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2024-01-05 2024-05-16

新たな手法による再エネ設備導入･価格低減促進事業とは？2024年も利用できる新制度の概要や応募要件を解説

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新たな手法による再エネ設備導入･価格低減促進事業では、事業場を有効活用して太陽光発電設備を導入する際に3億円を上限に補助金を交付する事業です。具体的には、駐車場上部を利用して太陽光発電を行うソーラーカーポートの導入や営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電事業を支援します。

今回の記事では、新たな手法による再エネ設備導入･価格低減促進事業の内容から申請方法、申請後の義務まで詳しく解説しています。令和6年度の動向も記載していますので、脱炭素化に関わる最新情報を得ることも可能です。本記事を通じて、企業の脱炭素化を効率よく進められる補助金の理解を深めましょう。

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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の概要

新たな手法による再エネ設備導入･価格低減促進事業は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の1つです。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は再生可能エネルギーの開発や利用、CO2排出量が少ない燃料への転換を行う事業に対して、環境省が補助金を提供します。令和5年度に実施された事業は、以下のとおりです。

グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業
環境金融の拡大に向けた利子補給事業
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
住宅のZEH・省CO2化促進事業（うちZEH化支援事業）
住宅のZEH・省CO2化促進事業（うち断熱リフォーム支援事業）
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
空港・港湾分野における脱炭素化促進事業
脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
ナッジ手法の社会実装促進事業
地域における地球温暖化防止活動促進事業
脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（代替フロンの回収・破壊事業含む）
アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業（資源循環分野の脱炭素化促進事業）
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業
脱炭素型循環経済システム構築促進事業
浄化槽システムの脱炭素化推進事業
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）
廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うちPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業）
バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業
商用車の電動化促進事業（トラック）
商用車の電動化促進事業（タクシー）

引用：2023年度(令和5年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等に係る補助事業者（執行団体）について | 地球環境・国際環境協力 | 環境省

今回の記事では、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の1つである「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」を取り扱います。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業の内容

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業には、以下の7種類があります。令和6年度から新たに開始される事業もあれば、新規募集を行わない事業もあります。令和5年度12月時点での最新情報を確認しましょう。

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業（新事業）
オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（継続事業のみ）
再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業は、駐車場の活用を中心にした太陽光発電設備の導入を奨励しています。具体的には、ソーラーカーポートの設置や蓄電池、充放電設備の導入を支援しています。ソーラーカーポートとは、太陽光発電設備を搭載した柱と屋根だけの駐車場（カーポート）のことです。

事業が設備導入に必要な経費の一部を補助することで、地域の再生可能エネルギーの主力化を目指し、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。

参照：新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ソーラーカーポート事業公募要領（二次公募） p.4～7

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業は、地域の太陽光発電の設置場所として、従来とは異なる手法を採用しています。営農地やため池、廃棄物処分場を太陽光発電設備の設置場所として活用することで、再生可能エネルギーの導入を促進し、価格の低減を図ることが狙いです。

発電設備の導入だけでなく、関連する蓄電池や設置に伴う工事費も補助対象としており、持続可能なエネルギー源の拡大に貢献すると期待されています。

参照：

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業営農地事業公募要領（二次公募） p.2, 6

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ため池事業公募要領（二次公募） p.2, 6

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業廃棄物処分場事業公募要領（二次公募） p.2, 6

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業は、2023年度から開始される新しい取り組みです。住宅や建築物の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に引き出すことを目的としています。具体的には、窓や壁などの建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援するものです。

事業を通じて従来の太陽光発電設備の設置に加え、建築物自体をエネルギー発電源として活用できるようになります。2022年12月時点で詳しい情報は公開されていないため、今後の発表に注目が集まっています。

参照：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部総務省・農林水産省・経済産業省連携事業） p.3

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

オフサイトとは、建物や施設の敷地外に位置する場所のことです。オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業では、オフサイトに太陽光発電設備を新規に設置し、自営線を通じて電力を調達する取組みを支援します。

事業者は、オフサイトに設置された太陽光発電設備から自営線を利用して直接電力を得ることが可能です。取り組みを通じて、地域の再生可能エネルギーの主力化と災害の対応力強化が期待されます。

本時業は令和5年度の二次公募が行われず、令和6年度も新規募集は行わないことが明らかになっています。

参照：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部総務省・農林水産省・経済産業省連携事業） p.3

再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業

一般社団法人環境技術普及促進協会は環境省からの補助金を活用し、再生可能エネルギーを用いた熱利用や発電設備の導入を促進する事業を実施します。事業には「計画策定事業」と「設備等導入事業」が含まれ、以下の事業を支援します。

再生可能エネルギー熱利用設備
工場廃熱利用設備
温泉供給設備の更新時省エネ設備
自家消費型や災害時自立機能付きの再エネ発電設備の導入

事業目的は再生可能エネルギーの価格を抑え、利用を促進することです。条件を満たす設備に対して、補助金が提供されます。

参照：新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.2, 4

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業は寒冷地や日照が少ない地域、降雪が多い地域での熱分野における脱炭素化を目指す事業です。計画策定事業と設備等導入事業を通じて、寒冷地での先導事例を生み出すことを目的としています。

環境省からの補助金を活用し、寒冷地でのエネルギー消費性能の改善や再生可能エネルギーの利用促進を図ることで、脱炭素社会への移行を推進するのです。対象地域における熱利用の最適化や省エネの実現が期待されます。

参照：新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.4, 28

新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業

新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業に関しては、具体的な調査方法や補助金の詳細が公表されていません。事業目的は再生可能エネルギーの導入に関する新しい手法を調べ、明らかになったこと広く共有することで事業拡大を目指します。

委託事業として2024年度までの実施が予定されており、期間中に再生可能エネルギー導入の新たな可能性を探求し、結果を外部へ共有することが期待されます。

参照：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部総務省・農林水産省・経済産業省連携事業） p.4

各事業の要件や申請方法

各事業の応募要件や補助金額、申請に関する詳細を確認しましょう。

応募可能な事業者

事業に応募できるのは、安定した経営基盤と事業の継続性が認められた以下の事業者です。個人・個人事業主や農林水産業者の組織する団体、温泉管理や配湯を行う組合は一部の事業のみ応募可能です。事前に確認しましょう。

民間企業
個人・個人事業主（営農地事業・再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業のみ）
独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
地方独立行政法人法に規定される業務を行う地方独立行政法人
国立大学法人・公立大学法人・学校法人
社会福祉法に規定する社会福祉法人
医療法に規定する医療法人
特別法の規定に基づき設立された協同組合等
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
農林水産事業者の組織する団体（営農地事業・ため池事業のみ）
民間企業を除き、地域における温泉の管理や配湯を行う組合（再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業のみ）
その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者

参照：

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ソーラーカーポート事業公募要領（二次公募） p.8～9

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業営農地事業公募要領（二次公募） p.9

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ため池事業公募要領（二次公募） p.8

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業廃棄物処分場事業公募要領（二次公募） p.8

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.10～11

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.7

補助対象となる事業・設備

令和6年度に実施される事業ごとに、補助金交付の対象設備を紹介します。発電施設の出力やCO2削減の規定などが細かく規定されているため、前もって目を通しておきましょう。

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業では、導入設備の条件が非常に細かく規定されています。補助金を活用するためには、規定を正しく理解することが重要です。

要件・条件	詳細
自家消費型太陽光発電設備の導入要件	発電量の50％以上を自家消費補助対象経費に基づくコスト要件10kW未満：27.25万円/kW以下10kW以上50kW未満：26.44万円/kW以下50kW以上：17.84万円/kW以下多雪地域の場合は異なる基準パワーコンディショナの最大定格出力5kW以上、積載率1以上停電時電力供給可能なシステム環境価値の需要家への帰属FITやFIP制度の認定を取得しないこと自己託送を行わないこと
補助対象設備の詳細	太陽光発電一体型カーポート・太陽光発電搭載型カーポート（太陽光発電モジュール、架台、カーポート、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線）定置用蓄電池（目標価格以下の蓄電池システム）車載型蓄電池（通信・制御機器、充放電設備又は充電設備）工事費も補助対象
定置用蓄電池の条件	目標価格以下の蓄電池システム目標価格を超える場合、全額補助の対象外
車載型蓄電池の条件	外部給電が可能な電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車で、充放電設備と同時に導入するもの
充放電設備の条件	太陽光発電設備で発電した電力を電気自動車に供給する設備令和4年度補正予算CEV補助金のV2H充放電設備一覧の設備のみ
充電設備の条件	太陽光発電設備で発電した電力を電気自動車に供給する設備令和4年度補正予算CEV補助金の充電設備型式一覧表の設備のみ

参照：新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ソーラーカーポート事業公募要領（二次公募） p.5～8

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

地域における太陽光発電の新たな設置手法活用事業でも、事業に関する規定が詳細に決められています。補助金の活用を考えている事業者は、前もって確認しましょう。

要件・条件	詳細
事業実施に関する要件	営農地・ため池・廃棄物処分場の活用すること農林水産業は生産活動が続けられることコスト要件を満たすことパワーコンディショナの最大定格出力10kW以上、積載率1以上電力供給先の特定（自営線供給施設、農林漁業関連施設、地方公共団体施設）停電時の電力供給が可能なシステム環境価値を需要家に帰属することFITやFIP制度の認定取得・自己託送を行わないこと事業実施体制と導入設備の設置場所が確定していること関連法令・基準の遵守
補助対象設備	太陽光発電設備（太陽光発電モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線等）定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）自営線エネルギーマネジメントシステム受変電設備- その他適当と認められる設備補助対象設備の設置に係る工事費も補助対象
定置用蓄電池の条件	目標価格以下の蓄電池システムハイブリッド部分の蓄電システム以外の電力変換に寄与する部分に係る経費分を控除本事業の補助対象とする蓄電池の条件を満たすこと
災害時の対応	設備保全のための措置を講じること太陽光パネルや蓄電池などの太陽光発電設備は、自然災害に対処できるように設置すること土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外

参照：

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業営農地事業公募要領（二次公募） p.5～9

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ため池事業公募要領（二次公募） p.5～8

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業廃棄物処分場事業公募要領（二次公募） p. 5～7

再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業

再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業では、設備等導入事業がAとBの2つに分かれています。対象となる設備が異なりますので、注意しましょう。

要件・条件	詳細
計画策定事業の要件	再生可能エネルギー熱利用設備等・再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「設備等導入事業」に関連する計画策定FIT制度やFIP制度による売電計画策定を行わないこと計画策定後2年以内に設備等導入を完了すること
設備等導入事業Aの要件	太陽熱・バイオマス熱利用設備、または自家消費型・災害時自立機能付き再エネ発電設備の導入CO2削減コストが基準を下回ることFIT制度やFIP制度による売電を行わないこと需要家に供給されるエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属させること
設備等導入事業Bの要件	地中熱・温泉熱・河川熱・海水熱・下水熱・雪氷熱利用設備の導入することCO2削減コストが基準を下回ること需要家に供給されるエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属させること
補助対象設備の詳細	再生可能エネルギー熱利用設備自家消費型または災害時自立機能付き再エネ発電設備定置用蓄電池エネルギーマネジメントシステム受変電設備その他適当と認められる設備
定置用蓄電池の条件	目標価格以下の蓄電池システム実証段階でないこと据置型（定置型）であり、アンカーボルトなどで固定して設置すること国の補助事業における補助対象機器として登録されている製品であること

参照：新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.5～7

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業

熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業では、さまざまな再生可能エネルギーを利用できます。詳細は、以下の表を確認してください。

要件・条件	詳細
計画策定事業の要件	熱利用設備等の要件を満たすことFIT制度やFIP制度による売電計画策定は不可計画策定後2年以内に設備導入を完了すること
設備等導入事業の要件	「熱分野モデル」または「寒冷地モデル」において、CO2削減率が要件を満たすこと要件を満たす設備を導入することFIT制度やFIP制度による売電を行わないこと設備導入後、環境価値を需要家へ帰属すること
補助対象設備の詳細	熱利用設備：太陽熱・バイオマス熱・地中熱・工場等廃熱等再生可能エネルギー発電設備：太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱等その他設備：エネルギーマネジメントシステム・受変電設備・蓄電池・充放電設備等

参照：新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.5～7

事業期間と補助金額

各事業の補助実施期間と補助率、補助金額を確認しましょう。事業ごとに異なる補助率・金額が適用されます。実施事業の規模を考える参考基準にしてください。

事業名	補助率	補助限度額	補助事業期間
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業	3分の1※	1億円	単年度、令和6年1月31日まで
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業	2分の1	1億5,000万円	単年度、令和6年1月31日まで
窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業	2分の1～5分の3	未公表	令和6年度から令和7年度
再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業	計画策定事業：4分の3設備等導入事業A：3分の1設備等導入事業B：2分の1	計画策定事業：1,000万円設備等導入事業A：1億円設備等導入事業B：各年度1億円	計画策定事業：単年度設備等導入事業A：単年度設備等導入事業B：2年度以内
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業	計画策定事業：4分の3設備等導入事業：3分の2	計画策定事業：1,000万円設備等導入事業：補各年度3億円	計画策定事業：単年度設備等導入事業：3年度以内

※車載型蓄電池・充放電設備・充電設備の補助率は異なる

参照：

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ソーラーカーポート事業公募要領（二次公募） p.8

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業営農地事業公募要領（二次公募） p.9

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ため池事業公募要領（二次公募） p.8

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業廃棄物処分場事業公募要領（二次公募） p. 8

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部総務省・農林水産省・経済産業省連携事業） p.3

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.10

申請方法と提出書類

申請書類は電子メール、または書面の郵送により提出します。電子メールの件名に「【事業名応募事業者名】応募申請」と記載します。送信先は、以下のメールアドレスです。

事業名	送信先のメールアドレス
建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業	den_shin@eta.or.jp
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業	den_shin@eta.or.jp
再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業	netsu_shin@eta.or.jp
熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業	netsu_shin@eta.or.jp

書面による提出は、封書に入れて、宛名面に応募事業者名と「事業名応募書類在中」を明記して送付します。紙媒体では写真や図表はカラー印刷し、1部提出しましょう。その際、電子媒体（CD-RまたはDVD-R）1部も忘れずに提出してください。

提出資料のデータを圧縮する場合はzip形式で行い、各資料にファイル名をつける必要があります。電子ファイルで確認しづらい場合、書面提出を求められることもあります。提出書類は返却されないため、コピーを保管しておくことが重要です。応募書類の内容確認のため、対面やWebヒアリングが行われる場合があります。

参照：

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ソーラーカーポート事業公募要領（二次公募） p.20～21

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業営農地事業公募要領（二次公募） p.20～21

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ため池事業公募要領（二次公募） p.19～20

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業廃棄物処分場事業公募要領（二次公募） p. 19

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.22～23

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.18～19

事業ごとに異なる書類の提出が求められるため、表より詳細を確認してください。

書類番号	書類名	詳細・備考
A-1	様式１応募申請書	補助事業を2者以上で実施する場合は、代表事業者が申請
A-2	提出書類チェックリスト	特記事項なし
B-2	事業実施場所の地図	設備を設置する場所の地図（広域・詳細）と現在の利用状況が判る図面・写真等を添付
B-3	当該施設が記載されたハザードマップ	土砂災害・洪水、津波、高潮による浸水被害対象施設の位置がわかるように印をつけるハザードマップの改訂時期を確認
B-4	事業の実施体制表	事業の実施体制を図解
B-5	事業の実施スケジュール	特記事項なし
B-6	導入を予定している設備内容	導入予定の機器の一覧表、仕様書、配置図以下の設備を導入する場合のみ提出カーポート太陽光発電設備定置用蓄電池車載型蓄電池充放電設備充電設備
B-7	導入量算出表	定置用蓄電池
B-8	運用説明資料	特記事項なし
B-9	再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠	年間消費量シミュレーション結果などを添付
B-10	発電量・CO2削減効果の算定根拠	ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付
B-11	ランニングコスト算定根拠	導入設備の年間メンテナンス費用の見込み
C-1	別紙２経費内訳	特記事項なし
C-2	経費内訳表	設備の購入等に要する経費は「設備費」に計上
C-3	見積書	見積書・見積明細書を添付定置用蓄電池等を導入する場合は見積書を分ける
C-4	消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト	特記事項なし
D-1	会社の概要	代表事業者・共同事業者の概要・事業内容等が分かるパンフレット等を添付
D-2	法人登記全部事項証明書（写し）	代表事業者の法人登記全部事項証明書（発行後3か月以内のものに限る）の写しを添付
D-3	代表事業者の財務内容に関する書類	代表事業者の単体ベースの直近の2決算期の貸借対照表と損益計算書を提出
D-4	その他参考資料	借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では提出不要）防災拠点であれば、防災計画書や協定書等を提出

参照：

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ソーラーカーポート事業公募要領（二次公募） p.17～20

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業営農地事業公募要領（二次公募） p.17～20

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ため池事業公募要領（二次公募） p.16～19

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業廃棄物処分場事業公募要領（二次公募） p. 16～18

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p. 20～22

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.16～18

事業に関する注意事項

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業に関する注意事項を確認しましょう。応募申請の段階で留意しなければならないことや事業の実施中、事業完了後のやるべきことなどを解説しています。規定を守らなければ、採択の取り消しや補助金の返還が求められるため注意が必要です。

応募申請の留意点

応募申請の提出書類に虚偽の記述を行ってはなりません。補助金の交付後に虚偽の記述を行っていることが明らかになった場合、刑事罰が科されるため注意しましょう。

応募書類を電子メールで提出する際は資料のデータ容量に注意し、データを圧縮する際にはzip形式を用いることが求められます。また、各資料にファイル名をつけることも重要です。電子ファイルで確認が難しい資料については、書面での提出が要求される場合もあります。

書面で提出する場合は書類をホッチキス止めせず、パンチ穴を開けてファイリングする必要があります。各書類の前ページにはインデックスを示す「あい紙」を挿入し、書類自体には直接インデックスを付けないようにしてください。提出された書類は返却されないため、提出前には必ずコピーを取るようにしましょう。

参照：

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ソーラーカーポート事業公募要領（二次公募） p.4, 20

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業営農地事業公募要領（二次公募） p.4, 20

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ため池事業公募要領（二次公募） p.4, 19

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業廃棄物処分場事業公募要領（二次公募） p. 4, 19

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p. 4, 22～23

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.4, 18

事業実施中の注意事項

公募を通過した事業者は、補助金の交付申請書を提出する必要があります。提出された交付申請書に関して、協会は事業計画の完全性や準備の確実性、補助対象外の経費が含まれていないことなどを審査し、交付の適切性を判断します。

補助対象経費は、以下の4つです。4つ以外の経費は補助の対象外となるため、注意しましょう。

工事費
設備費
業務費
事務費

交付決定通知前の発注等は、特定の例外を除き補助対象外です。また、事業の開始は協会からの交付決定後になります。法令の許認可が必要な場合は、許認可を得てから事業を進めるようにしましょう。

契約や発注は交付決定日以降に行い、複数社から見積もりを取るなどの競争原理に基づいて契約先・発注先を決めなければなりません。事業年度内に検収や対価の支払い、精算が完了し、事業が終了することも必要です。事業内容の変更には協会の承認が必要となるため、前もって連絡をしましょう。

自社製品の調達などに関する補助対象経費は、原価を基に計上することが求められます。その際、原価の証明ができる書類の提出が必要です。

参照：

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ソーラーカーポート事業公募要領（二次公募） p.12～13

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業営農地事業公募要領（二次公募） p.13～14

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ため池事業公募要領（二次公募） p.11～13

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業廃棄物処分場事業公募要領（二次公募） p. 11～12

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.11, 14～17

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.8, 10～13

完了後の義務と違反時の対応

補助事業が完了した後、事業者は完了実績報告書を特定の期日、または完了後30日以内の早い日に協会へ提出しなければなりません。補助金の経理に関しては帳簿と証拠書類を整備し、他の経理と区分して明確に管理する必要があります。経理記録は5年間保存し、いつでも閲覧できるようにしましょう。

補助事業により取得した財産は環境省の補助事業財産であることを示し、きちんと管理する義務があります。取得した財産は、減価償却資産の耐用年数が経過するまで処分してはなりません。J-クレジット制度への登録も認められていないため、注意しましょう。

余剰電力を売電する場合、収入は設備の維持管理や更新に充てる必要があります。売電量や収入、使途の帳簿を作成して管理することも必要です。しかし、地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業では余剰電力を他施設へ売電することは認められていません。自己託送方式ができない点も、留意する必要があります。

事業を通じて取得した財産が不適切に使用されているなどの不正行為が発覚すると、補助金の交付解除や返還が行われ、刑事罰の対象にもなります。事業者は、適正な事業報告と証拠書類の保存を怠らずに行いましょう。環境省や協会から指示が要請があった場合は、誠実に対応・協力することも重要です。

参照：

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ソーラーカーポート事業公募要領（二次公募） p.4, 13～15

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業営農地事業公募要領（二次公募） p.4, 14～15

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業ため池事業公募要領（二次公募） p.4, 13～14

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業廃棄物処分場事業公募要領（二次公募） p. 4, 13～14

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.17～18

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」公募要領 p.14

よくある質問

新たな手法による再エネ設備導入･価格低減促進事業に関するよくある質問は、以下の2つです。事業理解を深めるために、確認することをおすすめします。

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業とは何ですか？

PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業とは、オンサイトPPAなどを利用して自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を進める取り組みです。地域が再生可能エネルギーを最大限に活用できるようにすることを目指しています。

変動性が高い再生可能エネルギーへの対応力を高め、災害時などにおける電力の回復力強化も目標の1つです。

参照：PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部総務省・農林水産省

再生可能エネルギーのPPAとは何ですか？

再生可能エネルギーのPPA（Power Purchase Agreement）とは、電力販売契約のことです。企業や自治体が所有する施設の敷地や屋根を事業者に貸し出し、事業者が太陽光発電設備を設置して発電した電気を施設側に供給します。契約では、設備の所有と管理はPPA事業者または別の出資者が担い、施設側は資産の保有なしに再生可能エネルギーを利用可能です。

電力コストとCO2排出の削減を可能にし、企業や自治体にとって経済的な利益をもたらします。PPAは、企業や自治体が再生可能エネルギーを導入するための効果的な手段として注目されています。

参照：PPAモデル | 再生可能エネルギー導入方法 | 「再エネスタート」はじめてみませんか再エネ活用

まとめ

新たな手法による再エネ設備導入･価格低減促進事業は、環境省が行っている二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金事業の1つです。太陽光発電を駐車場や営農地、ため池、廃棄物処分場など、事業場のスペースを効果的に活用できる取り組みを支援しています。

補助限度額も最大3億円と非常に高く設定されており、大がかりな設備導入ができることも魅力の1つです。令和6年度には窓・壁などと太陽光発電設備が一体となった建材を利用した住宅に対して、最大5分の3の補助率で補助金を交付する事業も開始されます。

新たな手法による再エネ設備導入･価格低減促進事業の補助金を活用し、企業の脱炭素化を促進させましょう。

もし脱炭素に関わる相談がありましたら、ぜひお気軽にこのHPから問い合わせをしてください！

新たな手法による再エネ設備導入･価格低減促進事業に関する重要用語

項目	説明
ソーラーカーポート	太陽光発電設備を搭載した柱と屋根だけの駐車場（カーポート）のこと
オフサイト	建物や施設の敷地外に位置する場所のこと
J-クレジット制度	省エネ設備導入や再エネの利用、森林管理によるCO2削減・吸収量を国が認証する制度J-クレジットの創出者は運用費の削減が可能で、購入者は企業評価やPRが可能