地域脱炭素融資促進利子補給事業とは？金融機関向けに現行制度と申請の流れを解説

この記事は2026年10月時点の情報です。環境省の「地域脱炭素融資促進利子補給事業」は、地域金融機関が行う脱炭素設備投資への融資に利子補給を行う制度として実施されてきました。令和8年度は「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業）」として実施されており、地域金融機関向けには「地域脱炭素化支援型」の区分が設けられています。指定金融機関の公募は令和8年4月28日から12月25日12時まで（予算状況により早まる場合あり）、利子補給金の交付申請は令和9年1月29日までです。

本記事では、この制度を利用する金融機関の担当者に向けて、令和8年度の制度概要、対象となる融資、申請の流れ、審査基準、交付後の義務を整理します。

制度の概要

本事業は、環境省の補助金の交付を受けた一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）が、脱炭素に資する設備投資に融資する金融機関（指定金融機関）に対し、利子の軽減を目的とする利子補給金を交付するものです。指定金融機関は受け取った利子補給金を融資の利子に充当するため、融資先事業者の利払い負担が軽くなります。

項目	令和8年度の内容
利子補給率	最大1.0%（融資利率1.1%以上の場合1.0%、0.1%超1.1%未満の場合は融資利率−0.1%、0.1%以下は対象外）
利子補給期間	融資開始日から最大3年間（償還期限が先に到来する場合はその期限まで）
交付対象融資額	1案件あたり最大10億円（シンジケートローンは30億円、1行あたり10億円）
利子補給金の支払い	年2回（9月と3月）
実施主体	環境省（公募・審査・交付は一般社団法人環境パートナーシップ会議）

なお、令和6年度に交付決定された融資には、従来の利子補給利率（融資利率1.3%以上で1.0%、0.3%超1.3%未満で融資利率−0.3%）が適用されます。

指定金融機関の2つの類型

類型	対象となる金融機関
バリューチェーン脱炭素型	企業と連携し、当該企業のバリューチェーンの脱炭素に資する取組支援の実績を有している金融機関
地域脱炭素化支援型	地域企業の脱炭素に資する取組の支援体制を構築している金融機関のうち、全国地方銀行協会・第二地方銀行協会に加盟する銀行および埼玉りそな銀行、ならびに信用金庫・労働金庫・信用協同組合・農業協同組合・漁業協同組合（各連合会を含む）

バリューチェーン脱炭素型の場合、融資先は、バリューチェーンを構成する企業からCO2排出量の把握や削減計画の策定などを要請・依頼されており、それに沿った削減計画を策定している事業者であることが必要です。

応募資格

次のすべてを満たす金融機関が応募できます。

銀行、信用金庫・信用金庫連合会、労働金庫・労働金庫連合会、信用協同組合・信用協同組合連合会、農業協同組合・農業協同組合連合会、漁業協同組合・漁業協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、生命保険会社のいずれかであること
交付対象融資を行うことができること
融資先事業者が算出するCO2排出削減量と、事業者のCO2排出量算定状況を確認する体制を有していること（委託も可）
融資資金の使途と工事完了を確認する体制を有していること

対象となる融資の要件

令和8年度の交付規程では、主に次の要件をすべて満たす新規融資が対象です。

脱炭素に資する設備投資に対する融資であること
太陽光発電設備は、太陽電池がペロブスカイト型に限られ、自然環境の保護や安全性の確保、景観の保護など地域共生に配慮すること
蓄電池は、JC-STAR認証の取得が必須であること
車両は、次世代自動車（ハイブリッド、電気、プラグインハイブリッド、燃料電池、クリーンディーゼル、CNG）または低排出ガス認定自動車に限ること
融資先事業者が自らのCO2排出量を算定し、指定金融機関を通じてEPCへ報告し、算定状況の公表に同意すること（利子補給金の交付を受ける年度から3年間）
原則として令和9年2月10日までに融資の開始日が設定されていること
原則として、融資実行と工事着工が交付申請の提出日以降であること
証書貸付で、原則6か月ごと（3月10日・9月10日）の元金均等償還、原則固定金利であること
本事業の開始前の融資条件と同じ利率等の条件であること
令和10年9月30日までに工事を完了すること

金融機関が融資案件を考える際は、省エネ設備への更新、低炭素な車両への入れ替え、要件を満たす再生可能エネルギー設備など、融資先のCO2排出削減につながる設備投資が対象になります。過去に認められていた一般的な太陽光発電設備（ペロブスカイト型以外）は、令和8年度は対象外となった点に注意が必要です。

利子補給金の算定方法

6か月ごとの利払いの場合、単位期間ごとに次の式で計算した額の合計が上限です。

A ×（B ÷ 365）× C

記号	内容
A	当該単位期間における融資契約の貸付残高
B	当該単位期間における貸付残高の存する日数
C	利子補給利率
単位期間	令和8年3月11日〜9月10日、令和8年9月11日〜令和9年3月10日

申請から利子補給金の受け取りまでの流れ

交付規程に基づく手続は、おおむね次のとおりです。

手続	実施者	令和8年度の主な期限
指定金融機関への応募・採択	金融機関／EPC	令和8年12月25日12時（継続案件を有する金融機関は5月15日12時）
融資先事業者からの設備投資計画・CO2排出量の情報の受領、削減効果の確認・助言	指定金融機関	―
交付申請書の提出	指定金融機関	令和9年1月29日まで
審査・交付決定	EPC	―
金銭消費貸借契約の締結、契約書の写しの提出	指定金融機関	交付決定後遅滞なく締結し、1週間を目途に提出
概算払請求書の提出（概算払を受ける場合）	指定金融機関	令和8年7月31日、令和9年2月5日
実績報告書・利子補給金額一覧表の提出	指定金融機関	令和9年3月17日まで
額の確定・確定通知	EPC	―
交付請求書の提出、利子補給金の払込み	指定金融機関／EPC	原則として各単位期間の満了日に払込み
事業状況報告書の提出	指定金融機関	利子補給期間中、毎年原則4月末まで
事業効果報告書の提出	指定金融機関	最後の利子補給金の支払いを受けた翌月末まで

令和8年度は融資計画書の受付はなく、交付申請書のみの提出となっています。交付決定の対象となる利子補給金の合計額が予定額を超える見込みの場合、EPCは期日前に申請受付を終了できるとされています。

交付申請に必要な書類

交付申請書（様式第1）
設備投資事業計画書（様式第1 別紙1）
利子補給金交付請求予定一覧表（様式第1 別紙2）
二酸化炭素排出算定計画表（様式第1 別紙3）
融資先事業者の会社概要
バリューチェーンに関する疎明資料および削減計画（バリューチェーン脱炭素型の場合）
シンジケートローンに関する書類（シンジケートローンの場合）
その他EPCが必要と認める書類（工事費見積書・工事費試算表など）

指定金融機関の審査基準

指定金融機関の応募書類は、類型ごとに次の配点で審査されます。合計100点（基礎点60点・加点40点）で75点を超えると採択され、基礎点に0点の項目がある場合は不採択です。加点は優・良・可・不可の4段階で評価されます。

バリューチェーン脱炭素型

評価項目	配点（基礎点＋加点）	主な採点基準
取組意欲	20（10＋10）	動機・目的の明確さ、トップの意思表明や経営計画への位置づけ、対外的な開示
取組支援実績	40（30＋10）	企業と連携したバリューチェーンの脱炭素に資する取組支援の実績
支援体制	20（10＋10）	脱炭素の取組支援体制、CO2削減の評価・チェックの工夫、人材育成
融資資金の使途・工事完了の確認	10（10＋0）	使途・工事完了の確認と、事後報告を遅延なく行う体制
その他	10（0＋10）	脱炭素の活動実績や脱炭素融資の具体的な商品

地域脱炭素化支援型

評価項目	配点（基礎点＋加点）	主な採点基準
取組意欲	30（20＋10）	地域脱炭素融資の動機・目的の明確さ、トップの意思表明や経営計画への位置づけ、対外的な開示
取組支援実績	10（0＋10）	地域脱炭素化の取組を具体的・積極的に推進していること
支援体制	40（30＋10）	地域脱炭素化の支援体制、CO2削減の評価・チェックの工夫、人材育成
融資資金の使途・工事完了の確認	10（10＋0）	使途・工事完了の確認と、事後報告を遅延なく行う体制
その他	10（0＋10）	脱炭素の活動実績や地域脱炭素融資の具体的な商品

審査を受ける際は、脱炭素融資への取組方針を経営計画やトップメッセージで示すこと、CO2排出量の算定・削減効果の評価を行う部署や外部連携の体制を具体的に記載すること、資金使途と工事完了の確認方法をフロー図などで示すことが求められています。

応募方法

応募様式と添付資料をPDF等で電子化し、件名を「バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業応募」とした電子メールで提出します。

提出先・問合せ先：バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業事務局（E-mail：info.fund@epc.or.jp、電話：03-5468-6753）
提出書類：応募申請書（様式1a・様式2-1または2-2）、定款または登記事項証明書等の写し、直近年度の貸借対照表・損益計算書など
問合せは窓口を1名に統一し、原則として電子メールで行います。

利用するメリットと負担

メリット

融資先の利払い負担を最大1.0%分軽減でき、脱炭素設備投資の提案がしやすくなります。
融資先のCO2排出量の算定・削減計画の策定を支援する機会になり、取引先との関係強化や脱炭素支援のノウハウ蓄積につながります。

負担と注意点

交付申請から実績報告、事業状況報告、事業効果報告まで、利子補給期間を通じて書類の作成・提出が必要です。
融資先がCO2排出量を毎年算定・報告する必要があるため、事前に融資先の理解と協力を得ておく必要があります。
利子補給金の経理は他の経理と区分し、関係書類を利子補給期間の終了日から5年間保管しなければなりません。

交付決定の取消しと返還

EPCは、次のような場合に交付決定の全部または一部を取り消すことができます。

指定金融機関が法令・交付要綱・実施要領・交付規程やEPCの指示に従わない場合
利子補給金を交付対象融資以外の用途に使用した場合
交付対象融資に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合
天災地変などにより交付対象融資を継続する必要がなくなった場合

取消しにより返還を命じられた場合は、受領日から返還日までの日数に応じて年利10.95%の加算金が課されます（天災地変等の場合を除く）。返還命令から20日以内に返還・納付しない場合は、年利10.95%の延滞金が必要です。また、償還期限や資金使途などの融資条件を変更する場合は、事前にEPCの承認を得る必要があります。

過去の交付申請事例（令和5年度・地域脱炭素融資促進利子補給事業）

EPCは、地域脱炭素融資促進利子補給事業の交付申請事例を公表しています。いずれも当時の制度による事例で、令和8年度とは対象設備の要件（太陽光発電設備の扱いなど）や利子補給利率が異なります。

指定金融機関	対象設備・目的	総事業費／融資金額	利子補給金額（3年間）
四国銀行	工場屋上の太陽光発電設備（自家消費）。CO2排出抑制量205t-CO2、抑制効果17%	52百万円／45百万円（融資期間10年）	116万円
平塚信用金庫	自動車整備用の省エネリフトの増設。CO2排出抑制量0.12t-CO2	4.9百万円／3.4百万円（融資期間10年）	8.6万円
北都銀行	秋田市沿岸の国有地への風力発電設備（6,800kW、FIT売電）。CO2排出抑制量11,036t-CO2	2,144百万円／1,000百万円（融資期間10年）	2,766万円

事例集では、融資先に必要書類を事前に通知して準備してもらう、本部と営業店が密に連携する、EPCの算定フォーマットを活用してCO2排出量を算出する、事業計画の段階から利子補給額を織り込むといった工夫が紹介されています。

まとめ

地域脱炭素融資促進利子補給事業の流れをくむ現行の「バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業」は、脱炭素設備投資に融資する指定金融機関に最大1.0%（最長3年間）の利子補給を行う制度です。令和8年度は、地域金融機関向けの地域脱炭素化支援型と、バリューチェーン脱炭素型の2類型で指定金融機関を公募しています（令和8年12月25日12時まで）。対象融資には、太陽光発電設備はペロブスカイト型に限る、蓄電池はJC-STAR認証が必須といった新しい要件があるため、案件組成の段階で交付規程を確認し、交付申請期限（令和9年1月29日）に間に合うよう準備を進めてください。

参考資料

著者のプロフィール

福元惇二: タンソーマンプロジェクト発起人であり、タンソチェック開発を行うmedidas株式会社の代表。タンソーマンメディアでは、総編集長を務め、記事も執筆を行う。