この記事は2026年10月31日時点の情報です。「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ものづくり補助金）は、第23次締切の採択結果が2026年8月7日に公表され、公募は終了しました。新規の受付は、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金を統合した後継制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」で行われています。第1回公募は2026年10月30日（金）18時に申請を締め切り、採択発表は2027年1月頃の予定です。

人手不足への対応や賃上げのために、設備投資によって生産性を高めたいと考える中小企業は多いのではないでしょうか。本記事では、ものづくり補助金の後継制度である新事業進出・ものづくり商業サービス補助金について、枠ごとの補助上限額と要件、申請の手順と準備のポイントを解説します。

ものづくり補助金から新事業進出・ものづくり商業サービス補助金へ

ものづくり補助金は、中小企業等の革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援してきた補助金です。2026年度からは、新市場への進出を支援していた中小企業新事業進出補助金と統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募が行われています。運営は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。

統合後の制度には、次の3つの枠があります。

枠	概要	補助下限額	補助率
革新的新製品・サービス枠	革新的な新製品・新サービスの開発を支援。既存製品・サービスの工程改善は対象外	100万円	中小企業者1/2（特例適用時2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3
新事業進出枠	既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援	750万円	1/2（特例適用時2/3）
グローバル枠	海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援	750万円	2/3

補助率の括弧内は、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合です。

従業員数別の補助上限額

枠	従業員数	補助上限額（賃上げ特例適用時）
革新的新製品・サービス枠	1～5人	750万円（850万円）
	6～20人	1,000万円（1,250万円）
	21～50人	1,500万円（2,500万円）
	51人以上	2,500万円（3,500万円）
新事業進出枠・グローバル枠	1～20人	2,500万円（3,000万円）
	21～50人	4,000万円（5,000万円）
	51～100人	5,500万円（7,000万円）
	101人以上	7,000万円（9,000万円）

補助対象経費

革新的新製品・サービス枠：機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
新事業進出枠：上記に加えて建物費が対象（機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須）
グローバル枠：新事業進出枠の経費に加えて、海外旅費、通訳・翻訳費

申請の要件

基本要件

いずれの枠も、補助事業終了後3～5年の事業計画期間で、次の要件をすべて満たす事業計画を策定し、実行する必要があります。要件を達成できない場合は、補助金の一部または全額の返還が求められることがあります。

付加価値額の年平均成長率を4.0%以上とすること
1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上とすること
事業場内最低賃金を、補助事業実施場所の都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準とすること

このほか、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し「両立支援のひろば」で公表していること（ワークライフバランス要件）、子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを行うこと、金融機関から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、その金融機関による事業計画の確認を受けることも要件になっています。

賃上げ特例

補助上限額の引上げ（賃上げ特例）を受けるには、基本要件に加えて、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を合計6.0%以上とし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準とする必要があります。要件を達成できなかった場合は、引上げ分の補助金の全額返還が求められます。

地域別最低賃金引上げ特例

2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、補助率が2/3に引き上げられます。

申請のステップ

補助金の申請から受け取りまでの一般的な流れは次のとおりです。

公募要領を読み、自社の計画がどの枠の対象になるかを確認する
GビズIDプライムアカウントを取得する（発行には1週間程度かかる）
事業計画を作成し、電子申請システムで応募申請する
採択発表後、原則2か月以内に交付申請を行う
交付決定を受けてから、発注・契約・支払いなど補助事業を実施する
実績報告を行い、確定検査を経て補助金を受け取る
事業計画期間中、事業化状況を報告する

補助金は原則として後払いです。交付決定前に発注・契約した経費は補助対象にならないため、設備の発注時期に注意してください。

第1回公募のスケジュール

項目	日程
公募開始	令和8年6月29日（月）
申請受付	令和8年9月30日（水）
申請締切	令和8年10月30日（金）18:00
採択発表	令和9年1月頃（予定）
交付申請	採択発表日から原則2か月以内
補助事業実施期間	革新的新製品・サービス枠：交付決定日から10か月以内（採択発表日から12か月以内）新事業進出枠・グローバル枠：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）

当初の予定（申請受付8月31日、締切9月30日）から変更されています。締切間際は申請が集中し、電子申請の入力にも数時間程度かかるため、余裕を持って手続きを始めてください。

申請に必要な主な書類

決算書（法人は直近3期分の貸借対照表・損益計算書等）
従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）
収益事業を行っていることを説明する書類（直近の確定申告書の控え等）
金融機関による確認書（金融機関から資金提供を受ける場合のみ）
地域別最低賃金引上げ特例や各種加点を希望する場合の確認書類（該当者のみ）

申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、申請者自身が内容を理解・確認したうえで申請する必要があります。事業計画作成支援者がいる場合は、支援者名・支援内容・報酬額・契約期間を申請時に入力しなければなりません。

採択に向けた準備のポイント

加点項目を確認する

審査では、申請締切日時点で要件を満たしている事業者に加点が行われます。第1回公募の公募要領では、パートナーシップ構築宣言、くるみん、えるぼし、健康経営優良法人、経営革新計画、事業継続力強化計画（連携事業継続力強化計画）、DX認定、研究開発費・試験研究費の計上、地域別最低賃金引上げ、事業場内最低賃金引上げなどが加点項目として挙げられています。認定や承認の取得には時間がかかるものもあるため、早めに準備することが大切です。

枠の要件に合った事業計画にする

革新的新製品・サービス枠では、単に機械装置を導入するだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものや、同業の中小企業で既に相当程度普及している製品・サービスの開発は対象になりません。新事業進出枠では、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出であることを説明する必要があり、事務局は「新市場・高付加価値事業の考え方」を公開しています。自社の計画がどの枠の趣旨に合うかを、公募要領と事務局資料で確認してください。

過去の採択状況に注意する

申請締切日を起点に16か月以内に事業再構築補助金、新事業進出補助金、ものづくり補助金などで採択された事業者や、申請締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者は、補助対象外です。また、過去3年間にものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を受けた事業者や、過去の補助事業の事業化が進んでいない事業者などは、審査で減点の対象になります。該当する場合は公募要領で条件を確認してください。

補助金の活用場面

生産性向上に資する設備やシステムの導入

新製品・新サービスを生み出すための機械装置やシステムの導入は、革新的新製品・サービス枠の中心的な対象です。クラウドサービス利用費や外注費も補助対象経費に含まれます。

新しい市場への進出

既存事業とは異なる市場で高付加価値な事業を始める場合は、新事業進出枠が候補になります。建物費も補助対象になるため、新たな拠点や生産ラインの整備を伴う計画にも活用できます。

海外市場の開拓

輸出に向けて国内の生産・供給体制を強化する場合は、グローバル枠が候補になります。海外旅費や通訳・翻訳費も補助対象経費に含まれます。

申請対象となる中小企業者

補助対象者は、日本国内に本社と補助事業実施場所を有する中小企業者等です。会社または個人の場合は、資本金または常勤従業員数が業種ごとの基準以下であることが必要です。このほか、中小企業等経営強化法に規定する「特定事業者」の一部（資本金10億円未満で常勤従業員数が一定以下の会社など）、一定の要件を満たす特定非営利活動法人、農事組合法人なども対象になり得ます。専ら補助金の対象となることを目的に資本金や従業員数を変更したと認められる場合は対象外です。業種ごとの基準は公募要領で確認してください。

よくある質問

ものづくり補助金は2026年も申請できますか？

ものづくり補助金としての公募は第23次締切で終了しました。2026年度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募が行われ、第1回公募は2026年10月30日（金）18時に締め切られました。第2回公募の日程は事務局ホームページで確認してください。

補助金はいつ受け取れますか？

補助金は、補助事業を実施して実績報告を行い、確定検査（交付額の確定）を経たあとに支払われます。第1回公募の場合、採択発表は2027年1月頃の予定で、その後に交付申請と補助事業の実施期間（最長で交付決定日から14か月以内）が続くため、受け取りまでには相応の期間がかかります。資金繰りの計画も合わせて立てておくことが大切です。

設備を先に購入してもよいですか？

交付決定前に発注・契約・購入した経費は、原則として補助対象になりません。

まとめ

ものづくり補助金は第23次締切で公募を終え、2026年度からは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠で支援が行われています。付加価値額や賃上げに関する要件は事業計画期間を通じて達成が求められ、未達の場合は返還の対象になります。公募要領で要件と加点項目を確認し、余裕を持って事業計画を準備してください。

用語

用語	説明
補助率	補助対象経費のうち、補助金として交付される金額の割合
賃上げ特例	大幅な賃上げに取り組む事業者の補助上限額を引き上げる措置
加点項目	申請締切日時点で一定の要件を満たす事業者に、審査で加点を行う項目
事業場内最低賃金	補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金

参考資料

著者のプロフィール

福元惇二: タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。