グリーンリカバリー事業の補助金を利用して中小企業のCO2削減支援！

新型コロナウイルスの影響を受けながらも、企業の脱炭素化に取り組む中小企業者等に最大5,000万円の補助金を提供するのが「グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のco2削減比例型設備導入支援事業」です。

今回の記事では事業の概要に加えて、以下の項目を解説します。

• 対象となる事業者・設備
• 補助金の要件
• 申請の流れ
• 補助金の活用事例と成果

本記事を通じて、補助金の申請ができるようになります。補助金を活用し、企業の脱炭素化を効率よく進めましょう。

グリーンリカバリーの実現に向けた支援事業概要

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のco2削減比例型設備導入支援事業の概要として、事業内容や対象事業者・設備、申請の流れを確認しましょう。申請を考えている事業者は、補助金の要件に当てはまるかどうかを確認してください。

中小企業等のCO2削減への取り組み促進

事業目的は、中小企業が環境に優しい取り組みを進めることです。企業が省CO2型設備を導入する際、CO2削減量に応じた支援を行います。企業に新たな設備投資を促すとともに、電化や燃料転換も推進します。

支援は、主に2つの取り組みで構成されます。1つは、事業所のCO2排出削減余地の診断に係る費用を補助する「診断事業」です。もう1つは既に実施済み、または新たに実施したCO2排出削減診断結果に基づき、省CO2型の設備導入を支援する「導入事業」です。

事業を通じて、中小企業が環境に優しい取り組みを進めることを支援し、日本の持続可能な未来への貢献を目指しています。

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦ （グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等の CO2 削減⽐例型設備導⼊⽀援事業） 公募要領 p.5

環境省が提供する補助金額と対象設備

環境省は、中小企業者等の脱炭素化を促進するために特定の設備に対して補助金を提供しています。補助金の計算は2つの異なる方法で行われ、上限を5,000万円にいずれか低い金額が交付されます。具体的な計算方法は、以下のとおりです。

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦ （グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等の CO2 削減⽐例型設備導⼊⽀援事業） 公募要領 p. 11

補助対象となるのは、エネルギー使用時に排出されるCO2を削減できる以下の設備です。

• 空調システム（換気設備含む）
• 蒸気システム
• 冷却水システム
• 圧空システム
• 照明設備
• 受変電・配電設備
• 電動機・ポンプ・ファン
• 工業炉
• 冷凍・冷蔵設備
• 排水処理設備
• 昇降設備
• 給湯設備
• 発電設備
• 水利用設備
• エネルギー管理設備
• その他機構が認めるもの

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦ （グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等の CO2 削減⽐例型設備導⼊⽀援事業） 公募要領 p. 10

新しい設備を導入し、既存のものを置き換える際に補助金が適用されます。未使用品であり、既存の機器と同等以下の出力を持つ設備に限定されるため注意しましょう。

事業ではCO2削減余地を調査する診断事業と、CO2排出量を削減する設備更新に最大5,000万円の補助金を提供します。対象設備は16種類に該当するものであり、既存のものを置き換える新しい設備です。

補助金申請の条件と流れ

補助金申請の応募者は、以下の要件を満たす必要があります。

• 日本国内の法人や団体であること
• 経理的基礎や連続する債務超過のない健全な管理体制を有すること
• 暴力団排除に関する誓約の履行できること
• 補助対象設備の所有者であること
• 年間CO2排出量が50トン以上3000トン未満の事業所を保有すること※診断事業のみ

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦ （グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等の CO2 削減⽐例型設備導⼊⽀援事業） 公募要領 p.8

事業の流れは、事業ごとに異なります。診断事業では応募申請の承認後に診断機関との契約と事業実施、結果の確認が行われ、導入事業への検討が進められます。

導入事業では応募の採択、交付申請の承認後に工事の契約、事業実施の流れで進行する予定です。いずれの場合も、最後に補助金の申請と受領が行われます。詳細は別紙３（p.24）より、確認してください。

補助金の利用を考えている事業者は、日本国内の法人や団体であるなどの要件を満たさなければなりません。事業は応募から始まり、応募申請が承認された後に該当機関との契約と事業を実施する流れで行われます。

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦ （グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等の CO2 削減⽐例型設備導⼊⽀援事業） 公募要領 p.9, 13

公募実施期間と対象者

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のco2削減比例型設備導入支援事業の公募期間と対象者について解説します。

期間内に申請が完了する必要性

診断事業の応募期間は令和4年3月25日から5月6日17時までで、導入事業の第1次公募は3月25日から4月22日17時、第2次公募は7月8日から8月5日17時までです。期間内に申請できなければ、審査の対象外になるため注意しましょう。

診断事業に関しては先着順で約300件の採択が予定されており、件数に達すると公募は終了します。診断事業に応募した事業者は、診断結果に基づいて導入事業の第2次公募への応募が必須です。

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦ （グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等の CO2 削減⽐例型設備導⼊⽀援事業） 公募要領 p.14～15

法人や団体の対象範囲

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のco2削減比例型設備導入支援事業の対象となる法人や団体の範囲は、以下のとおりです。

• ⺠間企業（個⼈、個⼈事業主を除く） 
• 独⽴⾏政法⼈通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独⽴⾏政法⼈
• 地⽅独⽴⾏政法⼈法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第 3 号チに規定される業務を⾏う地⽅独⽴⾏政法⼈ 
• 国⽴⼤学法⼈、公⽴⼤学法⼈及び学校法⼈ 
• 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法⼈ 
• 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法⼈ 
• 特別法の規定に基づき設⽴された協同組合等（※許可書を提出のこと） 
• ⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、公益社団法⼈、公益財団法⼈ 
• その他、環境⼤⾂の承認を得て機構が適当と認める者 

上記の法人・団体であることに加え、以下の要件も満たす必要があります。

• 補助事業を的確に遂⾏するのに必要な費⽤の経理的基礎を有すること。
• 直近 2 期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく 適切な管理体制及び経理処理能⼒を有すること
• 別紙 7 に⽰す暴⼒団排除に関する事項に誓約できること
• 補助対象設備の所有者であること。設備の所有者と、事業所の所有者が異なる場合は、設備の所有者が代表事業者とし、事業所の所有者が共同事業者として、共同で応募できること。

引用：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦ （グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等の CO2 削減⽐例型設備導⼊⽀援事業） 公募要領 p.8

CO2削減比例型設備導入の具体事例

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のco2削減比例型設備導入支援事業より、補助金が交付された事例を紹介します。事例を通じて、取り組み内容や設備導入による成果を確認しましょう。

省エネルギー機器の活用事例

愛知県小牧市に位置する株式会社チェリオ中部は、飲料・たばこ・飼料製造業における環境負荷低減に取り組んでいます。同社は750万円の補助金を活用し、老朽化した空冷式コンプレッサをより省エネで環境に優しい設備に切り替えました。

具体的には、従来の37kWの空冷式コンプレッサ2台と22kW1台の組み合わせから、37kWの熱回収式コンプレッサ1台とインバータ式コンプレッサ1台へと更新しました。熱回収式コンプレッサは圧縮熱をボイラー給水予熱に利用するため、燃料使用量の削減も期待されています。また、インバータ式コンプレッサの導入により電力の削減も達成しました。

設備更新により工場全体の消費電力が削減され、年間CO2排出量は2,989トンから2,886トンへと3.4%削減されました。事業者は、今後も工場内の他の設備についての省エネルギー化を検討していくと話しています。

参照：令和３年度 （補正予算） GR事業 事例集 p3～4

更新や改善によるCO2排出削減

愛媛県四国中央市に所在する繊維工業を営むシンワ株式会社の本社工場では、老朽化したA重油焚きボイラーを天然ガス焚きボイラーに更新しました。事業には、Daigasエナジー株式会社や三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社が関与し、約2,390万円の補助金が活用されています。

更新前、工場は1,254kWの能力を持つA重油焚き蒸気ボイラー6台を使用していました。しかし、更新後は1,881kWの能力を持つ天然ガス焚き蒸気ボイラー4台に切り替えました。その結果、年間CO2排出量が6,084トンから4,349トンへと28.5%削減される効果が得られたのです。

シンワ株式会社は設備更新がエネルギーコストの削減だけでなく、CO2排出削減対策にも役立ったと報告しています。シンワ株式会社の事例は、既存のエネルギー設備を環境に優しいものに更新することでCO2排出を効果的に削減できることを示しています。

参照：令和３年度 （補正予算） GR事業 事例集 p11～12

参加企業の利益と投資効果

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業に参加すると、企業はどのような利益を得られるのでしょうか。実例とともに、享受できる利益や投資効果を紹介します。

参加企業の利益と投資効果

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業に参加した企業が得た利益や投資効果を、以下の表にまとめています。どの業種が何を行い、どのような成果を挙げたのかを確認しましょう。

参照：令和３年度 （補正予算） GR事業 事例集

企業イメージの向上と社会貢献

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業に参加する中小企業は、脱炭素化に積極的に取り組むことで複数の利益を得られます。1つは、企業イメージの向上です。

環境に配慮し持続可能な方法で事業を行う企業は、消費者や投資家から高い評価を受ける傾向にあります。環境意識が高まる現代において、CO2削減への取り組みは企業のブランド価値を高め、顧客の信頼を獲得する重要な要素だと言えるでしょう。

事業を通じてCO2を削減する設備の導入は、エネルギー効率の向上にも寄与します。電化や燃料転換を進めることで長期的には運営コストの削減につながるため、企業の財務状況も改善可能です。

社会貢献として、コロナ禍からの回復と同時に環境への影響を抑えることで、グリーンリカバリーに貢献します。CO2排出量のリバウンドを回避し、持続可能な経済社会に移行することは、地球規模での環境問題への対応にもなります。また、企業が社会的責任を果たすことは社会全体の環境意識の向上につながるでしょう。

企業イメージの向上とコスト削減、そして社会貢献は事業に参加した企業にとって大きな投資効果をもたらすと考えられます。

事業参加にあたっての相談窓口とサポート体制

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業に参加するにあたり、疑問や不安が生じるかもしれません。その場合は、事業の相談窓口やサポートを利用しましょう。

専門機関による事前相談と対応

診断事業と導入事業における交付申請の前には、環境省が指定する診断機関や工事業者等からの見積もり取得が必要です。診断事業では業種や地域を考慮し、複数の診断機関から見積もりを求めることが求められます。一方、導入事業においては機器・設備や工事の調達先を決定する際にも同様に2者以上の見積もりが必要です。

見積もり取得の過程で、事業者は専門機関との事前相談を行えます。CO2削減に関する相談は、設備の選定や導入計画の策定において重要です。。また、専門機関からの助言や提案は、事業者がより効率的で環境に優しい選択をするのに役立つでしょう。事業者が自社のニーズに合った最適な設備やサービスを選び、脱炭素化の取り組みを進めるサポートが整えられています。

参照：令和３年度（第１次補正予算）⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦ （グリーンリカバリーの実現に向けた中⼩企業等の CO2 削減⽐例型設備導⼊⽀援事業） 公募要領 p.24～25, 31

事業に関するお問い合わせは、以下のリンクより可能です。申請や手続きに関する確認事項が出た場合に、問い合わせましょう。

参照：【お問い合わせ】グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業 – EICお問合せwp

よくある質問

以下では、グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業のよくある質問と質問に対する回答を記載しています。よくある質問に関しては、こちらのリンクより確認してください。

環境省のグリーンリカバリーとは？

環境省のグリーンリカバリーとは、コロナ禍を乗り越えて脱炭素化の取り組みを行う中小企業等に対し、CO2削減が見込まれる設備導入を支援することです。企業の設備投資に係る費用をサポートするとともに、電化や燃料転換等も促進します。 

グリーンリカバリー戦略とは何ですか？

新型コロナウイルスの影響を受けた経済を回復させる際に温暖化対策を同時に進めて、以前よりも持続可能な社会にしようとすることを「グリーンリカバリー戦略」といいます。

参照：注目のグリーンリカバリー、複数シナリオで経営戦略を – 日本経済新聞

グリーンリカバリーのポイントとは？

グリーンリカバリーのポイントは単に経済を回復させるだけでなく、脱炭素化も同時に行うことにあります。景気をよりよくしつつ、環境への配慮も行うことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

まとめ

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業は、CO2削減余地診断に係る費用や診断結果に基づく設備更新を支援します。対象は中小企業者等で、補助上限額が診断事業は50万円、導入事業は5,000万円です。

企業の脱炭素化を進めることは、企業のイメージやブランド価値の向上に直結します。さらに、設備更新によってエネルギーコストを年間で600万円も削減できた事例もあります。補助金を活用して脱炭素化に取り組み、企業価値を向上させると同時に運用費も抑えましょう。

グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例 型設備導入支援事業に関する重要用語

著者のプロフィール

川田 幸寛

小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。

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