この記事は2026年10月時点の情報です。愛媛県の「脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金」は、令和5年度から毎年度公募されています。最新の令和7年度分は、申込受付が令和8年1月23日から3月23日までで、受付は終了しています。採択された事業の実施期限は令和8年12月25日です。2026年10月時点で、令和8年度分の公募は愛媛県のウェブサイトで確認できていません。
愛媛県では、県内の中小企業者等がエネルギー使用量とCO2排出量を同時に削減し、脱炭素型のビジネススタイルへ転換することを後押しするため、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備への投資に補助金を交付しています。本記事では、令和7年度の公募内容をもとに、対象者・対象設備・補助額・申請の流れを解説します。
脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金とは
愛媛県内の中小企業者等を対象に、CO2排出量の削減や、再生可能エネルギーの創出・貯蔵（蓄電）につながる設備投資について、予算の範囲内で補助する制度です。令和7年度は、エネルギー使用量とCO2排出量の同時削減に加え、賃上げ原資の確保も目的に掲げられています。
| 項目 | 令和7年度の内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助限度額 | 1,000万円 |
| 事業費 | 補助対象経費400万円以上（税抜き） |
| 申込期間 | 令和8年1月23日（金）～令和8年3月23日（月）17時必着 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から令和8年12月25日（金）まで |
| 実績報告期限 | 事業完了後30日または令和9年1月15日（金）のいずれか早い日（必着） |
| 審査 | CO2削減量の大きなものから優先的に採択 |
| 担当 | 愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進グループ |
過去の公募
| 年度 | 申込期間 | 事業実施期限 |
|---|---|---|
| 令和5年度 | 令和6年3月1日～3月29日 | 令和6年12月27日 |
| 令和6年度 | 令和7年1月24日～3月24日 | 令和7年12月26日 |
| 令和7年度 | 令和8年1月23日～3月23日 | 令和8年12月25日 |
いずれの年度も、補助率は2分の1以内、補助限度額は1,000万円です。
対象者はどんな企業？
令和7年度は、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 愛媛県内に主たる事業所を持つ中小企業者等であること
- 「えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度」の認定企業、または同制度への申請を行った事業者であること
- 優良事例に選定された場合、事例の公表に協力できること（会社名を伏せた公表も可能）
- 県税に未納がないこと
- みなし大企業でないこと
- 愛媛県暴力団排除条例に規定する暴力団・暴力団員等、またはそれらが役員である法人でないこと
中小企業者の範囲は、業種ごとの資本金（出資額）または常時使用する従業員数で定められており、たとえば製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下のいずれかを満たせば対象になります。会社などの営利法人のほか、医療法人、社会福祉法人、学校法人、中小企業組合なども対象になり得ます。一方、令和7年度は個人事業主、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人、任意団体などは対象外とされています。
令和5年度・令和6年度は「自社のCO2排出量を把握していること」が要件でしたが、令和7年度は「えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度」の認定または申請が要件になっています。年度によって要件が変わるため、公募要領で必ず確認してください。
補助対象事業は？
工場・事業所等の脱炭素化・ゼロエネルギー化に資する、次の設備投資が対象です。
- 省エネルギー設備：ボイラ、空調、コンプレッサ、LED照明、エコキュート、冷凍・冷蔵設備、換気設備、エネルギーマネジメントシステム（EMS）等
- 創エネルギー設備・蓄エネルギー設備：再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備等）、蓄電設備
創エネルギー設備・蓄エネルギー設備のみの設置は対象外です。太陽光発電設備や蓄電池を導入する場合は、省エネルギー設備とあわせて計画する必要があります。
補助対象経費は、機械設備費、工事費（補助対象設備の設置に必要なものに限る）、設計費、その他知事が認めるものです。
申請の流れ
- 必要書類の準備：申込書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書、誓約書、CO2削減量計算に係る個票（省エネ・創エネ・蓄エネ別）などを作成する。記載例や補助対象設備個票作成ガイドブック、Q&Aが県のウェブサイトで公開されている
- 書類提出：申込期間内に、郵送または持参で愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課に提出する
- 審査：提出書類をもとに審査が行われ、CO2削減量の大きなものから優先的に採択される
- 結果通知・交付決定：審査結果が通知され、採択された場合は県の交付要綱に基づいて交付決定を受ける
- 事業実施：交付決定後、期限までに設備の発注・設置・支払いを行う
- 実績報告：事業完了後、施工前・施工後の写真や型式等が分かる写真を添付して実績報告書を提出する。補助金は原則として銀行振込で支払われ、必要に応じて実地検査が行われる
補助金は事業完了後の支払いで、審査の結果、不採択となる場合もあります。設備の納期を考慮し、事業実施期限までに完了できる計画を立てることが大切です。
申請前に準備しておきたいこと
CO2削減量を算定できるようにしておく
この補助金はCO2削減量の大きい事業から優先的に採択されるため、更新前後の設備のエネルギー使用量と、それに伴うCO2削減量を根拠をもって示すことが重要です。日頃から電気・燃料の使用量を把握し、自社のCO2排出量を算定しておくと、申請書類を作成しやすくなります。
えひめゼロカーボン・チャレンジ企業認定制度への申請
令和7年度は、同制度の認定企業または申請を行った事業者であることが要件でした。次回の公募に備える場合は、認定制度の内容を早めに確認しておくとよいでしょう。
国の補助金との関係を確認する
同じ設備について国の補助金などを併用できるかどうかは、公募要領やQ&Aで確認してください。より大規模な設備更新では、国の省エネ補助金や環境省の補助金も選択肢になります。
まとめ
愛媛県の脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金は、県内中小企業者等の省エネルギー設備と、あわせて導入する再生可能エネルギー発電設備・蓄電設備を対象に、補助対象経費の2分の1以内（上限1,000万円）を補助する制度です。令和7年度分の受付は終了しており、令和8年度分の公募情報は2026年10月時点で公表されていません。これまでの公募は年度末に近い1月～3月に行われているため、県の環境・ゼロカーボン推進課のウェブサイトで最新情報を確認してください。
参考資料
- 愛媛県「令和7年度愛媛県脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金の公募について」
- 愛媛県「令和6年度愛媛県脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金の公募について」
- 愛媛県「令和5年度脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金について」
- 愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課
- えひめゼロカーボン 補助金・支援
著者のプロフィール
- 株式会社タンソーマンGXのメディア編集長です！日々、脱炭素に関わる情報を発信しています♪
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