補助金・助成金

中小企業省力化投資補助金と脱炭素・GXの関係|カタログ注文型と一般型の仕組み

タンソーマン 事務局・ ・更新

この記事は2026年10月31日時点の情報です。中小企業省力化投資補助金は実施中です。カタログ注文型は随時受付(受付期間は2027年3月末頃までに延長)、一般型は公募回ごとの受付で、第8回の申請受付は2026年10月16日に締め切られ、第9回は2026年11月上旬に公募開始、12月下旬に申請締切の予定です。

中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事業)は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入する経費の一部を補助する制度です。公式サイトでは、省力化投資を通じて中小企業等の付加価値額や生産性を高め、賃上げにつなげることが目的とされています。事務局は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する専用サイト(shoryokuka.smrj.go.jp)で、公募要領や製品カタログを公開しています。

本記事を最初に公開した2024年2月の時点では、補助率や上限額などの詳細は未公表でした。その後、制度は「カタログ注文型」と「一般型」の2つの類型で運用されています。

カタログ注文型と一般型の違い

項目 カタログ注文型 一般型
補助対象 製品カタログに登録された汎用的な省力化製品 個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築(オーダーメイド設備等)
申請の受付 随時受付(2027年3月末頃まで) 公募回ごとに受付
申請の進め方 販売事業者と共同で申請し、販売事業者が申請をサポート 事業者が事業計画を作成して応募申請(GビズIDプライムアカウントが必要)
補助率 1/2以下 中小企業1/2(最低賃金引上げ特例の適用時2/3)、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
補助上限額 最大1,500万円(従業員数と賃上げ特例の有無で決定) 最大1億円(従業員数と大幅賃上げ特例の有無で決定)

公式FAQでは、同じ補助対象経費に一般型とカタログ注文型を併用することはできず、別の補助対象経費であれば併用できるとされています。

カタログ注文型の概要

カタログ注文型は、あらかじめ「製品カタログ」に登録された製品カテゴリ・製品の中から導入する設備を選ぶ方式です。製品カテゴリは随時追加されており、2026年に入ってからも、急速冷却・急速凍結機、AI外観検査用画像処理システム、無人フォークリフト(AGF)、物流用ドローン、業務用洗濯関連機器などが追加されています。カタログに掲載されていない製品は補助対象外です。

2026年3月19日に制度が改定され、従業員20人以下の補助上限額が引き上げられました(改定前の条件が適用されるのは、2026年3月16日17時までに提出され不備なく受理された申請に限られます)。

従業員数 改定前 改定後(2026年3月19日以降)
5人以下 200万円(300万円) 500万円(750万円)
6〜20人 500万円(750万円) 750万円(1,000万円)
21人以上 1,000万円(1,500万円) 1,000万円(1,500万円)

( )内は大幅な賃上げを行う場合の上限額です。同じ改定で、主に次の点も変わりました。

  • 申請受付期間を2026年9月末頃から2027年3月末頃までに延長
  • 大幅な賃上げ特例の基準を、事業場内最低賃金「45円以上の増加」から「3.0%以上の増加」に変更
  • 収益納付を撤廃
  • 2回目以降の交付申請では、各申請時点の補助上限額の2倍を累計補助上限額とし、前回までの累計交付額を差し引いた額まで申請可能
  • 2回目以降の申請では、前回の補助事業で省力化効果が得られていること、前回の交付申請時から事業場内最低賃金を3.5%以上(2年以上経過で7.0%以上、3年以上経過で10.5%以上)上昇させていることが追加要件

また、補助事業終了後3年間で労働生産性を年平均3.0%以上向上させる事業計画を策定・実行することが基本要件とされています。

一般型の概要

一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入やシステム構築など、多様な省力化投資を支援する類型です。公式FAQでは、オーダーメイド設備を、ICT・IoT・AI・ロボット・センサー等を活用し、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを通じて事業者の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステムと説明しています。汎用設備であっても、導入環境に応じて構成が変わる場合や、組み合わせてより高い省力化効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなされます。

従業員数 補助上限額 大幅賃上げ特例の適用時
5人以下 750万円 1,000万円
6〜20人 1,500万円 2,000万円
21〜50人 3,000万円 4,000万円
51〜100人 5,000万円 6,500万円
101人以上 8,000万円 1億円

公式サイトに示されている一般型の基本要件は次のとおりです。

  1. 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上
  2. 1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上
  3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県の最低賃金+30円以上の水準
  4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等(従業員21名以上の場合のみ)

このほか、業務量の削減割合を示す省力化効果の見込み、投資回収期間の根拠資料、3〜5年の事業計画期間内に付加価値額が増加する計画なども求められます。事業実施期間は交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)です。給与支給総額や最低賃金の要件が未達の場合には、補助金の返還が求められる場合があります。要件の詳細は公募回ごとの公募要領で確認してください。

一般型の公募スケジュール

公募回 申請受付開始 申請締切 採択発表
第5回 2026年2月2日 2026年2月27日 2026年6月5日
第6回 2026年4月15日 2026年5月15日 2026年8月28日
第7回 2026年7月1日 2026年7月31日 2026年11月中旬(予定)
第8回 2026年9月18日 2026年10月16日 2027年2月上旬(予定)
第9回 2026年12月上旬(予定) 2026年12月下旬(予定) 後日公表

第9回は2026年11月上旬に公募開始の予定です。一般型の申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得には一定の期間がかかるため、早めの手続きが案内されています。

省力化投資補助金と脱炭素・GXの関係

省力化投資補助金の目的と要件は、省力化(人手不足の解消)、生産性の向上、賃上げに置かれています。公式サイトに示されている基本要件に、省エネルギー性能やCO2排出量の削減は含まれていません。つまり、この補助金は脱炭素を直接の目的とする制度ではありません。

一方で、設備の入れ替えは、工場や店舗のエネルギー使用を見直す機会にもなります。脱炭素・GXの観点からは、次の点を意識しておくと、省力化投資を自社の脱炭素の取り組みにつなげやすくなります。

導入する設備のエネルギー消費を比べる

ロボットや自動化設備は、人の作業を置き換える一方で電力を使います。同じカテゴリの製品でも消費電力や待機電力は製品によって異なるため、候補となる製品の仕様書で消費電力を比べ、稼働時間とあわせて年間の電力使用量を見積もっておくことが有効です。

導入前後の電力使用量を記録する

補助事業では、導入後に省力化効果や労働生産性などの報告が求められます。あわせて電力・燃料の使用量を導入前から記録しておくと、作業時間の削減とエネルギー使用量の変化を同じ期間で比べることができ、自社のCO2排出量の算定や取引先からの問い合わせへの対応にも使えます。

工程の見直しとあわせて考える

自動化を機に工程や稼働時間帯を見直すと、設備の空運転や待機時間を減らせる場合があります。カタログには、急速冷却・急速凍結機、コンベアオーブン、業務用自動食器類洗浄機、燃料容量やガス設備の遠隔監視システムなど、熱やエネルギーを扱う設備のカテゴリも登録されています。こうした設備では、省力化と同時にエネルギー使用の変化も確認しておくとよいでしょう。

省エネ設備は省エネ向けの補助金も確認する

高効率空調や照明、ボイラーなど、主な目的が省エネルギーである設備の更新には、省エネ向けの補助事業があります。たとえば一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)では、「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金」の工場・事業場型と設備単位型を実施しており、4次公募(2026年10月5日〜10月30日17時)は締め切られました。次回公募の有無はSIIのホームページで確認してください。どの設備をどの制度で申請するかは、設備の目的に合わせて整理する必要があります。同じ設備・経費を複数の補助金に重ねて申請できるかどうかは、それぞれの公募要領で確認してください。

申請に向けた準備

  1. 自社の業務フローを洗い出し、人手がかかっている工程や作業時間を把握する。
  2. カタログ注文型の製品カタログに該当するカテゴリがあるかを確認する。汎用製品で足りる場合はカタログ注文型、現場に合わせた設計が必要な場合は一般型が候補になる。
  3. 導入候補の設備について、省力化効果(削減できる業務量)と投資回収期間を見積もる。あわせて消費電力などのエネルギー面も確認する。
  4. 賃上げ要件(給与支給総額、事業場内最低賃金)を達成できる計画かを確認する。
  5. 一般型の場合はGビズIDプライムアカウントを早めに取得し、公募回のスケジュールに合わせて事業計画を準備する。

カタログ注文型では、交付決定前に購入・発生した費用や中古品、消費税などは補助対象外とされています。設備の発注時期は、交付決定との前後関係を公募要領で確認してから決めてください。

まとめ

中小企業省力化投資補助金は、2026年10月時点で、随時受付のカタログ注文型と公募回制の一般型の2つの類型で実施されています。カタログ注文型は2026年3月19日の改定で小規模な事業者の上限額が引き上げられ、受付期間も2027年3月末頃まで延長されました。一般型は第9回の公募が2026年11月上旬に始まる予定です。

この補助金は脱炭素を要件とする制度ではありませんが、設備更新の機会にエネルギー使用量を比較・記録し、省エネを主目的とする設備は省エネ向けの補助金とあわせて検討することで、省力化投資を脱炭素・GXの取り組みにつなげることができます。

参考資料

著者のプロフィール

タンソーマン 事務局
株式会社タンソーマンGXのメディア編集長です!日々、脱炭素に関わる情報を発信しています♪

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