事業再構築補助金第12回公募の概要と結果｜公募終了後に検討できる補助金

この記事は2026年10月31日時点の情報です。事業再構築補助金は、第13回公募（令和7年3月26日締切）を最後に新規の公募を終了しています。事業再構築補助金の公式サイトでも「本補助金の公募は終了しております」と案内されており、現在は採択事業者による交付申請・実績報告・事業化状況報告などの手続きが続いています。本記事で扱う第12回公募（令和6年7月26日締切）の内容は、過去の実績として掲載しています。新たに設備投資や新分野への進出を検討する場合、2026年度は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が実施されており、第1回公募は令和8年10月30日（金）18:00に締め切られました（採択発表は令和9年1月頃の予定）。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進補助金）は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化などの思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援する補助金でした。

第12回公募の概要（過去の実績）

第12回公募では、既存の事業類型が見直され、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援と、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化されました。申請枠は「成長分野進出枠」「コロナ回復加速化枠」「サプライチェーン強靱化枠」に整理されています。

公募期間

公募開始：令和6年4月23日（火）
応募締切：令和6年7月26日（金）18:00

主な枠の補助金額と補助率

枠・類型	補助金額（括弧内は短期に大規模な賃上げを行う場合）	補助率
成長分野進出枠（通常類型）	従業員数20人以下：100万円～1,500万円（2,000万円）／21～50人：100万円～3,000万円（4,000万円）／51～100人：100万円～4,000万円（5,000万円）／101人以上：100万円～6,000万円（7,000万円）	中小企業者等1/2（2/3）、中堅企業等1/3（1/2）
成長分野進出枠（GX進出類型）	中小企業者等従業員数20人以下：100万円～3,000万円（4,000万円）／21～50人：100万円～5,000万円（6,000万円）／51～100人：100万円～7,000万円（8,000万円）／101人以上：100万円～8,000万円（1億円）。中堅企業等：100万円～1億円（1.5億円）	中小企業者等1/2（2/3）、中堅企業等1/3（1/2）
コロナ回復加速化枠（通常類型）	従業員5人以下：100万円～1,000万円／6～20人：100万円～1,500万円／21～50人：100万円～2,000万円／51人以上：100万円～3,000万円	中小企業者等2/3（一定額までは3/4）、中堅企業等1/2（一定額までは2/3）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	従業員数5人以下：100万円～500万円／6～20人：100万円～1,000万円／21人以上：100万円～1,500万円	中小企業者等3/4（2/3）、中堅企業等2/3（1/2）※括弧内はコロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合

このほか、サプライチェーン強靱化枠と、卒業促進上乗せ措置、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置（100万円～3,000万円）が設けられていました。

GX進出類型の要件

GX進出類型は、ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援する類型でした。申請にあたっては、令和3年6月18日付「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で実行計画が策定されている14分野のうち、どの分野の課題解決に資する取組であるかを明確にすることが求められていました。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）です。

なお、再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）は、GX進出類型に応募する場合も補助対象外とされていました。FIT・FIPに関連して売電を行っている場合、関連費用は一切補助対象外です。

共通の補助対象要件

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
補助事業終了後3～5年で付加価値額、または従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率3.0％～5.0％（事業類型により異なる）以上増加させること

第12回公募での主な変更点

第11回までの事業類型が見直され、「成長分野進出枠」「コロナ回復加速化枠」「サプライチェーン強靱化枠」に整理されました。
第11回公募まで実施されていた事前着手制度は原則廃止されました。経過措置として一部の場合に限り事前着手が認められ、この経過措置をもって事前着手制度は完全に廃止されています。
申請は電子申請システムでのみ受け付けられ、GビズIDプライムアカウントの取得が必要でした。

第12回・第13回の採択結果

公募回	応募締切	応募者数	採択者数
第12回	令和6年7月26日	7,664者	2,031者
第13回	令和7年3月26日	3,100者	1,101者

第12回の事業類型別の応募件数・採択件数は、成長分野進出枠（通常類型）が4,684件・1,038件、成長分野進出枠（GX進出類型）が891件・349件、コロナ回復加速化枠（通常類型）が1,189件・317件、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）が604件・206件、サプライチェーン強靱化枠が296件・121件でした。第13回では、成長分野進出枠（GX進出類型）の応募489件に対し244件が採択されています。

採択された事業者が続ける手続き

事業再構築補助金の公式サイトでは、採択事業者向けに交付申請、補助事業実施中の手続き（計画変更、事故等報告、承継など）、実績報告、精算払請求、事業化状況報告、財産処分などの案内が続けて掲載されています。補助事業完了後も事業化状況報告の提出が必要で、公式サイトでは、事業化状況報告の未提出による交付決定取消事案の発生についても注意喚起されています。補助事業で取得した資産を処分する場合も、所定の手続きが必要です。

2026年度に検討できる補助金

中小企業新事業進出補助金（公募終了）

事業再構築補助金の公募終了後には「中小企業新事業進出補助金」が公募されましたが、同補助金も公式サイトで公募は終了したと案内されています。第4回公募の補助金交付候補者の採択結果は2026年9月30日に公表されています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を実施しています。公式サイトでは、「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金であると案内されています。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠があり、既存事業とは異なる分野への進出を目指す場合は新事業進出枠が中心になります。

項目	新事業進出枠の内容（第1回公募）
対象となる事業	新たに製造・提供する製品等が自社にとって新規性を有し、かつその製品等の属する市場が自社にとって新たな市場であるもの。過去に製造等していた製品等の再製造は対象外
補助上限額（括弧内は賃上げ特例適用時）	従業員数1～20人：2,500万円（3,000万円）／21～50人：4,000万円（5,000万円）／51～100人：5,500万円（7,000万円）／101人以上：7,000万円（9,000万円）。補助下限額750万円
補助率	1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費（機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須）
基本要件	補助事業終了後3～5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすることなど。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還を求められる場合がある
スケジュール	申請受付：令和8年9月30日（水）／申請締切：令和8年10月30日（金）18:00（締切済み）／採択発表：令和9年1月頃（予定）

ここでの「新規性」は、補助事業に取り組む事業者にとっての新規性であり、日本初・世界初といった世の中における新規性ではありません。また、新事業進出枠では、新規設立・創業後1年に満たない事業者は対象外です。第1回公募要領でも、再生可能エネルギーの発電設備と一体不可分の附属設備（ソーラーパネルなど）は補助対象外とされています。

事業再構築補助金を受給した事業者の注意点

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領では、事業再構築補助金の受給歴について次のような取扱いが定められています。

応募申請日を起点にして過去3年間に「事業再構築補助金」「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」の交付決定を合計で2回以上受けた事業者は、補助対象外
事業再構築補助金の事業化状況・知的財産権報告書の提出対象となっているにもかかわらず未提出の事業者や、返還命令を受けているにもかかわらず未返還の事業者などは、補助対象外
過去に事業再構築補助金などを受給し、その補助事業の直近の事業化状況報告等における事業化段階が3段階以下である場合は減点

事業再構築補助金の採択事業者は、事業化状況報告を期限どおりに提出しておくことが、次の補助金を検討するうえでも重要です。

事業計画を準備する際の考え方

自社にとっての新規性と新市場を整理する：既存事業との違い、新たに対象とする顧客層（法人／個人、業種、行動特性等）を明確にします。
数値目標の根拠を示す：付加価値額や給与支給総額の目標は、補助事業終了後の事業化状況報告で確認されます。過去の経営実績との整合性を踏まえ、実現可能な目標を設定します。
資金計画を立てる：補助金は補助事業の完了・実績報告後に支払われるため、設備投資の資金をどのように調達するかを金融機関と早めに相談しておきます。
交付決定前に発注しない：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金でも、交付決定日より前に契約（発注を含む）した経費は補助対象になりません。

まとめ

事業再構築補助金は第13回公募（令和7年3月26日締切）で新規の公募を終え、第12回公募の内容は過去の実績となっています。第12回では成長分野進出枠にGX進出類型が設けられ、891件の応募に対して349件が採択されました。2026年度に新分野への進出や設備投資を検討する場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が選択肢になり、第1回公募は令和8年10月30日（金）18:00に締め切られました（採択発表は令和9年1月頃の予定）。事業再構築補助金の受給歴によって申請制限や減点が設けられているため、申請前に最新の公募要領を確認してください。

参考資料

著者のプロフィール

タンソーマン事務局: 株式会社タンソーマンGXのメディア編集長です！日々、脱炭素に関わる情報を発信しています♪