この記事は2026年10月31日時点の情報です。国土交通省の脱炭素関連の支援は、令和8年度(2026年度)当初予算と令和7年度補正予算を組み合わせて実施されています。住宅向けの「みらいエコ住宅2026事業」と「既存建築物省エネ化推進事業」は受付中です。空港脱炭素化推進事業費補助金(設備導入支援)の令和8年度公募は2026年7月31日に締め切られました。電動の商用車(トラック・タクシー・バス)の導入支援は、環境省の事業として国土交通省・経済産業省と連携して受け付けています。
国土交通省は、住宅・建築物、交通(自動車・鉄道・海事・港湾・航空)、インフラ・まちづくりといった幅広い分野で脱炭素化を支援しています。この記事では、国土交通省の脱炭素支援を分野別に整理し、令和8年度に利用できる主な補助事業と受付状況をまとめます。
国土交通省の脱炭素支援の全体像(令和8年度予算)
国土交通省の令和8年度予算決定概要(令和7年12月)では、「脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション(GX)の推進」として、次の3分野に予算が計上されています。
| 分野 | 令和8年度予算 | 令和7年度補正予算等 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 住宅・建築物の脱炭素対策等の強化(ZEH・ZEB・長期優良住宅、既存ストックの省エネ改修、木材利用など) | 1,038億円 | 2,300億円 | 3,338億円 |
| グリーンインフラ、まちづくりGX等のインフラ・まちづくり分野の脱炭素化 | 155億円 | 125億円 | 280億円 |
| カーボンニュートラルポート(CNP)の形成、持続可能な航空燃料(SAF)、ゼロエミッション船の導入促進等の交通分野の脱炭素化 | 109億円 | 19億円 | 128億円 |
以下では、事業者や住宅取得者が直接申請できる主な補助事業を分野ごとに紹介します。
住宅・建築物分野
住宅省エネ2026キャンペーン(みらいエコ住宅2026事業)
住宅の省エネ化は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」として実施されています。キャンペーンは次の4事業で構成されています。
- みらいエコ住宅2026事業(新築は国土交通省・環境省、リフォームは国土交通省)
- 先進的窓リノベ2026事業(環境省)
- 給湯省エネ2026事業(経済産業省)
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業(経済産業省)
このうち国土交通省が所管する「みらいエコ住宅2026事業」の予算は、新築が1,750億円、開口部・躯体等の省エネ改修(リフォーム)が300億円です(令和7年度補正予算)。新築の補助額は次のとおりです。
| 対象住宅 | 対象世帯 | 補助額(1戸あたり) |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | すべての世帯 | 110万円(1~4地域は125万円) |
| 長期優良住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 75万円(1~4地域は80万円)、古家の除却を行う場合は95万円(同100万円) |
| ZEH水準住宅 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 35万円(1~4地域は40万円)、古家の除却を行う場合は55万円(同60万円) |
新築の対象は床面積50㎡以上240㎡以下の住宅で、災害リスクの高い区域など一部の立地の住宅は原則として対象外です。リフォームは、改修内容に応じて1戸あたり上限50万~100万円の補助です。対象となる工事は、令和7年11月28日以降に着手したもの(新築は基礎工事の着手)です。
交付申請の期限は次のとおりで、いずれも予算上限に達した時点で受付を終了します。
- 新築(GX志向型住宅、長期優良住宅・ZEH水準住宅):第1期は受付終了。第2期は2026年12月31日まで
- 新築のうち注文住宅のZEH水準住宅:2026年9月30日で受付終了
- リフォーム:予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日まで)
事務局サイトでは、2026年10月22日0時時点の予算に対する補助金申請額の割合が、GX志向型住宅で67%、長期優良住宅・ZEH水準住宅で40%、リフォームで10%と公表されています。申請は、キャンペーンに登録した住宅省エネ支援事業者が行います。
参照:住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案(国土交通省 報道発表 令和7年11月28日)、住宅省エネ2026キャンペーン、みらいエコ住宅2026事業
既存建築物省エネ化推進事業(LCCO₂評価実施型)
民間事業者等が行う既存建築物(非住宅を含む)の省エネ改修を支援する事業です。令和8年度は2回目の提案募集が行われています。主な要件は次のとおりです。
- 躯体(壁・天井等)の省エネ改修を伴うこと(高機能換気設備を設置する場合は、躯体または外皮の改修を伴うこと)
- 改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれること(外皮改修面積割合が20%を超える場合は15%以上など)
- 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと
- 2,000㎡以上の大規模建築物の改修では、ライフサイクルカーボン評価を実施し、結果を国に報告すること
応募期間は2026年10月16日から11月27日までで、採択事業は令和9年1月頃に公表される予定です。補助率や限度額などの詳細は、評価事務局の募集要領で確認してください。
参照:「建築物の省エネ改修工事」の提案募集を開始します(国土交通省 報道発表 令和8年10月16日)
交通分野(自動車・地域交通)
商用車等の電動化促進事業(トラック・タクシー・バス)
電動化された商用車(BEV・PHEV・FCV)と、車両と一体的に導入する充電設備の導入費を支援する事業です。令和7年度補正予算による環境省の事業で、国土交通省と経済産業省が連携して実施しています。省エネ法に基づく非化石エネルギー転換の中長期計画で野心的な導入目標を作成した事業者などが対象です。
| 車種 | 執行団体 | 申請期間 |
|---|---|---|
| トラック | 一般財団法人 環境優良車普及機構 | 2026年4月24日~2027年1月15日 |
| タクシー・バス | 公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 | 2026年4月24日~2027年1月29日 |
環境優良車普及機構の公表では、2026年10月15日時点で事業全体の補助金申請額は55.94億円、残額は119.06億円です。補助額の算定方法や対象車両・充電設備の型式は、各執行団体の公募要領と一覧で確認してください。
参照:商用車等の電動化促進事業の公募について(国土交通省 報道発表 令和8年4月24日)、環境優良車普及機構(トラック)、日本自動車輸送技術協会(タクシー・バス)
交通DX・GXによる経営改善支援事業
令和8年度は、交通事業者の省力化・経営改善を支援する「交通DX・GXによる経営改善支援事業」の中で、次のような交通GXの取組が補助率1/2で支援対象とされています。
- EVの充電にかかる電力の使用を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入
- 旅客施設のLED照明化等
- 船舶の省エネエンジン等の導入
- 空港内車両(トーイングトラクター等)のEV化
対象は旅客自動車運送事業者、鉄軌道事業者、離島航路・本邦航空運送事業者等です。令和8年度の申請期間は、自動車関係が2026年4月27日~5月29日、航空関係が2026年2月16日~3月16日と案内されており、いずれも終了しています。鉄道関係・海事関係は「令和8年4月以降(予定)」とされていたため、各地方運輸局で受付状況を確認してください。
地域交通グリーン化事業について
国土交通省はかつて「地域交通グリーン化事業」として、自動車運送事業者による電気バス・電気タクシー・燃料電池タクシーなどの導入を支援していました。令和8年度に同じ名称での公募は確認できませんでした。現在、バス・タクシー事業者の電動車導入は、上記の商用車等の電動化促進事業で受け付けています。
空港分野
空港脱炭素化推進事業費補助金(設備導入支援)
空港の再生可能エネルギー拠点化や、空港施設・空港車両からのCO2排出削減を支援する国土交通省の補助金です。令和8年度の公募内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 全ての空港の空港管理者、空港内事業者その他の民間事業者(JV等を含む) |
| 対象事業 | (1)太陽光発電等の再エネ導入(発電量の7割以上を当該空港の需要に充て、余剰電力等にFIT/FIP制度・自己託送を使わないもの) (2)空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備の導入 (3)空港建築施設の省エネ化(照明のLED化と運転制御システムの設置、空調のエネルギー源の再エネ転換など) |
| 補助率 | 1/2以内(補助金の額が100万円以上となる事業が対象) |
| 令和8年度予算の上限 | 約4.7億円 |
| 事業期間 | 令和8年度末までに完了する事業 |
| 応募期間 | 2026年6月19日~7月31日(終了)。内定通知は2026年9月の予定 |
参照:令和8年度 空港脱炭素化推進事業費補助金(設備導入支援)の公募開始(国土交通省 報道発表 令和8年6月19日)、公募概要・事業フロー・募集要領
空港における再エネ活用型GPU等導入支援(環境省)
駐機中の航空機に電気や冷暖房を供給する設備を、航空機燃料を使うAPU(補助動力装置)から、再エネ由来電力を活用できるGPU(地上動力装置)等へ切り替える取組は、環境省の事業で支援されています。公募期間は2026年5月21日から10月30日18時(必着)まで(締切済み)で、執行団体は公益財団法人北海道環境財団です。応募案件は月単位で審査され、予算上限に達した場合は期間中でも受付が終了することがあります。
参照:空港における脱炭素化促進事業の公募について(環境省 報道発表 令和8年5月21日)
港湾・海事分野
港湾分野では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備を進める「カーボンニュートラルポート(CNP)」の形成、洋上風力発電の基地港湾の整備などが進められています。海事分野では、国際海運でのゼロエミッション船の導入促進や、内航海運のカーボンニュートラルに向けた環境整備が予算に盛り込まれています。
港湾の事業者が設備導入に使える補助としては、環境省の「港湾における脱炭素化促進事業」があります。対象は、船舶へ電力を供給する再生可能エネルギー由来の電源設備等の導入と、コンテナターミナルのハイブリッド型・電気自動車型のトランスファークレーンやストラドルキャリア等の荷役機械の導入です。公募期間は2026年5月21日から10月30日18時(必着)まで(締切済み)、執行団体は公益財団法人北海道環境財団です。
参照:港湾における脱炭素化促進事業の公募について(環境省 報道発表 令和8年5月21日)、令和8年度予算決定概要
鉄道分野
令和8年度予算決定概要では、鉄道分野・鉄道関連分野における脱炭素化に向けた取組の検討と、鉄軌道事業者等による脱炭素化に資する取組への支援が掲げられています。鉄軌道事業者は、前述の交通DX・GXによる経営改善支援事業(旅客施設のLED照明化等)の対象にも含まれます。個別の公募は鉄道局・各地方運輸局の案内で確認してください。
インフラ・まちづくり分野
インフラ・まちづくり分野では、グリーンインフラの社会実装、エリア一体での脱炭素化、都市の脱炭素化に資する民間都市開発、上下水道事業の脱炭素化、ハイブリッドダムによる水力発電の導入・増強、インフラ等を活用した太陽光発電など地域再エネの導入拡大などが予算に盛り込まれています。多くは地方公共団体や都市開発事業者などが主体となる事業です。
参照:令和8年度予算決定概要
補助金を申請する際の流れと注意点
国土交通省関連の補助金は、事業ごとに申請方法が異なります。一般的には、公募要領を確認したうえで事業計画を作成し、採択・交付決定を受けてから事業に着手し、完了後に実績報告を行って補助金を受け取る流れです。
- 交付決定前に発注・着手した経費は、原則として補助対象になりません。対象となる着手時期は事業ごとに確認してください。
- 予算上限に達した時点で受付を終了する事業が多いため、受付状況を事務局サイトで定期的に確認してください。
- 電子申請システムを使う事業では、アカウント(GビズIDなど)の取得に時間がかかる場合があります。
- 住宅省エネ2026キャンペーンのように、施主ではなく登録事業者が申請する事業もあります。
- 同じ設備に国の他の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用の可否は各事業の要領で確認してください。
よくある質問
国土交通省の補助金と環境省・経済産業省の補助金はどう違いますか?
脱炭素関連の補助事業は、複数の省庁が連携して実施しているものが多くあります。たとえば住宅省エネ2026キャンペーンは3省の連携事業で、商用車等の電動化促進事業や港湾・空港の脱炭素化促進事業は環境省の事業として国土交通省と連携しています。申請先は事業ごとの事務局・執行団体になるため、所管省庁よりも事業名と執行団体で確認すると分かりやすくなります。
ZEH水準住宅の注文住宅は、まだ補助を受けられますか?
みらいエコ住宅2026事業のうち、注文住宅の新築(ZEH水準住宅)の交付申請は2026年9月30日で終了しました。GX志向型住宅と長期優良住宅、分譲住宅などのZEH水準住宅は、予算上限に達しない限り2026年12月31日まで申請できます。
まとめ
国土交通省の脱炭素支援は、令和8年度予算と令和7年度補正予算により、主に次の分野で実施されています。
- 住宅・建築物分野:みらいエコ住宅2026事業(受付中)、既存建築物省エネ化推進事業(第2回は2026年11月27日まで)
- 自動車・地域交通分野:商用車等の電動化促進事業(2027年1月まで)、交通DX・GXによる経営改善支援事業
- 空港分野:空港脱炭素化推進事業費補助金(令和8年度公募は終了)、再エネ活用型GPU等導入支援(2026年10月30日で締切)
- 港湾・海事分野:カーボンニュートラルポートの形成、港湾における脱炭素化促進事業(2026年10月30日で締切)
- 鉄道分野、インフラ・まちづくり分野:予算に基づく各種支援
多くの事業は予算上限に達した時点で受付を終了します。設備更新や新築・改修の計画がある場合は、早めに対象事業と受付状況を確認してください。
関連用語
| 用語 | 説明 |
|---|---|
| ZEH(ゼッチ) | 断熱性能の向上と高効率設備の導入で省エネを図り、太陽光発電などでエネルギーを創ることで、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指す住宅のこと。 |
| ZEB(ゼブ) | ZEHと同様の考え方で、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支ゼロを目指す建築物のこと。 |
| 長期優良住宅 | 長期間、良好な状態で使用するための措置が講じられ、所管行政庁の認定を受けた住宅のこと。 |
| ライフサイクルカーボン | 建築物の資材製造・建設から運用、解体までの全期間に排出されるCO2のこと。 |
| カーボンニュートラルポート(CNP) | 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素・アンモニア等の受入環境の整備を進める港湾のこと。 |
参考資料
- 国土交通省「令和8年度予算決定概要」(令和7年12月)
- 国土交通省 報道発表「住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案」(令和7年11月28日)
- 住宅省エネ2026キャンペーン
- みらいエコ住宅2026事業
- 国土交通省 報道発表「令和8年度既存建築物省エネ化推進事業(LCCO₂評価実施型)の第2回提案募集」(令和8年10月16日)
- 国土交通省 報道発表「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(トラック、タクシー、バス)」の公募について(令和8年4月24日)
- 一般財団法人 環境優良車普及機構「商用車等の電動化促進事業(トラック)」
- 公益財団法人 日本自動車輸送技術協会「商用車等の電動化促進事業(タクシー・バス)」
- 国土交通省「地域交通関係予算について(令和8年度版)」
- 国土交通省 報道発表「令和8年度 空港脱炭素化推進事業費補助金(設備導入支援)の公募を開始」(令和8年6月19日)
- 国土交通省「空港脱炭素化推進事業費補助金(設備導入支援)公募概要・事業フロー・募集要領」
- 環境省 報道発表「空港における脱炭素化促進事業」の公募について(令和8年5月21日)
- 環境省 報道発表「港湾における脱炭素化促進事業」の公募について(令和8年5月21日)
著者のプロフィール
- 小学校教員として、カーボンニュートラルや脱炭素に関する授業を行った経験がある。子どもたちが理解できるように、専門用語を分かりやすく、かみ砕いて説明することを心がけた。この経験を活かし、脱炭素化の重要性を広く伝えるために、誰にとっても理解しやすい記事を作成している。
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