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補助金・助成金

事業再構築補助金とは？補助金と助成金の違いと後継制度を初心者向けに解説

タンソーマン 事務局・ ・更新

この記事は2026年10月31日時点の情報です。事業再構築補助金は、第13回公募（2025年1月10日〜3月26日）をもって新規の公募を終了しています。後継の「中小企業新事業進出補助金」も第4回公募（2026年6月19日締切）で公募を終え、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募は2026年10月30日18時に締め切られ、採択発表は2027年1月の予定です。事業再構築補助金と組み合わせて使われた助成金「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」は、2023年11月28日に廃止されました。

本記事では、これから補助金・助成金を調べ始める方に向けて、補助金と助成金の違い、事業再構築補助金がどのような制度だったか、現在申請できる後継制度と申請準備のポイントを、中小企業庁・中小企業基盤整備機構・厚生労働省の公表資料に基づいて解説します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、どちらも国や自治体が事業者を支援するための制度ですが、所管や目的、受け取るまでの手続きに違いがあります。一般的な違いは次のとおりです。

項目 補助金 助成金
主な所管 経済産業省・中小企業庁、環境省、自治体など 厚生労働省（雇用関係助成金）など
主な目的 新事業への進出、設備投資、生産性向上など、政策目的に沿った事業の支援 雇用の安定、人材の確保・育成、職場環境の改善など
申請の時期 公募期間が決められていることが多い コースごとに定められた期限や手順に沿って申請する
採否 応募書類の審査により採択・不採択が決まる。要件を満たしていても採択されない場合がある 各コースの支給要件を満たしているかどうかで判断される
受け取り方 事業を実施して経費を支払い、実績報告と金額の確定を経て支払われる（精算払い）のが一般的 コースごとに定められた支給申請の手続きを経て支給される

どちらも融資ではないため返済を前提としたものではありませんが、補助金では、事業計画に掲げた賃上げなどの目標を達成できなかった場合に、補助金の一部または全部の返還を求められる制度もあります。たとえば新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領では、目標未達の場合の返還について定めています。

事業再構築補助金とはどのような制度だったか

事業再構築補助金は、ポストコロナの経済社会の変化に対応するため、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰などの思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援する補助金でした。経済産業省・中小企業庁の制度で、第1回から第13回まで公募が行われました。

第13回公募（最終回）の内容

最終回となった第13回公募の事業類型と補助金額は次のとおりです。

事業類型 補助金額（中小企業者等） 補助率
成長分野進出枠（通常類型） 従業員数に応じて100万円〜1,500万円（2,000万円）から100万円〜6,000万円（7,000万円） 中小企業者等1/2（2/3）、中堅企業等1/3（1/2）
成長分野進出枠（GX進出類型） 従業員数に応じて100万円〜3,000万円（4,000万円）から100万円〜8,000万円（1億円）。中堅企業等は100万円〜1億円（1.5億円） 中小企業者等1/2（2/3）、中堅企業等1/3（1/2）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） 従業員数に応じて100万円〜500万円から100万円〜1,500万円 中小企業者等3/4（2/3）、中堅企業等2/3（1/2）

成長分野進出枠のかっこ内は、短期に大規模な賃上げを行う場合の金額・補助率です。コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）のかっこ内は、コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない場合の補助率です。

共通の補助対象要件として、次の3点が求められていました。

  • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
  • 事業計画書を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
  • 補助事業終了後3〜5年で、付加価値額または従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0%〜4.0%（事業類型により異なる）以上増加させること

採択された事業者の手続きは続いている

新規の公募は終了していますが、採択・交付決定を受けた事業者の手続きは続いています。事業再構築補助金事務局のウェブサイトでは、補助事業終了後の「事業化状況報告」を提出しなかったことによる交付決定取消の事例が告知されているほか、補助金で取得した財産の処分（目的外使用、譲渡、廃棄など）についての注意喚起や、事業化状況報告の手順をまとめたマニュアルが掲載されています。補助事業を実施した事業者は、報告期限と財産処分の制限を確認しておく必要があります。

事業再構築支援コース（助成金）は廃止済み

「事業再構築助成金」と呼ばれることのあった制度は、厚生労働省の「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」です。2023年4月1日に創設され、事業再構築補助金の交付決定を受けた事業者が、新しい事業に必要な人材を雇い入れた場合に、1人あたり中小企業280万円、中小企業以外200万円（いずれも支給対象期間1年）を助成する制度でした。

このコースは2023年11月28日に廃止されました。厚生労働省のページでは、廃止前の要件を満たす事業者の支給申請の扱いと、事業再構築補助金の第12回・第13回公募「成長分野進出枠（通常類型）」で交付決定を受けた事業者が「産業連携人材確保等支援コース」の対象となる場合があることが案内されています。

現在申請できる後継制度

中小企業新事業進出補助金（公募終了）

事業再構築補助金の後、新市場・高付加価値事業への進出を支援する制度として「中小企業新事業進出補助金」が実施されました。公募は次の4回行われ、いずれも終了しています。

公募回 公募期間 採択結果発表
第1回 2025年4月22日〜7月15日（締切延長後） 2025年10月1日
第2回 2025年9月12日〜12月19日 2026年3月31日
第3回 2025年12月23日〜2026年3月26日 2026年7月1日
第4回 2026年3月27日〜6月19日 2026年9月30日

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回公募は締切済み）

2026年10月時点で公募が行われているのは、中小企業基盤整備機構の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。事務局のウェブサイトでは、中小企業新事業進出補助金とも、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とも別の補助金であると説明されています。革新的な新製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場への展開（輸出）に取り組む中小企業等が対象です。

枠 補助上限額（従業員数による） 補助率
革新的新製品・サービス枠 750万円（850万円）〜2,500万円（3,500万円）。下限100万円 中小企業者1/2（2/3）、小規模・再生事業者2/3
新事業進出枠 2,500万円（3,000万円）〜7,000万円（9,000万円）。下限750万円 中小企業者等1/2（2/3）
グローバル枠 2,500万円（3,000万円）〜7,000万円（9,000万円）。下限750万円 中小企業者等2/3

かっこ内は、地域別最低賃金引上げに係る特例の適用を受ける場合の金額・補助率です。補助事業の終了後3〜5年で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることが求められ、目標を達成できない場合は補助金の一部または全部の返還が必要になることがあります。

第1回公募のスケジュールは次のとおりです。

  • 公募開始：2026年6月29日
  • 申請受付：2026年9月30日から
  • 第1回の応募締切：2026年10月30日18時（締切済み。第2回公募は未発表）
  • 採択結果発表：2027年1月（予定）

なお、公募要領では、太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど、再生可能エネルギーの発電設備は補助対象外とされています。

申請準備のポイント

事業再構築補助金の時代から共通する、補助金申請の準備のポイントを、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の公募要領に沿って整理します。

  • GビズIDプライムを早めに取得する：申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、発行には1週間程度かかります。取得の遅れによる申請期限の延長は認められません。
  • 一般事業主行動計画を策定・公表する：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が申請の前提となっており、公表手続きには1〜2週間程度かかります。
  • 事業計画は申請者自身が作成する：認定経営革新等支援機関などの外部支援者から助言を受けることはできますが、作成自体を申請者以外が行うことは認められていません。
  • 会社全体の事業計画と連動させる：補助金の獲得だけを目的にせず、会社全体の事業計画と結びついた計画にすることが重要とされています。計画づくりの相談は、よろず支援拠点などの公的支援機関でも受け付けています。
  • 外部支援者との契約に注意する：サービス内容とかけ離れた高額な成功報酬の請求や、経費の水増しを提案する業者への注意が呼びかけられており、不審な点があれば事務局のトラブル等通報窓口に連絡できます。
  • 交付決定前に発注しない：交付決定日より前に契約・発注した経費は補助対象になりません。

認定経営革新等支援機関は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で地域ごとに探すことができます。

よくある質問

事業再構築補助金は今から申請できますか

できません。第13回公募（2025年3月26日締切）で新規の公募は終了しています。新しい事業への進出を検討している場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の次回公募など、最新の公募情報を確認してください。

事業再構築補助金と助成金は併用できましたか

産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）は、事業再構築補助金の交付決定を受けた事業者が人材を雇い入れる場合に使える助成金でしたが、2023年11月28日に廃止されています。

補助金はいつ受け取れますか

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、交付決定後に補助事業を実施し、実績報告、補助金額の確定通知を経て、精算払いの請求を行う流れです。補助事業の実施期間は、新事業進出枠・グローバル枠が交付決定日から14か月以内、革新的新製品・サービス枠が10か月以内とされています。事業に必要な資金は、補助金の支払いまで自社で立て替える必要があります。

参考資料

著者のプロフィール

タンソーマン 事務局
株式会社タンソーマンGXのメディア編集長です！日々、脱炭素に関わる情報を発信しています♪

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