近年、地球温暖化問題への対策として、多くの日本企業が温室効果ガスの削減に取り組んでいます。

2050年のカーボンニュートラル実現を達成のために、これからカーボンクレジット取引を考えている方も多いのではないでしょうか？

「カーボンクレジットとは？」

「カーボンクレジットの仕組みが知りたい！」

そこで、本記事ではカーボンクレジットの概要から種類や仕組みまで解説します。

効果的に温室効果ガスの削減に取り組み、カーボンニュートラルへの実現のご参考にしてください。

カーボンクレジットとは

カーボンクレジットとはどういうものなのでしょうか。

ここでは、以下の点について解説します。

• カーボンクレジットは温室効果ガス削減量を売買する制度
• カーボンクレジットと炭素クレジットとの違い

カーボンクレジットは温室効果ガス削減量を売買する制度

カーボンクレジットとは、CO2などの温室効果ガスの削減量を企業間で売買する仕組みのことです。

2020年の菅政権で、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向けて、各企業で温室効果ガスの削減への努力が求められています。

特に、大企業は温室効果ガスの排出が比較的に多いとされているので、削減への取り組みが社会的責任において重要です。

しかし、エネルギー業界や製造業界、航空業界などは使用している材料などにより温室効果ガスの削減が難しい業界なのも事実です。

こういった排出量削減へと貢献するためには、企業がカーボンクレジットとして売買することで企業活動のアピールができます。

カーボンクレジット制度

カーボンクレジットは主に以下のような2つの制度があります。

• 削減量取引制度（ベースライン&クレジット制度）
• 排出権取引制度（キャップ&トレード制度）

ここでは、それぞれの特徴について解説します。

削減量取引制度（ベースライン&クレジット制度）

削減量取引制度（ベースライン&クレジット制度）とは、温室効果ガスの「削減量」を取引する制度です。

たとえば、工場で使用していた機器をよりエネルギー効率の良い機器に交換したとします。

この際に、これまで使用していた機器が排出する温室効果ガスの見込み量と、新しい機器に交換し場合の排出量の差がクレジットになります。

こういった温室効果ガスの「排出削減型」の事業や森林管理や植林による「吸着・吸収」事業もクレジットによる削減が可能です。

クレジットを作成した企業は、利益追及ができるため、排出量削減へのきっかけの1つになることが期待されています。

排出権取引制度（キャップ&トレード制度）

排出権取引制度（キャップ&トレード制度）とは、温室効果ガスの「排出権」を取引する制度を指します。

例えば、ある自治体で2025年までに大規模事業所に温室効果ガスの排出量削減が義務付けられているとします。

この取り組みでは、事業所ごとに排出削減可能な量が決まっているため、自社での対策で温室効果ガスの削減ができない分をクレジットとして余裕のある事業所から購入できます。

上記のベースライン&クレジット制度と比較すると、温室効果ガスの排出が多い企業への規制対策にも役立ちます。

カーボンクレジット種類と仕組み

カーボンクレジットの種類は以下の3つです。それぞれの仕組みをみていきましょう。

1. 国際的なカーボンクレジットメカニズム
2. 自治体や政府によるカーボンクレジットメカニズム
3. 民間事業者によるカーボンクレジットメカニズム

国際的なカーボンクレジットメカニズム

国際的なカーボンクレジットメカニズムは、CDM（クリーン開発メカニズム）とJCM（二国間クレジット制度）に分かれます。

CDM（クリーン開発メカニズム）

CDM（Clean Development Mechanism）は途上国で実施した排出削減プロジェクトに、先進国が投資する形のカーボンクレジット制度です。

これは、1997年に採択された京都議定書により規定されており、国連による主導が行われています。先進国は、途上国に対して技術や資金の提供を行い、それにより削減できたCO2を自国の削減量として加算できる仕組みです。

JCM（二国間クレジット制度）

JCM（Joint Crediting Mechanism）は、外務省によると「先進国と途上国の協力により、温室効果ガスの削減に取り組み、削減の成果を両国で分け合う制度」と規定されています。

自治体や政府によるカーボンクレジットメカニズム

先ほど解説したJCM（二国間クレジット制度）の他に、「Jクレジット」というものがあります。

Jクレジットでは、クレジット作成者が実施した温室効果ガスの排出量削減や吸収量増加に繋がる取り組みを国が認証する仕組みです。

認証されたクレジットを自社のクレジットとして購入することで、自社の削減量として報告できるのが特徴です。

クレジット作成者は、企業だけでなく地方自治体や森林管理者、農業者などが対象として想定されています。

地方自治体による制度もあり、東京都や埼玉県などで、独自のカーボンクレジット制度を導入している自体体があります。

これらの自治体では、排出権取引制度（キャップ&トレード制度）が採用されています。

そのため、事業所ごとに決められた、削減目標を超過した分をクレジットとして取引きが可能です。

民間事業者によるカーボンクレジットメカニズム

Jブルークレジットは、民間事業者によるカーボンクレジットメカニズムの代表例です。

Jブルークレジットとは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合がブルーカーボンに限定して認証する制度のことを指します。

ブルーカーボンとは、水草や藻、マングローブといった海洋生態系が吸収する炭素のことです。2020年から制度が始まり、初年度は4件のクレジットが作成の実績があります。

脱炭素でクレジットが重要な理由

カーボンクレジットは、1997年に京都議定書で生まれた京都メカニズムを発端に広がった制度です。この京都議定書で、先進国が他国で削減した温室効果ガスの削減量を取引することにより、自国の削減目標達成へと近づけることが可能になりました。

日本においては、京都議定書で数値目標がなくなったのですが、それ以降も二国間クレジット制度（JCM）を通じた削減量のクレジット化により、削減量への貢献を促しています。

また、先述のJクレジット制度をカーボンクレジットを有効活用した温暖化への取り組みが増加しています。

それは、中小企業への技術提供や大企業への温室効果ガス排出のオフセットを促すなどの取り組みです。

まとめ

カーボンクレジットでは、温室効果ガスの排出量が多い企業が利用すると多くの利点があります。カーボンニュートラルは、温室効果ガスを実質的にゼロにする必要があるため、カーボンクレジットを利用して温室効果ガスを減らす方が効果的な例もあります。

やむを得ず、温室効果ガスを削減できない場合は、カーボクレジットによる取引を検討してみてください。