給湯器交換の補助金「給湯省エネ2026事業」とは？補助額と申請の流れ

この記事は2026年10月時点の情報です。給湯器交換に使える国の補助金は、2026年度は「給湯省エネ2026事業」（予算570億円、令和7年度補正予算）として実施中です。2025年11月28日以降に着工した工事が対象で、交付申請は予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日まで受け付けられます（交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで）。2026年10月22日時点で、予算に対する補助金申請額の割合は約52％と公表されています。

この記事では、エコキュートなどの高効率給湯器の仕組みと、給湯省エネ2026事業の補助額、対象となる住宅と機器、申請の流れ、他の補助事業との関係を解説します。

家庭でできる脱炭素：高効率給湯器への交換

家庭のエネルギー消費の中で、給湯は大きな割合を占める分野です。給湯省エネ2026事業も、この給湯分野で高効率給湯器の導入を支援し、普及を広げることを目的としています。給湯器をガスや電気ヒーター式から高効率な機種に交換することは、家庭で取り組める脱炭素の方法の一つです。

ガス給湯器と電気給湯器の主な違い

種類	主なメリット	主なデメリット
ガス給湯器	設備がコンパクトで設置場所を取らない。必要なときにすぐお湯を沸かせるため、湯切れの心配が少ない	燃焼時にCO2を直接排出する。作動時にファンの音がする
電気給湯器（エコキュート）	空気の熱を利用するため効率が高い。タンクのお湯を非常時の生活用水として使える。作動音が比較的静か	貯湯タンクの設置場所が必要。タンクのお湯を使い切ると、沸き上げに時間がかかる

エコキュートとハイブリッド給湯機の仕組み

エコキュート（ヒートポンプ給湯機）

エコキュートは、「ヒートポンプユニット」と「貯湯タンク」で構成されます。ヒートポンプユニットはエアコンの室外機に似た形で、空気中の熱を集めてお湯を沸かす役割を担います。沸かしたお湯は貯湯タンクにためられ、使うときに設定温度に調整して給湯されます。

ファンで外気を取り込み、ユニット内の冷媒（二酸化炭素）に空気の熱を移す
冷媒を圧縮機で圧縮し、高温にする
高温の冷媒の熱を、熱交換器を通じてタンク内の水に伝える
冷媒を膨張弁で膨張させて低温に戻し、再び空気の熱を取り込む
タンク内のお湯に水を混ぜて設定温度にし、浴室や台所に給湯する

空気の熱を利用するため、電気ヒーターで直接お湯を沸かす方式より少ない電力で給湯できます。給湯省エネ2026事業では、天気予報や日射量予報と連動して昼間に沸き上げをシフトする機能を持つ機種や、太陽光発電の余剰電力を活用する「おひさまエコキュート」が補助対象として位置付けられています。

ハイブリッド給湯機

ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機）は、ヒートポンプとガス給湯器を組み合わせた機器です。通常はヒートポンプで効率よくお湯をつくり、お湯の使用量が多いときなどはガスで瞬間的に沸かします。エコキュートの省エネ性とガス給湯器の湯切れしにくさを両立できる点が特徴です。

家庭用燃料電池（エネファーム）

エネファームは、都市ガスなどから取り出した水素で発電し、その際に出る熱を給湯に利用する機器です。発電と給湯を同時に行えるため、エネルギーを効率よく利用できます。

給湯省エネ2026事業の概要

項目	内容
正式名称	高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2026事業）
所管	経済産業省（資源エネルギー庁）
予算	570億円（令和7年度補正予算）。うち36億円は電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去に対する補助
対象期間	2025年11月28日以降に着工したもの
交付申請期間	申請受付開始（2026年3月31日）〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
交付申請の予約期間	予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで）

補助対象となる住宅と補助対象者

戸建住宅・共同住宅等を問わず、次の住宅に高効率給湯器を設置する事業が対象です。

申請区分	設置する住宅	補助対象者
購入・工事	新築注文住宅	住宅の建築主
	新築分譲住宅	住宅の購入者
	既存住宅（リフォーム）	工事発注者
	既存住宅（購入）	住宅の購入者（販売者が給湯器の交換をすることを条件に購入する場合）
リース利用	新築注文住宅・新築分譲住宅・既存住宅（リフォーム）	給湯器の借主

給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた事業は対象外です。
J-クレジット制度に参加することへの意思表明を行う事業に限られます。
工事発注者が自ら給湯器を購入して取り付けだけを依頼する工事（いわゆる施主支給・材工分離）は対象になりません。

給湯省エネ2026事業の補助額

補助額は「基本額」「性能加算額」「撤去加算額」の合計です。性能加算や撤去加算の要件を満たさない場合は、基本額のみの補助となります。

基本額と性能加算額

設置する給湯器	基本額	性能加算額
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円／台	3万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）	10万円／台	2万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円／台	性能加算なし

補助を受けられる台数は、戸建住宅ではいずれか2台まで、共同住宅等ではいずれか1台までです。

撤去加算額

撤去工事の内容	加算額	上限
電気蓄熱暖房機の撤去	4万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	2万円／台	基本額の補助を受ける台数まで

撤去加算は、リフォーム工事で高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限られ、給湯器設置の交付申請とあわせて申請する必要があります。
撤去加算は予算額36億円を目途に実施され、予算に達し次第終了する予定です。2026年10月22日時点の申請額の割合は約26％と公表されています。
エコキュートの撤去は加算の対象になりません。
電気蓄熱暖房機等を撤去すると、契約している電気料金メニューが変わる可能性があります。契約先の電力会社に確認してください。

エコキュートの性能要件

補助の対象は、性能要件を満たし、事務局に補助対象製品として登録された機器です。エコキュートの場合、基本額の要件は次のとおりです。

省エネ法のトップランナー制度における2025年度目標基準値以上の性能を備え、インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を持つもの
または、太陽光発電の余剰電力を活用する「おひさまエコキュート」（2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象）

性能加算は、基本の性能要件の機種よりCO2排出量が5％以上少ないものとして、2025年度の目標基準値に0.2以上を加えた性能値を持つ機種が対象です。一部の機種は、台所リモコンや無線LANアダプターなどの追加部品を設置することで要件を満たします。ハイブリッド給湯機とエネファームの要件は、事業の公式サイトの機器ごとのページで確認できます。

補助金申請の流れ

給湯省エネ2026事業は、一般消費者が自ら申請する制度ではありません。あらかじめ事業に登録した「給湯省エネ事業者」（建築事業者、販売事業者、工事施工業者など）が交付申請を行い、受け取った補助金を消費者に還元します。

登録事業者を選ぶ：公式サイトの「給湯省エネ事業者の検索」で、登録済みの事業者かを確認します。登録のない事業者との契約は補助対象になりません。
対象製品を選ぶ：「補助対象製品の検索」で、メーカー・型番が対象になっているかを確認します。
契約・工事：リフォームの場合、給湯器（1台目）の設置開始日が着工日となります。事業者は工事前・工事後の写真（追加部品で要件を満たす場合はその写真も）を撮影します。
交付申請：工事の引渡し後などに、登録事業者が交付申請を行います。工事に着手した後は、予算を確保するために交付申請の予約を行うこともできます。
補助金の還元：登録事業者は、あらかじめ消費者と合意した方法（契約代金への充当、または現金での支払い）で補助金を還元します。現金で支払う場合は、補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を完了する必要があります。

経済産業省が複数の事業者に対して行った指名停止等の措置に伴い、措置の対象となった事業者と契約しても補助対象とならない場合があります。契約前に公式サイトの案内を確認してください。

住宅省エネ2026キャンペーンの他の補助事業

給湯省エネ2026事業は、新築とリフォームを対象とした「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業の一つです。リフォームでは、次の事業も実施されています。

事業名	主な対象	予算に対する申請額の割合（2026年10月22日時点）
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事	約10％
先進的窓リノベ2026事業	高い断熱性能を持つ製品を用いた開口部の改修	約31％
給湯省エネ2026事業	高効率給湯器の設置（新築を含む）	約52％
賃貸集合給湯省エネ2026事業	賃貸集合住宅における小型の省エネ型給湯器の交換	約62％

エコキュートとハイブリッド給湯機は、給湯省エネ2026事業の対象とならない製品でも、みらいエコ住宅2026事業で補助を受けられる場合があります。
みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去加算は受けられません。
地方公共団体の住宅リフォーム支援制度のうち、国費が充当されている制度は、キャンペーンの各事業と併用できません。自治体の独自制度との併用可否は、各自治体に確認してください。

よくある質問

給湯器交換の補助金はいつまで申請できますか

給湯省エネ2026事業の交付申請は、予算上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までです。締切は予算の執行状況に応じて公表されるため、早めに登録事業者へ相談してください。

どの給湯器が対象ですか

性能要件を満たし、事務局に登録されたヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）が対象です。公式サイトの「補助対象製品の検索」で型番を確認できます。

補助額はいくらですか

基本額はエコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円（いずれも1台あたり）です。性能加算（エコキュート3万円、ハイブリッド給湯機2万円）と、電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算があります。

自分で申請できますか

できません。給湯省エネ事業者として登録された事業者が申請し、補助金を還元します。

まとめ

給湯器交換には、給湯省エネ2026事業の補助金を活用できます。エコキュートは最大10万円、ハイブリッド給湯機は最大12万円、エネファームは17万円（いずれも1台あたり、撤去加算を除く）で、電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は加算があります。申請は登録事業者が行うため、まずは登録事業者と対象製品を確認したうえで見積もりを依頼してください。予算の執行状況は公式サイトで毎日更新されています。

給湯省エネ補助金に関する用語

用語	説明
ヒートポンプ給湯機	空気中の熱を冷媒で集め、圧縮して高温にし、その熱でお湯を沸かす給湯機。沸かしたお湯は貯湯タンクにためて使います
ハイブリッド給湯機	ヒートポンプとガス給湯器の両方の機能を持つ給湯機。通常はヒートポンプで沸かし、必要に応じてガスで瞬間的に沸かします
家庭用燃料電池	都市ガス等から取り出した水素で発電し、発電時の熱を給湯に利用する機器
おひさまエコキュート	太陽光発電の余剰電力を活用して沸き上げを行うヒートポンプ給湯機
給湯省エネ事業者	給湯省エネ2026事業に参加するために登録した建築事業者・販売事業者・工事施工業者・リース事業者。交付申請と補助金の還元を行います

参考資料

著者のプロフィール

福元惇二: タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。